尾原知明
会議録に記録された「尾原知明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 134 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会81 件・81%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 134 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、消費者自身が社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与することは重要であり、消費者庁としても、そのような自立した消費者を育成するための消費者教育に取り組んでいるところでございます。 また、消費者教育の推進に当たりましては、消費者一人一人が消費者問題を自分事として受け止めることができるようにするため、様々な主体との連携が重要であると認識しており…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。 他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門にお…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会については、令和八年五月末現在で五百八十七自治体で設置されております。 他方、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていない、福祉等のネットワークが既に存在し、新たに協議会を設置することに理解が得られない、既存のネットワークとの連携が進まないなどの課題があると承知しております。このため、消費者庁では引き続き、協議会の設置促進とともに更…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金については、高齢化などの地方消費者行政を取り巻く環境変化に対応すべく、見守り活動の活性化などの支援メニューを創設するなど、今年度から大幅に仕組みの見直しを行っております。 まずは、見直した交付金が効率的、効果的に活用されるよう自治体に積極的な活用を呼びかけるなど、働きかけを行ってまいりますとともに、必要な予算を確保してまいります。
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目、地方消費者行政強化交付金の予算総額は、令和七年度が三十一・五億円、令和八年度が三十二・六億円でございました。これは、各年度の当初予算額と前年度補正予算額を合わせたものでございます。 二つ目でございます。全国の消費生活相談員のうち、地方公共団体の定員外職員の占める割合は、令和七年四月一日現在で八三・一％でございます。 三つ目でございます。消費生活相談員を配置している地方公共団体数は七百十…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者安全法においては、消費生活相談等の事務は都道府県及び市町村の事務とされております。それを担う消費生活相談員の待遇については、相談員の職務の専門性や困難さを踏まえ、物価や賃金動向等を加味した上で、各地方公共団体において適切に判断、対応されるべきものと考えております。 他方、地方の消費生活相談により収集される情報が国の消費者行政の基盤となっており、地方の相談体制の安定は国にとっても重要でございま…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘がありましたように、消費者安全確保地域協議会におきまして、現在、五百八十七自治体で設置されておるところでございます。 その中には、先ほど御指摘がありましたように、協議会は設置されたものの、消費者への活発な情報提供など見守り活動の実践には至っていないですとか、あるいは、既存のネットワークとの連携が進まないというような課題があるというふうに承知しております。そのため、消費者庁では引…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにつきましては、関係省庁において令和六年六月に策定され、その周知を図ってきたところでございます。 全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、高齢者等終身サポート事業に関する相談は、令和六年度は四百二十一件、令和七年度は四百四件寄せられているところでございます。 具体的な相談事例でございますけれども、事業者の信用性に関する相談ですとか、契約金額…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 今手元にございませんので、後ほど先生のところにお届けさせていただければと思います。
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 大変申し訳ございませんが、私の方で、現時点において把握しているかどうかも含めて確認させていただいた後、先生の方に後日お届けさせていただければというふうに思っております。
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 各地の消費生活センターの情報を機械可読な形とすることにつきまして、国民生活センターにおいて適切に対応が行われるよう検討してまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 現在進めておりますＰＩＯ―ＮＥＴの刷新においては、電話相談以外のチャネルとして、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示して消費者の自己解決を支援するＦＡＱを組み込み、充実を図るとともに、希望する自治体において、ウェブフォーム受付及びメールを備えたウェブ相談機能を実装することとしております。 まずは、新ＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの円滑な移行を支援しつつ、引き続き、技術の進展や現場…
第221回 衆議院 内閣委員会 第19号
○尾原政府参考人 お答え申し上げます。 消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものではありますが、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応として、消費者の権利と責任の正しい理解を促すなど、消費者教育の強化が求められていると認識しております。 そのため、消費者庁では、消費者向け啓発チラシや啓発冊子の作成、提供、また、消費者と事業者が相互に適切に意見を伝え合うことの重要性などを盛り…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。 今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携によ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。 他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。 また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 物流二〇二四年問題について、荷主、事業者、消費者が一体となって対応すべく、消費者庁においては、物流事業者、ＥＣ事業者、消費者団体等と意見交換を実施し、これを踏まえて、令和五年、送料無料表示に関して消費者に対する説明責任を果たす必要があるとの考え方を公表し、関係事業者団体等に取組を要請しているところでございます。この考え方を踏まえ、主要なＥＣ事業者において一定の取組が進められているものと承…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、炎天下の車内にモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池使用製品を置き忘れることで発火する可能性があることにつきましては、注意喚起を行うことは重要と考えております。 このため、消費者庁では、車内などの高温環境下に放置しないといった暑い時期の注意ポイントに焦点を当てた内容の注意喚起、「要注意！暑い時期のリチウムイオン電池」を五月十五日に行ったところでございます。 リチウ…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 消費生活相談が消費者の安全、安心を守るセーフティーネットとして有効に機能するためには、相談先としての一八八、消費生活センター、消費生活相談員について広く周知していくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、消費者庁においては、一八八、いややの周知広報施策として、バナー広告の配信やスポーツスタジアムでの動画放映、イベントを通じた啓発活動等に取り組むとともに、地方消費者行政強…
第221回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（尾原知明君） お答え申し上げます。 地方消費者行政強化交付金につきましては、令和六年度決算において約五・七億円が不用となりました。その理由につきましては、これまで消費者行政の立ち上げを支援してきた推進事業の活用期限を迎える自治体が増加したことによる執行減が見られた一方で、移行を想定しておりました強化事業について、消費者行政を取り巻く環境変化に対応するための新たなニーズに必ずしも対応できておらず、活用が想定以上に少なかったこ…