小野邦久
会議録に記録された「小野邦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人都市再生機構理事長
- 直近の発言日
- 1994/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会25 件・25%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 原因でございますけれども、大きなもので三つあるのではないかと思っております。 一つは、適正な情報開示がないままに事業者が小口化商品を売り出すということがございます。特に、事業者の方が投機的な勧誘をする、その投機的勧誘を受けて消費者の方が小口化商品を買うというようなことが一番多いわけでございまして、適正な情報開示が行われないというのが一つでございます。 それから、二番目の原因といたしましては、やはり平成三年以後バ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 倒産をした場合に財産保全上どうかということでございますけれども、事業者の倒産の場合には当然任意組合からの強制脱退ということもございます。それから、商法の五百四十条以下の匿名組合でやる場合には、匿名組合契約が終了するということもございまして一つの強制脱退理由になるわけでございますけれども、通常は倒産の前段階で、例えば収益分配の停止のおそれがあるとか、あるいは現実に収益が停止されたとか分配が停止されたとか、あるいは…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 松谷先生の御指摘でございますけれども、罰則も最高のものは、例えば許可を受けないで営業した、無許可営業でございますけれども、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金とかなり重い罰則になっております。他の営業許可の例と比べますとやはり相当重い罰則の対象ということでございますし、例えば不当勧誘の禁止とか、いろいろな行為規制につきましてもやはり罰則の裏打ちというものを持っております。 そういう点を考えますと、この法律案を…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 御指摘のとおり、従業者、従事者がどういうことを説明し、どういうような勧誘をするか、ＰＲをするか、営業活動をするかという大変大事な、この不動産特定共同事業につきましても業務管理者の持つ重要性というのは大変大きなものがございます。 その要件でございますけれども、業務管理者は法律上宅地建物取引業法の主任者登録を受けていること、これを一つの要件としている。それと同時に、省令等におきまして一定の実務経験を有すること、ある…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 不動産特定共同事業協会でございますけれども、これは御指摘のとおり許可業者を会員として事業の健全な発達を図るためのいろいろな取り組みをやってもらおう、こういうことでございますけれども、あわせて会員に対するいろいろな事業参加者、消費者からの苦情の処理というようなものも行うことを目的とした自主的な機関として法律案に位置づけているところでございます。 この組織といたしましては、これは全国一本の組織ということで、どの程度…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 例えば事業参加者、消費者の方がこの協会に入るといったようなそういう関係はございません。あくまでも消費者の方々は、事業者、業務執行者とのいろいろなトラブルが出てくるとか、あるいは他の消費者の方、組合員とのトラブルということも当然あり得ると思いますが、そういったような組合でございますので、そういういろいろなトラブルを場合によってはこの協会に相談をする、あるいは苦情の解決を申し出て必要なあっせんをしてもらうといったよ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） ただいま種田先生御指摘の建設業の許可の場合に、一定の軽微な工事だけを請け負う場合には許可は要らないということになっておりまして、これは御案内のとおり昭和五十九年に三百万円ということを定めております。昭和五十九年でございますから今から十年ぐらい前になるわけでございますが、その問相当年月もたっていることあるいはその後の物価変動等もございまして、ある意味では適切な見直しの時期に来ているのではないか、こういうふうに思っ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） この法律案では、経営事項審査制度を従来の任意の希望制と申しますか申し出制から義務化をするわけでございます。義務化をするということになりますと、あらゆる対象工事についてすべてそうかと、こういう御疑念も出てくるわけでございますけれども、従来の審査対象の範囲というものを基本として今後検討していこう、そう思っております。とりわけ、経営事項審査を申請する負担というものはやはり中小建設業者の方々にとっては重いわけでございま…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 許可に条件を付するということを案として法定いたしました趣旨でございますけれども、申請者負担の軽減、あるいは行政事務の合理化といったようなことを図る観点から許可の有効期間を三年から五年に延長いたすことにいたしました。そういう案になっているわけでございますけれども、三年から五年に延長する中で建設業の許可事務の簡素合理化を図ろうと、こういうわけでございます。 ただ一方、建設工事というのはやはりどうしても長期的に行われ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 法案としてお認めいただいた場合には、三条の二が具体的に動き出すわけでございます。その場合に、どういうような運用方針で私どもがこの三条の二を使っていくのかということになるわけですが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、恐らくは許可の際に、あるいは更新の許可ということもあり得ると思いますけれども、業務等についてどうもやはり定期的な報告を求めるというふうにした方がいいということも当然あり得るわけでございます…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 今御指摘の、日本の不動産市場に比べてアメリカの同種の事業の実績はどうかということでございますが、アメリカのリミテッドパートナーシップ制度とかあるいはＲＥＩＴといった特定の不動産プロジェクトを前提として投資家から資金を集めて投資をするようなそういう制度もございまして、実際の額でございますけれども、例えばアメリカのＲＥＩＴでは一九九三年末現在で三百四十億ドルでございますので、およそ三兆六千億円といったようなマーケッ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 理由でございますけれども、制度はアメリカの場合と我が国の場合と大変違うわけでございます。 アメリカの場合には、特にＲＥＩＴ等につきましては二重課税を回避できるといったようなあれもございます。例えばＲＥＩＴという組織がございまして、この組織は例えば組合とか信託とか会社は何でもいいわけでございますけれども、そういうような一つの組織の課税所得から投資家への配当を控除できる、いわゆる二重課税の回避でございますが、こうい…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 先生今御指摘の一兆二千億円でございますけれども、これは実は最近業界団体大手四十二社が行った調査の結果でございまして、今後十年間のうちに本事業手法を用いたいとするプロジェクトは七十件、一兆二千億円弱と、こういうことでどうも新聞に出ていたようでございます。 私どもこれについては詳細にどういう調査か十分把握をしていないわけでございますけれども、ただ従来、信託型を除きました実績で五年間に二千四百億ということでございます…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 事業参加者の持ち分について、特にその譲渡性をどうするかということでございますけれども、御案内のとおり現在は不動産小口化商品にいたしましても共同投資事業にいたしましても、投資とそれからそれによる収益の分配を受ける権利で、こちらは一体のものとしてのマーケットしか現在はないわけでございます。 アメリカ等につきましては、その収益の分配の権限、分配を受ける権利みたいなものが証券化をして、転々と流通をするというようなマーケ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 不動産特定共同事業は、御案内のとおり法律の中にはっきり明記をさせていただいておりまして、許可業者を会員として事業の健全な発達を図るためのいろいろな自主的な業界団体の組織、こういうことでございます。 実は、この共同事業協会につきましては、法案がお認めをいただきまして、御承認をいただいた後、業界が自主的にいろいろ検討していくことということになるわけでございますけれども、この協会自体は、例えば事業参加者、消費者の方々…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 上田先生から不動産の証券化の一歩という御指摘でございますけれども、今、日本のマーケットで不動産を証券化してそれが転々流通をする、例えば不動産共同投資事業の収益の分配を受ける権利が転々流通をしているというような実態は全くございません。所有と所有の分配を受ける権利も今一体となって不動産共同投資事業が現実に行われているわけでございます。 この法律自体は、あくまでも過去のいろいろな被害事例にかんがみまして最低限必要な投…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 都市的な都市地域と申しますか、都市的な地域におきましては非常に権利関係が複雑でございますので、ある程度、例えば複数の地権者をどう調整していくかとか、あるいは複雑な権利関係に基づいてそれなりにやはり事業をしていかなければいけないということはあるわけでございます。これは都市におけるマンションというものの立地の形態、あるいはマンションの利用がここまで進んできているということを見ますと、やはり区分所有というものは、それ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（小野邦久君） 今、組合員の方々が出資した財産を例えば業務執行者、理事長が勝手に処分をして、それで組合員が不測の損害を受けるというようなことが制度としてもちろんあり得るわけでございます。そういうようなことにならないように、この共同事業法案におきましていろいろな制度の担保というものを実はお願いをしてございます。 もともと組合員の方々が出資をして理事長に名義を集める場合にも、例えば組合への出資による所有権移転登記ということを行うこ…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、公共事業を実施するに当たって用地費は大変大きなウエートを占めております。できるだけ地権者の方の御協力をいただいて任意で買収を進めたいということで各事業者は苦労しておるわけでございますが、どうしても売っていただけない、御協力をいただけないという場合には、当然土地収用法の適用ということにもなるわけでございます。長く長引くと公共事業全体の執行に大変大きな影響が出てくる、こうい うことで…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 御案内のとおり、ＪＶにつきましては長い歴史があるわけでございます。大変長い歴史の中で、どちらかというと受注機会の配分と誤解を招くような運用が従来行われてきたということもございまして、私ども昭和六十二年八月に中央建設業審議会の答申、建議をいただいて、いろいろ指導をしてまいりました。 それでもなおかついろいろ依然として受注機会の配分あるいは受注機会の確保と誤解を招くようなものもございまして、これをどうするかということは大問題…