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国土交通省都市局長衆議院参議院
総発言数
72
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省都市局長
直近の発言日
2015/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 72 件の標本
  • 国土交通委員会52 件・72%
  • 予算委員会第八分科会6 件・8%
  • 決算行政監視委員会3 件・4%
  • 災害対策特別委員会3 件・4%
  • 決算委員会2 件・3%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会2 件・3%

※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

72 20 を表示
国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 今後、平成二十八年度着工のためには、御指摘のように、都市計画決定や軌道特許申請など各種の手続が必要になってまいりますが、宇都宮市からは、本スケジュールは実行可能なものとしているというふうに聞いております。

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 我が国におきまして本格的なLRTの導入事例はまだ少ない状況でございますけれども、今後、都市や地域において計画の熟度が高まった事業につきまして、国土交通省といたしまして、技術的あるいは財政的な支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 地域の実情を踏まえまして、地方公共団体の支援あるいは沿線住民、関係する交通事業者などの理解と協力が必要であるというふうに考えているところでございます。 今後、計画の熟度が高まった事業につきまして、国土交通省といたしましては技術面や財政面などにおいて積極的に支援を行ってまいります。

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 今後、宇都宮市の方で所定の手続を進めていかれるものと考えておりますけれども、宇都宮市の方から相談があれば適切に支援をしたいというふうに考えておりますし、財政的な点につきましても積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 各地域においてさまざま構想されているLRTがございますけれども、それぞれ個別の具体がこれから進んでいくものというふうに思いますので、今後、都市あるいは地域において計画の熟度が高まった事業につきまして、国土交通省として、技術的、財政的な支援を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 LRT導入実現のためには、運営を担う事業主体、採算性といった運営に関する事項、さらに導入ルート、導入空間等の整備計画について十分な検討を行うことが必要でございますし、地域の実情を踏まえて、地方公共団体の支援、沿線住民、関係する交通事業者などの理解と協力が必要であるということでございます。 これまでLRTの導入の検討を進めている実例を見ますと、採算性の確保、導入空間の確保、自動車交通への影響を含めた住民の理解と協力、競合…

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 宇都宮市におきますLRTは、東西方向の基幹公共交通として位置づけられておりまして、平成二十八年度の着工を目指していると聞いております。 計画区間は、JR宇都宮駅西側の中心市街地と鬼怒川左岸の工業団地を結ぶ約十八キロメートルでございまして、このうち、JR宇都宮駅東側の約十五キロが優先整備区間とされております。 宇都宮市によりますと、優先整備区間の想定事業費でございますが、現時点では、宇都宮整備区間約四百六億円、芳賀町整備…

国土交通省都市局長2015/04/22

189衆議院 国土交通委員会 第6号

○小関政府参考人 宇都宮市におきますLRTの導入に対する住民意見でございますが、宇都宮市からは、これまで市民説明の場におきまして、公共交通ネットワーク構築やLRT導入に対して肯定的な意見が寄せられる一方、利用者が見込めない、あるいは過大であるといった需要予測に関すること、採算性に関すること、市の財政負担に関することなどにつきまして疑問、不安の声があったというふうに聞いております。 また、これらを受けて行われている地域説明会やオープンハウ…

国土交通省都市局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小関正彦君) お答えいたします。 まちづくりの分野におきましては、URは民間のみでは実施し切れない大規模な再開発事業等に参加したり、公平中立な立場での調整力、ノウハウの提供を行うことでございまして、これまで地方公共団体や民間を支援しながら良好な都市再生を進めてきております。 今回の開発型SPCの導入は、民間支援を更に強化するために、民間事業者のニーズに応じ、連携手法を多様化しようとするものでございます。具体的には、構想、計…

国土交通省都市局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小関正彦君) 地方都市におきましても、コンパクトシティーの実現のために都市機能を拠点に誘導しようとする取組におきまして、今回の開発型SPCが活用されるものというふうに想定しております。 具体的には、例えば医療・福祉施設等、町中に誘導すべき施設を整備する際に、URがノウハウの提供や権利調整を行うことに加えて、民間事業者あるいは地方公共団体とともに開発型SPCへの出資に参加するということで施設の立ち上がりの支援をすることなどが…

国土交通省都市局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小関正彦君) これまでなかった理由につきましては、現在の制度におきましては、所有する土地について公募が原則となってございまして、そのときに公募をしても適切な条件を備えた応募者がいない場合に限り認められております。この実績がないのは、公募により譲受人が定まってしまったためであるというふうに考えております。 また、民間事業者から見た場合も、URが公募しても譲受人が定まらない場合に限って投資ができるということでは不確実性が高く、…

国土交通省都市局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小関正彦君) URが公平中立な立場でなぜ合意形成できるのかというお尋ねでございますが、まず、独立行政法人である都市再生機構の業務は、独立行政法人通則法第三条によりまして、公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するように努めなければならないというようにされておりますし、また、国土交通大臣が定めて指示をいたしておりますURの第三期中期目標の中におきましても、都市再生を的…

国土交通省都市局長2015/04/16

189参議院 国土交通委員会 第7号

○政府参考人(小関正彦君) 今回の開発型SPCへの投資は、URが民間との適切な役割分担の下に政策的に意義の高い都市再生事業を行うことで、質の高い都市再生を推進しようとするものでございます。 その際、御指摘にもございましたように、収益の確保あるいはリスクの管理というのは重要であるというふうに認識いたしております。これまでも、都市再生事業の実施に当たりましては、個別事業ごとに事前に政策的意義、事業採算性等を確認し、分担するリスクの程度を確認…

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 東京都の事業認可申請書の資金計画によりますと、事業費の総額は約三千五百億円、国庫支出金の総額は約千九百億円を見込んでおります。

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 御指摘の昭和二十一年の戦災復興院告示第十五号に記載のある関係図面につきましては、現在、東京都におきまして存在が確認されていないと聞いております。

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 東京都によりますと、当該都市計画道路の図面につきましては、他に決定された都市計画も併せて図示した資料に継承し、適切に管理されているというふうに聞いております。このため、当該都市計画の範囲につきましては、適切に管理されている図面により確認することができ、事業認可は有効であると考えております。

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 都市計画の図面につきましては、都市計画の区域を明確に示す必要がございます。計画図が古くて実際の地形とそごを来している場合などにおきましては、適宜図面を更新して運用をすることとしておるところでございます。 繰り返しでございますが、東京都におきましては、このような形で資料に継承し、適切に管理されていると判断をしておりますので、事業認可は有効であると考えております。

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 事業認可につきましては、都市計画決定に適合しているかどうかということ等を判断し、事業認可を下ろしたものでございますので、有効であると考えております。

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 北区志茂地区、委員御指摘の北区志茂地区につきましては、木造住宅密集地域でございます。災害時の避難場所への避難経路、一時避難場所として防災上有効なオープンスペースが不足しております。東京都が平成二十五年九月に調査した地域危険度測定調査によると、総合危険度でランク四から五ということで、防災上の危険性が非常に高いエリアになってございます。 このため、東京都が補助八十六号線の当該区間六百二十メートルにつきまして、志茂…

国土交通省都市局長2015/04/07

189参議院 国土交通委員会 第5号

○政府参考人(小関正彦君) 補助二十九号線周辺は木造住宅密集地域で、東京都の地域危険度測定調査によれば、火災危険度が高い地域が多く存在するエリアでございます。そのため東京都は、補助二十九号線約三・五キロメートルを当該地域の課題である延焼遮断帯の早期形成と沿道不燃化の促進に資する都市計画道路として整備されております。(発言する者あり)