尾原知明
会議録に記録された「尾原知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 134 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2025/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会81 件・81%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 134 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。 本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。 特…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。 施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。 そのため、消費者庁自らが相…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。 消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるとこ…
第219回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外…
第217回 衆議院 内閣委員会 第28号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案につきましては、消費者庁所管の法令に関するものであれば、法と証拠に基づき厳正に対応させていただくということになっております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第28号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁が所管している法律に係るものであれば、それについて対応するものになるかと思います。 ただし、この件、個別事案についてはなかなか、お答えするのは差し控えさせていただければと思いますが、一般論で申し上げますと、本件スルガ銀行に関することであれば、銀行法など、消費者庁以外のそれぞれの法所管の各省庁において適正に対応されるものというふうに承知しております。
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全調査委員会では、令和五年三月にエステサロン等でのハイフによる事故についての報告書を公表し、この中で、エステサロン等で行われているようなハイフ施術の現状を踏まえ、厚生労働大臣に対し、ハイフ施術の医師法上の取扱いを整理するよう意見をしております。 これを踏まえ、厚生労働省から令和六年六月七日付で、ハイフを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせ得る行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁及び国民生活センターでは、御指摘の警察をかたる詐欺を始め、様々な消費者トラブルに対し、その状況に応じて注意喚起を実施してきたところでございます。また、各地域におきましては、消費者向けのイベントや出前講座等で消費者に対する直接的な普及啓発活動にも取り組んでいると承知しております。 消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、新たな手法に対応した注意喚起等の取組が重要であり、御指摘の詐欺手法も含…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談は、消費者と事業者との間の消費者トラブルを受け付けるものではございますけれども、全国各地の消費生活センターには、テナント退去時におけるトラブルに関する相談が寄せられることもあります。相談事例としては、例えば、五年間営業した店舗の解約を申し出たところ、高額な原状回復費用がかかると言われ納得できないなどが寄せられております。 原状回復トラブルにつきましては、賃貸住宅を対象とするものとして国…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 チャイルドシートを使用していても、シートの固定や子供の体格などの面で適正に使用していない場合、本来の機能が発揮できないことがございます。 消費者庁には、交通事故等が起きた際にチャイルドシートを適正に使用しておらずけがをしたという事故情報が複数寄せられており、これまで累次の注意喚起を行ってきたところでございます。具体的には、小さい子供には必ずチャイルドシートを使用する、シートは取付け可能な座席に確実…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費者行政に係る交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが倍増するなど身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。他方、現場からは、交付金推進事業の終了により相談員を削減せざるを得ず、相談の質の低下を招く、相談窓口の開設日の縮小を検討せざるを得ないなどの切実な声をいただいております。 消費者庁としては、地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が推進事…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 相談員の担い手確保が重要な課題となっております。また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中で、可能な限り最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは、極めて重要であると考えております。 このため、今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実や、相談員の負担軽…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁においては、これまでも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、ＳＮＳ事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。 引き続き、関係省庁やＳＮＳ事業…
第217回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センターには、ネット通販で米を購入したが詐欺サイトだったかもしれないですとか、通販サイトで米をカード決済で購入したが連絡が取れず、住所は無関係のものだったなどの、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が寄せられております。 そのため、国民生活センターでは、価格が不自然に安い等の怪しいサイトには注意すること、トラブルに遭ってしまった場合には消費生活センターに相談する…
第217回 衆議院 内閣委員会 第21号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活相談員に求められる能力や経験は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要でございます。 消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものではありますが、消費者庁としましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共…
第217回 衆議院 内閣委員会 第21号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる雇い止め、任用回数に上限を設け、上限を超えた場合には同一者を一切再任用しないといった規定、人事慣行等は、消費生活相談員の職務の特性に反するものであると考えております。 繰り返しになりますけれども、我々としましては、様々な機会を通じて地方公共団体に任用面も含めて適切な処遇となるよう働きかけをしているところでございます。
第217回 衆議院 法務委員会 第13号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 全国各地の消費生活センターには、いいねを押すだけ、スタンプを押すだけ等の簡単な作業で稼げると言いながら、実際には報酬が得られなかった等の副業トラブルについての相談が寄せられており、その件数は増加傾向にあります。 そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、そのような消費者被害の未然防止を図るために、引き続き、ＳＮＳの活用を含めた多様な手法を用いて、消費者に強く注意喚起を行ってまいります。
第217回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費生活相談につきましては、年間約九十万件程度で推移する一方、インターネット取引の進展などもあり、ますます複雑化、高度化しております。そして、消費者の皆さんのコミュニケーション手段も多様化しております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要があります。 今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方…
第217回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、個別事案でありますこと、また、本件につきましては係争中の事案でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。