小関正彦
会議録に記録された「小関正彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 国土交通委員会52 件・72%
- 予算委員会第八分科会6 件・8%
- 決算行政監視委員会3 件・4%
- 災害対策特別委員会3 件・4%
- 決算委員会2 件・3%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会2 件・3%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小関政府参考人 まず、工業地域につきましては、主として工業の利便を増進するために定められるものでございます。このため、どのような工場も建てられるほか、住宅や店舗等は建てることができますが、学校、病院、ホテル等は建てることができない地域でございます。 次に、工業専用地域につきましては、工業の利便を増進するため、住宅等の混在を排除または防止し、工業に特化した土地利用を図る地域に定められるものでございます。このため、どのような工場も建てられ…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○小関政府参考人 「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」とされております。大深度地下にも土地の所有権は及んでいるものと考えられます。 大深度地下の使用の認可がされた場合は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十五条の規定によりまして、認可事業者は、当該事業区域を使用する権利を取得し、土地の所有権は、認可事業者による事業区域の使用に支障を及ぼす限度においてその行使を制限されることになってございます。
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（小関正彦君） 土地区画整理事業の制度上、過去に事業を実施した地区において再度事業を実施することができないということはなく、地方公共団体に対してもそのような説明を行ったことはございません。 土地区画整理事業を過去に実施した地区では一定のインフラが整備されておりますが、災害でインフラが大きく破壊された場合や、整備された当時のインフラの状況が現在の社会経済情勢に合致しなくなっている場合などにおいて、地元の合意形成などを踏まえて再…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（小関正彦君） お答えいたします。 都市の国際競争力は、国際的な都市の競争が激しくなる中で、海外の企業やそこで働く人材をその都市に呼び込んでくる力であると言うことができます。 都市再生特別措置法におきましては、「「都市の国際競争力の強化」とは、都市において、外国会社、国際機関その他の者による国際的な活動に関連する居住者、来訪者又は滞在者を増加させるため、都市開発事業等を通じて、その活動の拠点の形成に資するよう、都市機能を高度…
第187回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（小関正彦君） 都市計画法の開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域が指定されている場合には土砂災害防止法に基づき対策工事が実施されているなど、支障がないと認められる場合を除いて、原則として開発許可をしてはならないこととされております。一方、開発許可申請がなされて許可の時点までに区域指定が行われないときは、許可基準に適合していれば開発許可をしなければならないこととされております。 そのような場合におきましても、開発許…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○小関政府参考人 まず、線引きの見直しのルールでございますけれども、おおむね五年ごとの都市計画基礎調査の結果をもとに公共施設の整備状況等を勘案して行う定期的な見直し、それに加えまして、土地区画整理事業など計画的な市街化が確実な区域などにつきましては、人口の将来推計を踏まえつつ随時見直しを行うというのが基本的なルールでございます。 御指摘の広島の被災の上に立ってという点でございますけれども、線引きの際に、土砂災害特別警戒区域等の災害の危険…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○小関政府参考人 都市計画法の開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンが指定されている場合には、土砂災害防止法に基づき、対策工事が実施されるなど支障がないと認められる場合を除き、原則として開発許可をおろしてはならないこととされております。 しかしながら、議員お尋ねの、基礎調査中に開発許可の申請が出てきた場合や、区域指定に至っていない段階におきまして特別警戒区域の指定が予想される区域で開発許可の申請が出てきた場合のよ…
第187回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小関正彦君） まず、具体の事例でございますが、気仙沼市の登米沢団地におきまして、市が造成し移転者に引渡しを行った全六区画のうち三区画におきまして、住宅建築事業者が地盤調査を行い、地盤補強が必要とされた事例がございます。 気仙沼市を始め、防災集団移転促進事業を実施している市町村におきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準を踏まえ、例えば盛土を行う場合にはおおむね厚さ三十センチ以下ごとに締め固めること、また、建築基準法の規…
第187回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小関政府参考人 お答え申し上げます。 急激な人口減少や少子高齢化が進む中で、コンパクト・プラス・ネットワークという考え方に立って町をつくり直していくため、さきの通常国会におきまして、委員御指摘のとおり、都市再生特別措置法を改正させていただきまして、本年八月一日から施行させていただいております。 今後、コンパクトな町づくりを進めていく中で、土砂災害特別警戒区域に限らず、災害の発生のおそれのある区域につきましては居住誘導区域を定めないよう…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（小関正彦君） お答えいたします。 新石巻街道踏切でございますが、四車線の幹線道路で、自動車、歩行者の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が多く発生している踏切、ボトルネック踏切となっております。このような踏切の改善は重要な課題であると認識をいたしております。 平成十八年三月に仙台市におきまして踏切道の四車線化、歩道拡幅を実施したところでございまして、今後その整備効果や交通量の推移、沿線の土地利用やまちづくりの状況等を踏まえつつ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○小関政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の復興における防災集団移転促進事業におきましては、小規模なコミュニティー単位で被災した地域が多数存在したこと、住宅団地を高台に造成する必要があり造成経費が多額となることなどを踏まえまして、戸数要件の緩和や補助限度額の引き上げ等の措置を講じているところでございます。 国土交通省といたしましては、土砂災害等の被害の状況に応じ、被災地からの復興が円滑に進められるよう、地方公共団体からの要望など…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小関正彦君） お答えいたします。 今回の被災地域における開発許可につきまして、開発許可の事務を行っている広島市に確認したところ、把握している限り、土砂災害防止法が施行された平成十三年四月一日以降、開発許可が行われた事例はないということでございます。