小金義照
会議録に記録された「小金義照」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,539 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1956/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会51 件・51%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 建設委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 沖縄返還協定特別委員会3 件・3%
※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 それは、具体的の方法としては、自分の政党または政治団体の候補者として今までやってきたような措置ができないだけで、応援演説にも出られるし、また選挙のために配付されたはがきへもそれを書き込むことができるのではないか。そのほかいろいろなことがあるかもしれませんが、要するに自分の政党または政治団体の候補者として数えられないというだけで、そんなに大きな制限だと私は思わないのであります。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 私どもは、現段階においては、政治団体または政党というものが自分の所属候補者をそれぞれ応援する。その応援の仕方は、何といいますか、演説会だとかいろいろなものでやるので、他の政治団体は、自分が政見を同じくすれば、代表者を送って応援演説をするとかいろいろなことをやればいいのであって、みずから、政治団体として、他の政党あるいは政治団体に所属する多数の候補者を自分の候補者だとして扱うことは、混乱を来たして、いろいろな弊害があるから、一…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 そこまでいくと、見解の相違ということになるかもしれませんが、私どもは、本来の所属する政党は一つに数える。それから、参議院から回付されました改正法の二百一条の現行法の九に関連するところで、「当該政党その他の政治団体の所属候補者の推薦」云々というのがありますのを、所属というのを省いて「公職の候補者」を応援できるという二百一条の九——今度は十になるんですが、もとの二百一条の九の改正などと伴って、これは十分目的は達せられる、こういう…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 それは参議院を通過した原案そのものに対する御質問であって、これを一つにするか二つにすれば、もう、現在の二百一条の九の改正は、両方から一応制限するというところからきておるのであって、今のお説は、二つの場合でも私は同様だと思うのです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 それは矛盾しないと私が申し上げるのは、今までは、自分の候補者でありまた自分の所属候補者として、取り扱ったが、今度は、所属候補者としてではなく、当選さしたいという候補者として取り扱う、こういうことですから、私は矛盾はないと思うのです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 それは、応援のいろいろな筋道といいますか、ルートの混乱ということじゃなくして、どの政党にほんとうに所属しておるかという意味において、混乱が起れば起り得る、こういう意味でありまして、今のような、自分の所属候補者としては数えられないけれども、応援して当選せしめるように努力するというその線は、幾つあっても私は混乱しないと考えております。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 弊害の問題は別といたしまして、今島上さんの言われるように、寄付はすることもできるし受けることもできる。この問題の取扱いは、候補者の所属団体を一つにするか、あるいは二つ以上にするかということは離れて、そういうような解釈ができると思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 それはごもっともな点かと思いますが、それでは、二つにしておけばその弊害はなくて、一つの場合だけが著しい弊害が起るという予想もつきませんので、むしろ所属団体として数えられる政希団体か二つにした方がいいというわれわれの立場からいけば、その弊害はまだ今のところわからない、こう申し上げるよりほかにないと思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 私どもが提案した修正案は、自分の候補者としてその候補者を勘定することができないというので、むしろ、現行法の二百一条の九の改正等によって、広く公職の候補者を応援できるのですから、私は、二つならばよろしいが、一つではいけないということにはならぬと考えます。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 自分の候補者を立てれば、それはできると思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 公職の選挙の候補者は政党一つだけの候補者として扱われた方がいいという立場をとる前に、ひとり労働組合ばかりではありません。広く政治団体の支援を受ける必要があるので、考えてはみましたが、候補者として数えられるのは、今日の状態では政党一つでよろしい、こういうふうに考えました。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 これは、ある場合においては、はばまれる点があるかもしれませんが、私どもはこれで差しつかえないという考えです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 労働団体が選挙活動をする場合において、私は、今のままの姿とは少し違う、制限を受ける部分があると思います。それは私も考えましたが、差しつかえないというので——井堀さんの制限を受けるか受けないかという御質問に対しては、私はある程度の制限は受けると思います。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○小金委員 これは、ひとり労働団体ばかりでなく、選挙活動はほかの団体も制限を受けるのです。なるほど、労働組合の特質からいって、政治運動もやらなければいかぬ、選挙運動もやらなければいかぬというような仰せですが、しかしこれは他の団体も同様であるから、選挙活動が、おのずから、この参議院の改正案、われわれの修正案によって制限を受けることは、これは平等だと思います。
第23回 衆議院 本会議 第7号
○小金義照君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。 まず、本法案の趣旨を簡単に説明いたします。中央選挙管理会は、御案内のごとく、参議院全国選出議員の選挙に関する事務及びこれに関する政治資金規正法関係の事務、最高裁判所裁判官の国民審査事務並びに選挙に関する啓発、周知等の事務を所掌するために設けられたものであります。この管理会の委員及び予備委員は、国会の指名…
第23回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○小金委員 この際動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、加藤鐐五郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第23回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号
○小金委員 この際動議を提出いたします。理事は、その数を七人として、委員長において御指名あらんことを望みます。
第22回 衆議院 本会議 第48号
○小金義照君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする国防会議の構成等に関する法律案につきまして、いささか所見を述べて、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表せんとするものであります。 戦争終結以来まさに満十カ年、桑港条約発効以来三年数カ月、わが国はこれからの相当年月の間を独立の完成に国をあげて努力しなければならないということについては、異論のないところであります。すなわち、国民精神を作興することはもとよりのこ…
第22回 衆議院 内閣委員会 第47号
○小金委員 総理大臣またはこれにかわるべき大臣の御意見を承わりたいことがありますが、それは後刻に譲りまして、通産大臣がお見えになりましたから、防衛産業関係についてお尋ねをいたします。この前企画庁の長官と防衛庁長官お二人にそろってもらって、ここの問題に関連して私が質問をいたしたのでありますが、どうも要領を得ない。ことにこの法律案の第四条の議員、すなわち構成メンバーの中には通商産業大臣がない。そして第六号に「識見の高い練達の者のうち」、こう…
第22回 衆議院 内閣委員会 第47号
○小金委員 それは私は承服できない。前からのいきさつだけに縛られてこういう重大な会議を作るべきものではない。それから今あなたの御答弁の中にもありましたが、通産大臣が入れば運輸大臣も入らなければならぬ、郵政大臣も電波関係で入らなければならぬ、こうなると総動員計画のようなものになってしまうから、それは今日の事態においては許さるべきではない。一つの例をとりましても、常識的に考えて船も大事、電波も大事でありますが、ことに飛行機の発達は音速を越え…