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自由民主党郵政大臣衆議院参議院
総発言数
2,539
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
郵政大臣
直近の発言日
1956/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会51 件・51%
  • 社会労働委員会24 件・24%
  • 建設委員会18 件・18%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 沖縄返還協定特別委員会3 件・3%

※ 全 2,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,539 20 を表示
自由民主党1956/03/09

24参議院 地方行政委員会 第10号

○衆議院議員(小金義照君) 候補者は、政党または政治団体に所属して、その公認を受ければその一つだけの公認候補者となるのでありまして、他の政治団体からは要するに候補者としては確認されない、こういうふうに考えております。そのほかの個人演説会だとか街頭演説会における援助を受けることは、これはもとより差しつかえない、こういうふうに考えております。

自由民主党1956/03/09

24参議院 地方行政委員会 第10号

○衆議院議員(小金義照君) 小林さんの御質問でございますが、これは二百一条の九がたしか十になりまして、今までの「当該政党その他の政治団体の所属候補者の推薦、支持」云々とありますが、これを参議院のほうの御提案で、公職の候補者に広く改められております。この点は今のところ参議院の修正案通りで参ります。 なおこれを、今小林さんがおっしゃったように、他の政派から応援できないようにするかしないかというようなことは、今のところ私は問題になっていないと…

自由民主党1956/03/09

24参議院 地方行政委員会 第10号

○衆議院議員(小金義照君) 参議院の方で全会一致でお通しになったことも承知いたしております。この参議院の原案が作られたころは、私どもは自由党に属しておりまして、日本民主党も別にありまして、それぞれやはり一つにした方がいいかあるいは二つまで認める方がいいか、その当時から論議を重ねて参りましたが、政党の合同が行われ、政界の様子も違っていることもありますが、問題は政党政治を発達せしめるという立場から、その候補者が自分の所属する政党一つでいいじ…

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 一の公職の候補者は、一つの政治団体の所属候補者としてだけしか計算されないということですから、他の政治団体からは候補者として取り扱われない。その意味において、候補者を持たない政治団体が他の候補者を自分の方の公認候補者としては取り扱えないという意味で制限をされます。

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 労働組合の組織する政治活動のみを目標としたものでは決してありません。しかしながら、それも一つの場合であるという立場から立案いたしました。

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 改正案に対する修正を提出したときに、趣旨弁明の際に申し上げました通り、選挙の公正を期するという立場からこれを提案したのでございまして、それには、もうすでに大体において二大政党――緑風会のような政治団体もございますが、二大政党というような立場で選挙をするのであるから、一人の候補者はいかに多数の政治団体に所属してもよろしいが、選挙に際してその政治団体の候補者として数えられるのは一つでよろしいではないか、こういう意味で、労働者が作…

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 これは先日もお答えしたと思うのですが、労働組合が作る政治団体が、他の政党に所属する候補者を自分の政治団体の候補者として数えることができないというだけで、労働組合等が作った政治団体以外の他の政治団体の受ける拘束――拘束という言葉が適当かどうか知りませんが、それと同じ立場に置かれるのでありますから、ひとり近代社会の組織労働者だけが、政治活動というか、選挙活動の際に、他の政党あるいは政治団体に所属する候補者を自分の政治団体に属する…

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 そこは、見解の相違かもしれませんが、私どもは、選挙とか選挙活動とかいうものは、公平に、あるいは公正に行われればよろしいのであって、また公正に行われるように規定するのが当然であって、そのためには、いろいろな今までのしきたり、あるいは今まで制肘を受けていなかった点が受けても、これはやむを得ないじゃないか、ひとり何々の人たちが作った団体だけ、こういうことを例外的あるいはまた権利としてやってよろしいというようなことよりも、公平、公正…

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 特定の政治団体あるいは政党が候補者を支持するとかなんとかいうことを決定することは、私はもちろん差しつかえないと思います。ただ、自分に所属する候補者だとして、他の政党の所属候補者を取り扱えないということですから、一つの政党に所属する者が他の政治団体に支持されるということもあり得るのです。あり得るが、もう一つの政党や政治団体の候補者として数えられないということだけなんです。

自由民主党1956/02/27

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

○小金委員 御趣旨の点はよくわかる。民主主義の政治を発達せしめる意味において、いろいろな人が、政治団体または政治結社を作られて、いろいろな決議や支持等のことをなされるのは、もちろん差しつかえないのです。ただ、他の党派、団体の所属の候補者を自分の候補者としてやれないというだけだから、その点は何べん繰り返しましても同じになって、答弁が下手かとかいうことになるかもしれませんが、これで日本の民主主義の発達を阻害するには至らない、こういうふうに考…

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正の趣旨を弁明いたします。 すなわち、修正の第一点は、公職選挙法の第八十七条の二の改正規定の次に、次のような修正を加える。それは、すでに施行せられておりまする国会法の改正に伴って、当然改正せらるべきものであります。すなわち、第八十九条第一項第一号中の「内閣官房長官」の下に「内閣官房副長官」、これを加えることであります。 修正の第二点は、法第…

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 この三つだけに整理されるものとは考えておりません。また緑風会が政治団体として有力であるということも認めております。さればといって、たくさんの政党に所属する候補者として数えられるのがいいか、一つの政党に所属する候補者として数えられるのがいいかということになってきますると、だんだん、政治意識の高揚とともに、それぞれの所属の政党または会派をはっきりして、それ一つを中心として選挙を行うのが最も公平に行われるのであろう、こういう信念の…

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 それは可能であろうと考えます。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 そういうことも可能だと思います。政党あるいは政治結社を作るということは拘束はないはずですから、そういうことは、やろうと思えばできるだろうと思います。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 そういうことも一応考えれば考えられますけれども、そうなれば、本来の自分が所属する政党、自由民主党とか社会党というものからの車を出しての援助、あるいは候補者としての取扱いは受けられぬのであります。しかし、政党がそれぞれ一つ二つ三つと大きく集合していくときに、選挙だけを目当てに百人あれば十に分けるというようなことが行えるかどうかということは、実際問題として私どもは考えられないのであります。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 可能か不可能かと言われれば、それは可能だとお答えするほかにない。しかし、本来の自分の所属する政党の候補者としては取り扱われない、こういうことになるのです。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 そういう解釈は、私も解釈としてはできると思いますが、三つ以上ということにしておきますと、今のように、本来の政党に属しながら、もう一つの政治団体を作って、その方の候補者としてやれる。それを禁止しようとして一つにしようとしておるのですから、島上さんの言われるように、本来の政党から離れて小さい政治団体を作ってやろうということを企てれば、それは私は可能だとお答えするほかないと思います。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 お説の通り選挙活動は伸び伸びと大らかにやれることを希望するのはもちろんであるし、そのお説には賛成であります。また、政治団体、政党政派というものがたくさんあってしかるべきだと思いますが、他の政治団体はこれを後援することができるのですから、所属候補者として数えられるのは一つでよろしいのではないか、こういう趣旨がこの修正案の根本になっておるのであります。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 そういう理由はありません。どの政党にあるいは政治団体に所属されてもけっこうで、所属や何かを制限するとか、一つにしてしまうということでは決してなくして、ただ、選挙期間中、立候補した人が候補者として数えられるのを一つにしようというのであって、他の政治活動、選挙の応援というものは、この修正案では制限いたしておりませんから、その点は御了承願いたいと思います。

自由民主党1956/02/24

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○小金委員 無制限ではいかぬが、せめて本来の自分の所属する政党または政治団体のほかに一つくらいはというようなお説ですが、またこの参議院から回されてきたのはそういう趣旨のようでありますが、私どもは、それならば、制限するならば一つにして、自分の本来の所属の政党だけから選挙当時の立候補者として数えられればいいのであって、ほかの自分の所属する政治団体は、候補者としてでなく、政見なりあるいはそのときの問題についての主張が同じであるからということで…