予算委員会第八分科会 第1号

○北側主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。 　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。 　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。左藤国土庁長官。

○左藤国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。 　国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。 　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。 　その主要な内容は、 　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進 　第二に、利用価値に相応した適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進 　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進 　第四に、大都市圏整備計画の推進、首都機能の移転に関する検討、各種主要プロジェクトの実施等大都市圏整備の推進 　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進 　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的な災害対策の推進 　第七に、地域活性化施策に関する調査・研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進 　第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。 　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○北側主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。 　　　　—————————————

○北側主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。田野瀬良太郎君。

○田野瀬分科員　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず第一点は、今も長官から重点施策の一つとしてお話がありました首都機能移転に関する質問でございます。 　これはもう私から言うまでもなく、この首都機能移転については、国土庁が大変御努力されまして、その進捗状況は、どんどんと進んでおる、こういうふうに承っておるところでございますけれども、改めてもう一度ここでそれについての進捗状況、それからこれからの進め方等につきまして御説明をいただきたいと思います。

○荒田政府委員　首都機能移転の検討の進捗状況についてのお尋ねでございます。 　委員御承知のように、首都機能移転の検討につきましては、昭和三十年代の半ばぐらいからいろいろな検討がなされてきておりますが、平成四年十二月に成立を見ました国会等の移転に関する法律、これに基づきまして国会等移転調査会が設置されました。この国会等移転調査会におきまして、国会あるいは行政、司法に関する機能のうち、中枢的なものを東京圏以外の地域に移転する、その具体化に向けて積極的な検討を行うようにというような形で調査会が設置されております。 　その調査会の審議の経緯でございますが、調査会が設置されまして平成五年四月から審議が開始されまして、調査会としては現在までに三回開催されております。幅広い観点からいろいろな首都機能移転に関する御議論をいただいておりますが、事柄の性格上、非常に調査内容が専門的あるいは細かい点にも及ぶということで、調査会の下に基本部会という部会、それから新都市部会という部会、二つの部会の設置を決めていただいていまして、具体的な審議は昨年の九月から基本部会において精力的に審議が行われております。 　基本部会での審議は、昨年の九月から今申し上げましたように行っておりますけれども、当初は、この問題に関して広く国民的な合意の形成を図るという観点から、首都機能移転の「意義と効果」という点について御議論をいただいております。 　その基本部会の首都機能「移転の意義と効果」というペーパーが部会報告としてこの五月十八日にまとめられました。この五月十八日にまとめられた中間報告というべきものでございますけれども、この六月十日に国会等移転調査会、調査会の本会、まあ親委員会といいますか、そういった調査会を開催いたしまして、そこで御了承いただければ、総理への報告、それから総理から国会への報告、こういうことで出されることになっております。 　なお、新都市づくりの関係でございますので、新首都づくりということで、これまた非常に検討事項が多岐にわたります。この点につきましては、別途、先ほど申しました新都市部会というのを設けまして、ここで「新首都のビジョン」ですとか、新首都づくりに当たっていろいろ検討すべき諸点について御議論をいただくということになっておりまして、四月に第一回を開催しておるところでございます。 　なお、調査会の行事といたしまして、国民的な合意を図る観点から、この三月に東京で公聴会ということをやりまして、広く国民からこの問題についての御意見をいろいろいただいているというような段階でございます。

○田野瀬分科員　今の御説明から、国土庁としても鋭意その実現に向かって取り組んでいただいておることはよくわかるのですが、ただそこで、平成五年十月二十日の新首都推進懇談会、二百五十三名で成り立っております新首都推進懇談会におきまして、三年以内に移転の候補地を選定するべきじゃないかという決議がなされておりますね。私は、この決議は非常に重いものだと思うのですが、これにつきまして国土庁としてはどういうふうに受けとめておられるのか。この決議が重いとすれば、果たして今の進捗状況で間に合うのかどうか、この辺のところの見解を聞かせていただきたいと思います。

○荒田政府委員　今先生お話しの新首都について、三年以内に候補地を決定すべきである、おっしゃるように、たしか昨年の新首都推進懇談会でしょうか、超党派の議員連盟で決議がなされておることは承知いたしております。その辺のことは十分承知しておりますが、先ほどちょっと申し上げませんでしたが、国会等の移転調査会に与えられた仕事として、調査審議事項として幾つかございます。移転の意義と効果というのももちろんそうでございますが、移転をする機関の範囲といいますか移転の対象の範囲ですとか、あるいは移転先の選定基準ですとか、あるいは移転先の新都市の整備に関する事項ですとか、あるいは移転に伴って東京都をどう整備していくかという問題とか、いろいろ調査審議事項が法律上定められております。 　当面、昨年の九月から基本部会で意義と効果の議論を行ってまいったわけでございますが、やはりこの問題が二十一世紀の我が国の政治や経済、社会、文化、いろいろな面で影響するところ極めて大きいプロジェクトでございますから、できるだけ国民的な合意が進むように、わかりやすく、詳細に議論しておく必要がある。また、手続的にも慎重に進める必要があるというようなことから調査審議を行っておりまして、議員懇談会の三年以内に決定すべきという御意見は十分承知しておりますけれども、事柄の性格上、やはりやるべき検討事項はきっちり議論しなければいけない、こういう観点で調査会の審議をできるだけ円滑にいっていただくように、我々としても最大限努力しながらやっていく、こういう形で考えております。

○田野瀬分科員　この意義と効果につきまして、基本部会でほぼ審議は終わって、中間報告がもう国会に提出されようといたしておりますね。この六月十日に総理に報告されるのですね。これが済まない間はなかなかほかのことを議論するのは難しいと思うのですが、これが済めば、いろいろ多岐にわたって検討するんだという今のお話でございました。これは国会等移転に関する法律の第十三条に挙げられておる項目でしょうね、これについて議論していくということですが、私は、この「意義と効果」についての議論が終われば、もういろいろな部会をこしらえて同時にこういうものをどんどんと進めていってはどうか、かように考えるわけなんです。 　これに対して、法律が既に設立されてから、もう満二年を終えようといたしておりますね。国会で決議されてもう三年になるのでしょうか。非常に御努力されておられることはよくわかるのですけれども、再度、そういう進め方をして、できるだけ早くこれについて国民的合意を得るという方に持っていく、そういう進め方はいかがなものか、ひとつその辺の御見解をお聞きいたしたいと思います。

○荒田政府委員　おっしゃるとおりでございます。 　六月十日に、まだ調査会で御了承いただいていないわけでございますが、御了承いただいた後、総理へ報告、国会へ報告、また国会の委員会がございますから、そちらでまたいろいろ御議論いただくということになると思いますが、これが終わりましたら、移転の対象になる機関の範囲ですとか、移転先地の選定基準ですとか、あるいは新都市のイメージ、ビジョン、それから新都市をつくるに当たっていろいろ制度が新しく要りますので、そういったものを、実は基本部会と新都市部会で精力的に審議をお願いしようというふうに考えております。 　調査会の先生方は忙しい先生方ばかりなものですから、我々事務方としては、今先生の御質問の趣旨に沿って、質問を体しまして、できるだけ調査会の方で精力的に審議が進むように、事務局としても側面的に御努力してまいりたいというふうに思っております。

○田野瀬分科員　私もそのメンバーを見せていただきますと、それはもうなるほど社会の中核で大変重要なポストで働いておられる方々ばかりでございまして、日程合わせが大変だろうなと思いますが、今局長さんおっしゃられましたように、ひとつ事務局が大いに主導を発揮していただいて進めていただきますことを強く要望しておきたい。 　そして、とにかく今大変な円高に見舞われて、どんどん産業が外国へ進出していっておる。五年、十年のペースで日本は経済老大国になってしまうのではないかという懸念、危惧が産業界を中心として今非常に叫ばれておるところでございまして、どうしても内需拡大型の大型のプロジェクトをここで早くまとめることが大事である、それにはこの首都機能移転が最適である、こんなふうに言われておるところでございまして、そういう意味におきましても、これはもう国土庁ならず、これは国を挙げての大事業かと思いますので、ひとつ大臣、どうぞよろしくこの辺の進め方をお願い申し上げたい。 　そこで、私、大変ちょっと我田引水の話になるかと思うのですが、ただ、これから部会で移転地の選定基準、これがつくられてからの話になろうかと思いますが、この法律の第七条に、「移転先について、災害に対する安全性、地形の良好性、水の供給の安定性、交通の利便性、土地取得の容易性等の条件を配慮するものとする。」と、ある程度方向づけがこの法律でも決められておるところでございまして、そういう条件を実に見事に満たしているのが、奈良県は東部の山間部、大和高原というところがあるのですが、一度大臣にもぜひ見ていただきたいなと思うのですが、この交通の利便性、リニアエクスプレスのまさに通過地点にございます。経済首都の東京と一時間足らず、五十分ぐらいでリニアができますと結ばれるようになります。そして、国際空港に近いところが好ましい、そういうコンセンサスがございますが、関西新空港を利用すると約四、五十分でその場へ行ってしまう。面積はおよそれ千ヘクタール必要だろうと言われておりますが、この地は一万三千ヘクタールございます。 　いつか堺屋太一さんをお迎えして懇談会で勉強会を開いたときの話で、私、大変印象に焼きついておることがございます。とにかく日本は、平和で、自由で、安全で、豊かで、もうすばらしい国になったけれども、いまいち諸外国からあこがれの念で見られておらない。それはなぜかというと、この東京の一極集中、満員電車に揺られて二時間かかって通勤をしておるあのさまを見たときに、日本人のようにはなりたくない、これがこれからの日本の課題だ。すなわち、東京一極集中を是正して、早く新首都をどこかに求めなければならぬ。その新首都も、いわゆる霞が関のようなコンクリートビル群で囲まれたような首都じゃなくて、これこそが二十一世紀の人類の究極の理想とする町づくり、そういう新首都をつくってこそ世界各国からあこがれられることになるのだ。私も意を得たりという思いで聞かせていただいたのです。 　そういうことからいきましても、この地は、非常になだらかな丘陵地帯で、宅地率二％、ほかはほとんど森林地帯でございます。だから、この谷に通産省、あっちの谷には文部省、あの丘に国会議事堂というように、森に囲まれた緑いっぱいの、非常になだらかな、豊かな丘陵地帯が延々と広がっておるわけでございまして、私は最適じゃないかなと思いますので、ちょっと時期は尚早かと思うのですが、あえて御報告をさせていただいて、御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。これについては何ら御答弁は要りませんので、ただ聞いておいていただきたい、かように思います。 　そこで、最後に大臣にお聞きしたいのです。 　国会等の移転に関する法律の第一条、「国は、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有する。」ここまでうたわれておるわけでございまして、これはもう何としても実現しなければならない、かように思うわけでございまして、最後に一言大臣からの決意のほどをお聞かせいただければ大変ありがたい、かように思うわけでございます。

○左藤国務大臣　今お話しのとおり、そうした法律の第一条に明記されておるところでありますから、国土庁といたしましては、この法律の趣旨、それからもう一つ、国会におきまして移転の決議がございました。政府は国会等の移転の実現に努力すべきであるということを御決議でもいただいておるわけでありますので、我々としては、積極的にこの検討を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。

○田野瀬分科員　大臣の力強い決意のほどをお聞かせいただきましたので、この件につきましてはこれで終わらせていただきまして、次に進めたいと思います。 　次は、第二国土軸についてでございます。 　これまた東京一極集中あるいは多極分散型国土を形成するという意味で、昭和四十年にワイズマン報告によりましてこれが指摘されまして、それを受けて、昭和四十四年に新全国総合開発計画が策定された中に正式に盛り込まれたところでございます。それから約二十年、徐々にではありますけれども進捗を見てきたところでございますが、この第二国土軸の意義あるいは重要性というようなことにつきまして、国土庁の見解を、この際、改めてお聞かせいただきたい、かように思います。

○糠谷政府委員　先生御指摘のように、第二国土軸が一番最初に出てまいりましたのは、昭和四十年、ワイズマン報告ということで、第二交通軸というようなことで、紀伊半島から四国、九州にというような構想が出たのが最初でございます。 　最近、御案内のように、それを踏まえた西日本地域の第二国土軸、それから東日本の第二国土 軸、日本海沿岸地域の日本海国土軸ということで、三本の構想が出てきておるわけでございます。私ども、これは二十一世紀に向けまして均衡ある国土をつくっていく、現在、太平洋沿岸ベルト地帯に集中をしております経済社会諸活動、これを全国的に均衡のとれた国土構造にしていくという意味で、地方からの大変重要な提案ではないかと思っております。 　現在、私ども、国土審議会におきまして、第四次の全国総合開発計画、もうつくりましてから七年近くたっておりますので、少し状況変化を踏まえてどう考えるかということを勉強しなければいけないのではないかということで、総合的点検作業というのをやっております。その作業の中でも、国土審議会の調査部会の中でも、新しい国土の軸のあり方というのは大変重要な問題ではないかということで議論をされているところでございます。

○田野瀬分科員　第二国土軸の重要性等について国土庁も十分御認識をされておられるということがよくわかったわけでございます。ただ、これについての、特に私はきょうは西日本にまたがる第二国土軸についてお聞きしたいのです。 　特にその沿線の期待感あるいは盛り上がりは大変なものでございまして、平成二年にもう既にこの沿線の国会議員でもって第二国土軸建設議員連盟というのが結成されておられます。私も参加いたしておりますが、何度となくその会議が開かれておりますし、また、第二国土軸構想推進協議会というのが沿線の知事を中心として持たれておるところでございます。それと、各海峡の調査もほぼ終えたと聞いております。昭和四十四年の新全国総合計画に構想が明記されてから約二十五年。私は、国として国土計画にこの第二国土軸をどう位置づけるのかということを、もうそろそろ決定する機が熟しておるのじゃないか、かように思うわけでございます。 　そこで、これから国土計画の中にどういうふうに位置づけていくのか、その辺のこれからの進めぐあいにつきましてお聞きいたしたい、かように思います。

○糠谷政府委員　先生御指摘のように、西日本地域で大変熱心な盛り上がりがあるということで、昨年も、今御指摘の第二国土軸の推進協議会、奈良県奈良市でたしか昨年は開催をされたかと思いますが、私もお呼びをいただきまして、参加をさせていただきまして、大変盛り上がりを実感してきたところでございます。 　国土軸の重要性は既に私どもも従来から認識をしておりますので、昨年度から、ささやかではございますけれども、調査費を平成五年度計上いたしまして、新しい国土軸の調査を国土庁としてもやってきております。今年度も政府案にさらに増額をした予算を計上させていただいておりますので、そういう調査の進展、それから先ほど申し上げました国土審議会の調査部会での検討状況、その報告がやがて出てまいりますので、それを受けまして、将来の国土構造と国土軸のあり方を熱心に勉強していきたい、こういうふうに思っております。

○田野瀬分科員　さらにちょっと具体的にどんな形で取り上げる方法があるのか。私はやはり第五全総に組み入れるのが一番妥当なのかな、あるいはそれ以外の方法があるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○左藤国務大臣　これから答申といいますか御報告をいただくわけですが、いただいた上で我々検討して、これをどういうふうに具体化していくかということについての問題があるわけでありますけれども、四全総そのものが大体西暦二〇〇〇年を目標地、終着駅というところに考えておりますので、それの一応フォローアップというか見直し、点検をしておる段階ではありますけれども、もうそういった御答申をいただければ、それに基づいて恐らく五全総というようなものを組んでいかなけれ£ならないんじゃないか。その五全総の中に第二国土軸の問題をはっきりと明示していくという形が一番推進をしていく上において私はいいのではないかな、このように考えておるところでございます。

○田野瀬分科員　今の大臣の御答弁で私は大変満足いたしました。私のこの質問の意義は、その第五全総にもうこの第二国土軸は明記すべきだ、そこでするべきだという御答弁をいただくことが私の目的でございましたので、ほぼ達成いたしましたので、どうぞ大臣、これは大変地元が期待をいたしておりますので、ひとつこれの推進方をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○北側主査　これにて田野瀬良太郎君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○北側主査　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。森本建設大臣。

○森本国務大臣　建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百三十八億六千百万円余でありますが、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。 　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。 　また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定いたしております。 　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億千九百万円を予定いたしております。 　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定いたしております。 　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。 　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○北側主査　以上をもちまして建設省所管につい ての説明は終わりました。 　　　　—————————————

○北側主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。

○辻分科員　私は辻一彦でございますが、大臣どうも大変御苦労さまでございます。分科会ですので少し地域の具体的な問題、主として国道関係、河川関係等について、二、三点をお尋ねいたしたいと思います。 　まず第一に、近畿自動車道の敦賀線の件であります。 　私も、昭和四十六年の参議院以来、参議院でも何回か、また衆議院でも建設委員会や予算委員会あるいはこの分科会でしばしば近畿自動車道の問題についてその建設促進の立場から質問してきました。道路局長は前の調査室長でもありましたので、その間の経緯は十分御存じだろうと思っております。 　そこで、近畿自動車道の敦賀線は、一つは北陸自動車道とそれから名神に阪神自動車道、こういう点のバイパス的な一つの役割を果たしている、こういう点でかなり大きな役割が期待をされておりますし、それから有数の海水浴場の若狭湾を抱えている、こういう点で夏の繁雑も大変であります。そういう点から、いろいろな状況をお話をしながら見解を伺いたいと私は思います。 　まず第一に、森本建設大臣の方から、この近畿自動車道敦賀線の持つ重要性についてどういう認識を持っていらっしゃるか、これを一つお尋ねいたしたいと思います。

○森本国務大臣　辻先生の御質問にお答えさせていただきます。 　高速自動車国道というのは、東京一極集中を是正して、多極分散型国土を図る上で最も根幹的施設でありますが、その供用延長は計画延長の半分にも満たない四八％という状況でございますが、高齢化社会の進展を控えまして早急な整備が必要だ、このように考えているところでございます。 　近畿自動車道敦賀線は、兵庫県吉川町において中国縦貫自動車道と分岐し、敦賀市において北陸自動車道と連結する道路であり、若狭地域及び丹後地域の沿線の諸都市と舞鶴、敦賀両港を結び、沿線の流通機能を向上させ、さらに関西経済圏と連携し、北近畿地域の産業振興と経済発展にとり必要不可欠な路線と認識しております。 　私も関西におりまして、若狭へ夏に泳ぎに行くことがございますが、近畿自動車道を通じて行きますが、その認識は十分しておるところでございます。

○辻分科員　続いて、事務方からこの近畿自動車道の敦賀線の整備状況、ポイントだけちょっとお伺いいたしたい。

○藤川政府委員　近畿自動車道の敦賀線につきましては、今大臣からもお話し申し上げましたように、中国自動車道の吉川から分岐いたしまして、敦賀市に至る延長が大体百五十九キロの路線でございます。このうち、舞鶴市と敦賀市間につきましては、昭和六十二年に新たに国土開発幹線自動車道の予定路線に追加されたという区間でございます。 　現在までに、既に吉川から舞鶴西の間、全体の大体半分ぐらいですが、供用しておりまして、現在、舞鶴西と舞鶴東間について鋭意用地買収、工事等を推進しておりまして、第十一次道路整備五カ年計画期間内に供用を図りたいというふうに考えております。 　また、舞鶴市から大飯町の間十四キロの区間につきましては、昨年の十一月に日本道路公団に施行命令を発したところでございます。この施行命令を発した区間については、ほかにもたくさんあるわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早く用地買収、工事等、本格的な事業に着手したいというふうに考えているところでございますが、そのためには、採算性が確保されるということが前提になった事業計画を確定する必要があるわけでございます。その前提として、料金改定の申請が現在出ておりますが、その料金改定の認可を行うことが前提になるわけでございます。 　この料金改定の問題につきましては、「公共料金の取扱いに関する当面の措置方針」によりまして、改定案の実施時期というのが先送りになったわけでございますけれども、この本格的な事業に着手するためには、私どもとしては料金改定認可をできるだけ早く行って、本格的な事業の着手に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、残ります区間につきましては、今基本計画は策定しておりまして、整備計画の策定に向けて調査を進めております。私どもとしても、できるだけ次のステップに進めるように、この調査につきまして鋭意推進してまいりたいというふうに考えております。

○辻分科員　大臣もまた道路局長も基本的には認識をいただいておるというように思います。 　そこで、ちょっと私は、この点が特に大きな問題を持っているという点を二点だけ敷衍させていただきたいと思います。 　今、この整備を急ぐ理由というものは、それぞれ状況をお話しいただきましたが、その中で敦賀−高浜という、舞鶴の手前に高浜町がありますが、若狭湾の海岸線は西日本有数の海水浴場になっております。この静かな湾に囲まれたエリアで、海が静かで、後ろには山、前はきれいな海、夏には大体七百万から八百万の海水浴のお客さんが若狭湾一帯に来る。若狭湾の方には五百万ぐらい、こう言われておりますが、この沿線には敦賀、美浜、三万、これは湖が中心ですが、それから、小浜、大飯、高浜というように全国的にもなかなか有名な海水浴場があります。 　最近、これに加えて、大型の海岸整備事業が政府の支援のもとに非常に進んでおります。例えば、小浜の鯉川というところに人口海浜、これは砂浜がかなり流れ、いろいろな変化で持っていかれるものですから、二十六億をかけて人口海浜をつくって、その海水浴場を駐車場を含めて整備をしている。 　それから、つい一週間ほど前でありますが、高浜町の東三松というところに、はまなす公園という名前で一・五キロの海水浴場を整備いたしまして、これも大体二十六億ぐらいお金をかけております。こういう意味で、全国有数の静かな海、そういう環境を活用して、随分と海岸の整備、特に海水浴場の整備に今地域の活性化を目指して、昔からもそうでありますが、現在も非常に力を入れている。民宿等に投じられている投資と合わせると相当膨大なものになると思うのです。 　ところで、海は非常にきれいで静かで、行った人は、こういう海ならもう一度来たいと言ってくれるんですが、泣きどころが一つあるんですね。それは夏に物すごい渋滞が起こる。国道二十七号線は御承知のとおり一車線でありますから、ここへ夏に車がずっと数珠つなぎに渋滞しますと、これはもう大変な状況です。 　私の郷里は小浜というところで、大臣も関西、御存じのとおりですが、夏に帰りますと、渋滞に挟まれるともうなかなか家へ帰れないという状況ですね。海はきれいで、一遍行くとこの海には入りたいと思うんだけれども、海水浴をしている時間より渋滞で車で挟まれて、冷房もききますから汗が出るかどうかわかりませんが、とにかく渋滞の時間の方が長いので、こういう点で、いい海だけれどもなかなか来にくい、こういうことをよく聞くわけです。これだけ有数の海水浴場の中で、若狭湾一帯の国を初め、県、地元の市町村、また特に民宿、これだけの地域活性化を目指して投資をやりながら、十分にそれが生かし切れないという状況にあります。 　そういう点で、何といっても海に行けるように、渋滞が起こらないようにしてほしいというのが県外から来るたくさんの皆さんの願いであり、またもちろん地元の住民の非常に長い悲願であったのでありますが、これについて、これは道路局長、建設省もよく認識だろうと思いますが、夏における混雑についてどういう認識を持っていらっしゃるか、ちょっと一言お尋ねしたい。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、この地域が海水浴場としても大変きれいな海水浴場で、それで大阪とか京都とか関西圏からたくさんのお客様が夏場にいらっしゃるというお話は前からお聞きしているところでございます。 　それで、大変渋滞が厳しいということでございまして、私どもとしても、一つはやはり先ほどお話がございました近畿自動車道の敦賀線、これをやはり早急に建設していくことが必要でございます。 　それとあわせて、あそこは国道二十七号が、海岸線をずっと近畿自動車道に並行するような形にはなりますけれども、計画されております。この国道二十七号につきましても、やはり相当な渋滞をしておるというふうにお聞きしておりますので、このバイパス等の整備についても、私どもとしてはできる限り促進するように努力してまいりたいというふうに考えております。

○辻分科員　それからもう一点、それはこういう地方の住民の気持ちがあるのですが、それは、若狭湾は御承知のように今は世界一の原子力発電所の基地になっております。昭和四十六年の後半くらいには発電所で大体九基五百二十万キロワットと言ったのですが、今十五基約千二百万キロワット、千百八十万ほどになります。私もソ連のチェルノブイリであるとか、あるいはアメリカのスリーマイルとか、各国の原子力発電等はほとんどいろいろな縁から見て回ったのですが、若狭湾ほど集中している地域は世界にない。もちろん、日本でも福島の一千万キロワットを超えているわけですから、最大の原子力発電基地だと思うのですね。これは十五も発電所があると、やはりしょっちゅういろいろなトラブルや故障、事故が起きます。その結果として、いろいろな風評被害を受けたり、自治体も随分と苦労しておるわけですね。 　こういう中で、せめて国道の、そしてまた高速道の渋滞くらいは何とか緩和できないか。ちょっと話が違うのでありますが、これだけエネルギー関係で努力をして苦労もしておるのに、夏の渋滞緩和に対する答えが余りにも遅いじゃないか、こういう非常に強い住民の希望があるので、この点も、建設省へ来て原子力発電のお話をするのはいかがとは思いますが、地域の特殊な事情、特別な事情ということには、非常に大きな住民の思いがあるということをひとつよくわかっておいていただきたいのですが、大臣、一言。これは近辺で御存じのとおりでありますので、感想をちょっと一言お願いしたい。

○森本国務大臣　今、辻委員からおっしゃっていただいた夏の海水浴場の混雑、これは私も経験をしておりまして、今、夏に若狭へ行くには、夜一中に飛び出していって朝方に着くという方法をとったりして、そういう点から考えますと、地域住民の皆さんの生活にとっても大変だろうというふうにも思っております。今、辻委員のおっしゃっていただいている意味、十分私も理解できます。

○辻分科員　局長、現在は舞鶴から小浜までの二十五キロの、具体的には施行命令ですね、これの着工等は具体的にどうなるのかというめど。それからもう一つは、あとの小浜−敦賀間は四十七キロあるのですが、ひとつこの基本計画を整備計画に一日も早くまとめて格上げをしてほしいという非常に強い希望がありますが、そういう手順を踏むために調査が行われておると思うのですね。その調査の状況、めど、そういうことについて、どこまで来ているのかちょっとお尋ねしたい。

○藤川政府委員　先ほどもちょっと説明させていただいたのですが、まず、舞鶴から大飯町間の施行命令が出た区間ですが、昨年の十一月に施行命令が出ているわけでございますが、私どもとしては、できるだけ早く現地で地域の方の御理解を得て、用地買収、工事等に本格的に着手したいというふうに考えております。本格的に事業を着手するためには、先ほども申し上げましたが、事業計画というのをきちっと定めなければいけないものですから、これはどうしても料金の問題等関連してまいります。料金改定の認可が事業計画を策定する前に必要でございます。 　私どもとしては、できるだけ早くこの料金改定の認可をやりまして、事業計画を確定して、地域の方が大変な期待をされておりますので、一日も早く着手できるように今後努力してまいりたいというふうに考えております。 　それから、基本計画区間の大飯町−敦賀市間でございますが、この区間につきましても、次の整備計画の策定に向けましていろいろ調査を進めて、ルートをどうするか、それから環境調査等もやらなければいけませんので、環境調査等を鋭意進めているところでございまして、周辺の幹線道路の整備状況なんかも踏まえまして、整備計画の策定に向けて、調査はもうかなり煮詰まってきておりますので、さらに一層この調査の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○辻分科員　今いろいろな調査が進められておるわけでありますから、できる限りひとつ早く進めてもらって、施行計画の着工はもちろんですが、大飯、小浜から敦賀に至る区間が、一日も早く整備計画へ格上げされるようにぜひ努力をいただきたいと思います。 　それから、先ほどもお話がありましたが、国道二十七号の整備があわせてこの地域については大変大事でありますが、敦賀の方は敦賀バイパス、金山バイパスが随分と進んで、かなり敦賀周辺の渋滞緩和に役立ってきたと思うのですが、もう一つ、東美浜バイパスが進みますとかなり変化をしていくだろうと思うのですが、ごく簡単にこの整備状況について一言お尋ねしたい。

○藤川政府委員　東美浜のバイパスでございますが、このバイパスにつきましては、美浜町内の佐田交差点ですか、こういうところでの混雑が大変著しいというようなことで、美浜町内の交通混雑の緩和を目的といたしまして計画されている延長が四・九キロのバイパスでございます。 　このバイパスにつきましては、平成三年度に事業に着手しておりまして、現在、測量・設計、それから地元協議に入っているところでございます。 　平成六年度につきましては、引き続き地元協議を推進いたしまして、地域の関係の方々の御理解と御協力を得て用地買収に着手したいと考えておりまして、これは地域の方の御理解、御協力が必要でございますけれども、今後できるだけ早期に供用が図れるように事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

○辻分科員　限られた時間でありますから、次に参ります。 　福井県に車の通らぬ国道が二本あるのです。一本は四百十七号の林道。これは夏は通りますが、冬はもちろん通らない。それからもう一本は四百十六号。これは明治以来百年の念願でありながら、国道になりましたが、人馬も通わぬ——人馬は通いますが、昔、馬の背に反物を載せて、あるいは米俵を載せて、福井県と加賀の方から行き来をした、そういう道が残っているだけで、それが国道になっているのです。 　大臣、国道で車が通らぬという、これは恐らく国道になる前には、とにかく国道に昇格さすということが大事であって、いろいろと御努力をいただいたと思うのです。いずれにしても、国道であれば一日も早く車が通るようにしてもらわないといかぬのですが、こういう国道が二本あるのですが、これについてどうお考えか伺いたい。

○森本国務大臣　現在、一般国道の全国における交通不能区間というのは、平成五年度末で五十一カ所、三百八十六キロが存在します。 　最も根幹的な全国的幹線道路網を構成する一般国道の充実強化を図りまして、地域間交流を支援していく上で、県際、県境のところですが、あるいはまた峠越え、こういったところにおける交通不能区間の解消は極めて重要であると私も認識しておるところでございます。 　交通不能区間は、県境等の急峻な山岳地にあるために、その解消に時間は要しますが、できるだけ早期に解消する方針のもとに、緊急性の高い区間より順次整備してまいりたいと考えております。

○辻分科員　この四百十七号は、岐阜の大垣から福井県を越えて、そして越前海岸、越前町、河野村に至る間ですが、越前海岸は天下の奇勝といいますかなかなかな景観の場所ですが、冠山峠と冠山という山が福井、岐阜の県境にあって、もしこれにトンネルがあけば、これはもう随分と様子が変わってくる。こういう面で、三年前にこの期成同盟会ができて、日ごろ皆さん非常に熱心に取り組んでいらっしゃいますが、二年ほど前の分科会の質問で、岐阜、福井両県は調査に入っているという国会答弁があったのですが、その後、この調査というものが両県でどのようになっているのか。それから、これを国としてどう考えていくのかということが一つ。 　それから、同じように申し上げますが、四百十六号は福井県と石川県をつなぐ、先ほど申し上げました大日峠という峠があって、これが非常に、馬を引っ張るぐらいの道しか残っていない。これについても三年前に、福井県と石川県、また勝山市と小松市の両方でそれぞれ期成同盟会ができて、トンネルをどうしても通したいというので努力をされている。早く調査費等をつけて、少しでも着手の明るさを見たいという非常に強い御要望がありますが、この二つについて、どういう段階で、これからどういうめどを持つのか、お尋ねしたい。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、国道の四百十七号、四百十六号につきましては、それぞれ県境部で交通不能区間があるわけでございます。四百十七号につきましては、今お話がございましたように冠山峠、これが大体七・一キロ交通不能でございますし、また四百十六号につきましては、大日峠ですが六・三キロ交通不能ということになっております。 　これは、四百十七号につきましては福井県、岐阜県、それから四百十六号につきましては福井県、石川県で、それぞれこの交通不能区間の解消に向けてどうやっていこうかというようなことで、まさに取り組んでいただいているところでございます。アプローチの方でまだ整備ができてないところがございまして、その辺の整備を急ごうというようなことで、現在かなり予算をその辺の改良工事等につき込んでいるようでございます。 　いずれにいたしましても、こういう峠の交通不能区間を解消するということが地域間の交流を活発にして、ひいては地域の振興に大いに役立つということでございますので、私どもとしては、整備の緊急性、整備ができたときの効果、それから具体的な整備手法、そういうものを総合的に検討して、またアプローチの進捗状況等も踏まえて、この事業の促進に今後できるだけ早くかかれるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○辻分科員　まあ四百十六号の大日峠も、もう局長よく御存じのとおりですが、実はこれは、昭和の初期からもう半世紀以上にわたる皆さんの願いですね。そういうものがようやく国道に昇格をし、今度は道ができる、こういって、両県で非常に期待をしておるわけです。冠山については、私は、もう先ほど申し上げましたから繰り返しませんが、同様であると思うのです。 　したがって、地域にひとつの明るさと希望を与えるために、時間はかかるでしょうが、少し調査に入って、将来に展望があるのだということを示すことができないかと思うのです。それについては、ひとつぜひ検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

○藤川政府委員　この路線の調査につきまして、今、県がそれぞれ協力し合いながらやっていただいているところでございます。今後、それぞれの県で調査を進めております内容等についても十分お聞きして、必要があれば私どもとしても支援していくというようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。

○辻分科員　必要あればという、それで必要なしとなったのじゃ大変ですから、やはり県でも、両県でそれぞれ努力しておりますから、よくそれを見てもらって検討して、前進をするように、ひとつぜひお願いをいたしたい、要望しておきたいと思います。 　それで、あと二分ほどになりましたが、まあ時間があれば、私はもう一つ、福井の方で非常に重要な中部縦貫道。これは安房トンネルが、私も起工式には飛騨に参りましたが、大体その中がいずれ貫通するような状況になってきたということを聞いて喜んでおりますので、現地を一遍見にいきたいと思っておるのです。時間の点から内容は省略しますが、中部縦貫道は関東と北陸をつなぐ最短距離にもなるわけでありますので、ぜひひとつ努力をこれからもお願いをいたしたい、このように思います。 　それからもう一つは、九頭竜川にかかる鳴鹿堰堤、これも、私も何回か予算の分科会に出て論議をしたことがあります。建設省のもとに今かなり前進をして、それぞれの予算措置も講じられておりまして、前進しております。何といいましても、福井県の穀倉地の坂井平野と福井平野、それから福井の工業用水、いろいろな一般用水等を賄う非常に大事な水源でありますし、それから、秒五十トン前後というのは頭首工としては全国でも有数の大きさだと思いますから、そういう点で、内容に深く入る時間はございませんが、河川局長からこれの推進についての決意を聞かせていただいて、終わりたいと思います。

○豊田（高）政府委員　先生お尋ねの鳴鹿大堰につきましては、地域の皆さんの大変強い御要望がございます。毎年毎年強く、早くやってほしい、早くやってほしいという要望がございまして、私たちもそれをひしひしと受けとめておるわけでございます。 　現在、平成八年を完成めどに鋭意進めておるところでございまして、準備工事がほぼ整いましたので、ことしの二月には本体着工いたしました。本体着工いたしましたので、本体を鋭意進めまして、今申し上げました平成八年をめどに鋭意進めてまいりたい、地域の皆さんの御要望にこたえてまいりたい、かように思っておるところでございます。

○辻分科員　これで終わりますが、分科会ですから非常に率直なお話を申し上げましたが、ひとつ深くいろいろと検討いただいて、御努力を願うように要請をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○北側主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、東家嘉幸君。 　　　　〔主査退席、中西（績）主査代理着席〕

○東家分科員　こういう機会を与えていただきましたので、私もこの建設分野におきましては、当選以来十数年にわたりまして、建設委員または理事、政務次官、建設委員長というような、そうした立場で、建設省の抱えております各般にわたって承知しているつもりでございます。きょうは一時間という時間でございますので、もっとあらゆる面から質問しとうございましたけれども、私が当面今重要な課題だと思っておりますことを絞って、質問をさせていただきます。 　その前に、私も、今盛んに入札問題等についてはゼネコン汚職等の問題が引きずりまして、国会の場でも、特に予算委員会で御質問等がございますけれども、私も予算委員でずっと各委員の質問を聞いておりまして、私は、非常に内容の御理解をしておられない方での質問が多分にあったというふうな気がしてならないわけでございます。 　特に入札問題等につきましては、これは十年ほど前でしたか、ある準大手が受注いたしまして下請に回し、その下請が孫請に回して工事をいたしましたら、その大手が下請に支払いはいたしましたものの、孫請等に支払いを怠った関係でかなりの倒産が出た経緯がございます。そういうことで、入札制度問題を決算委員会でも建設委員会でも随分長く審議したことがございました。 　結論的には、やはり入札制度というものは、明治以来積み重ねて研究し尽くされた制度であるということで、お互いがもう少し制度そのものについて踏み込んで、そして公平公正な、そしてしかたる的確な工事ができるようなというようなことで、業者の指名をふやす等々のことで解決した経緯があるわけでございます。 　今聞いておりますと、すべて一般公開にというような質問の声が多うございますが、私は、そういうことで今後取り仕切られたとしたならば、日本の業界、特に中小の皆さんの経営の基盤というものはどうなるであろうかということを、かつてそういう経験を持っておりますだけに、経緯を承知しておりますだけに、今非常に危惧しているところでございます。そういうことで、大臣の方にお答えは、このことについてはまあよろしゅうございますが、しかしどうかそういう点で、業界が健全で、そしてよりこの公共事業が円滑に、そして国民にためになる、税金を納める立場も十分踏まえてとり行われますことを心から期待するわけでございます。 　なおまた、治水、多目的ダム等、いろいろと今、いろいろな角度から反対をされる方々、市民運動等もございますけれども、やはり余りにも経緯を知らな過ぎる、専門的な知識もないままに、ただ環境問題等々がどうしても国民の前に、反対運動のあおりになるような気がしてならないわけでございます。 　このことも今、大臣も頭を痛めておられることもよく承知いたしておりますが、こういうことも長期的、計画的に練り上げられた一つの工事でございますだけに、また、今後ともいろいろなそうした計画をなされるでございましょうけれども、建設当局も、国民に事前的なより理解を、地域の皆さんと一体となって工事ができるような、将来のやはりもとになる、地域の皆さんとよく協議して進めていただきたいと心から願うわけでございます。 　きょうは、特に今問題になっております公共料金の値上げ凍結問題、なおまた、委員会等でも質問なされた方がおられますが、公団等の、公団の中でも道路、住都公団等の民営化について御質問をなされた方がおられますし、なおまた、与党の中でも民営化問題を協議しておられるということも私どもには漏れ伝わってくるわけでございますが、このことも、私も先ほど申し上げましたように、かつて住都公団の民営化が臨調によって論議されたことがございます。そのときも、私はちょうど政務次官でございましたのでかかわり合いを持ちました。 　特に決算委等で、民営化問題の一つのきっかけとなりましたのは、千葉ニュータウンの問題でございました。私も、幾度となく現地を見させていただきました。当時確かにオイルショック等の問題で、公団も仕事の進捗に非常に痛手を受けた時期でもございました。当然また、当時は鉄道を敷くという計画もあった。しかし広大な、長期的な計画というものがここで失われたとするならば、日本の住宅産業というものは、また土地政策というものは本当にこれでいいのか、民営化によって本当に生かされるのかどうか、私はそういう疑問を持ちました。 　そういうことで、いろいろな関係する民間の皆さんとの協議の場もございました。そのとき私は、これだけの優良資産を有する公団が特定の民間の皆さんによって、仮に、極端な言い方をすれば、奪われるようなことになって果たして日本の国益になるのか。住都公団の持つ役割というものは、例えば家賃だって、今のような低所得者の皆さん、特にこういう方々にも非常に安い値段で入っていただく、それが民営化によって民間並みの家賃に仮になったとする場合、どうするのか。また、特に住都公団は、そうした民営化論議の中で、三大都市圏という中の枠の中でやらねばならないようなことになりました。 　当時、私どもの九州、特に鹿児島、吉野台地というのがございます。その台地を長期的な計画的な整備をしようということで住都公団は当時手がけておりました。しかし、三大都市圏の中に、その枠の中で仕事をすることになり、その事業は中断をいたしました。今せっかく計画されたものがあのまま続けておったとするならば、もっとすばらしい都市計画ができただろうに、私も先般行ってまいりましたときに、そのようなことを感じたわけでございます。先ほど申し上げました千葉ニュータウンでも、当時はそういう大変な御批判を受けましたけれども、そのすぐ直後から、すばらしい計画であったという大変な評価を受けているわけでございます。そういうことで、やはり国のやる事業というものは、長期的に、そして地域の皆さんと一体となって、安定したより安い土地と住宅を提供するという大きな責務を持っているわけでございます。 　私の方からばかり申し上げて恐縮でございますけれども、私はその当時、住都公団の民営化問題がしきりに論議されたときに、公団の職員の皆さんのところにも足を運びました。そして申し上げたことは、あなたたちは組合という組織で自分たちを守るのじゃないのだ、国民が見ておりますよ、だからどうか立派な、より安い国土計画というものを含めて、そして住都公団が国民から信頼を受けるような公団になっていただきたい。それが民営化ということに対し毅然と、私たちもやはり、国民の前に政治家として、また国政の場でも私たちは言えることだということを申し上げ、そういうことで、創立が、発足がたしか昭和三十七年でございますか、それ以来今日の役割は大変大きいものがあると私は信じております。 　どうかそういう面で、住都公団の、もう家賃問題は今一時凍結になっておりますから、これは私はやはり計画的な、三年ごどに家賃改定ということに制度的になっているわけでございますから、そういうものも含めて民営化が果たしていかがなものであるか。そして、料金の問題についてはもう少し深く突っ込んでお尋ねしたいところでございますけれども、今申し上げましたことで大臣がどういうふうに御認識いただいているか、まずお尋ねしたいと思います。

○森本国務大臣　ただいまは東家先生から、建設行政の基本となる考え方について、私は今大先輩から御示唆をいただき、また激励をいただいている、そんな思いで聞かせていただいた次第でございます。 　住都公団の問題に答える前に、せっかく先生とのこういう機会を得ましたので、先生のおっしゃっていただいたことに対する私の所感をも述べさせていただきたいと思います。 　入札問題でございますが、これはやはり何といっても国民の信頼を回復しなければならないということで、私たち今、先生御承知のシステムの改正に取り組んでいるところでございます。同時に、先生がおっしゃっていただいた中小企業の、殊に建設業の皆さんに対する考え方については、我々も十分これから考えていかなければならない。建設業界が五十二万余あり、そして九九％が中小企業の皆さんであるということを考えましたときに、きのうの委員会でもその辺がやはり御質問がございました。それに対して、私たちも全力で取り組むということ。それから、建設業法を改正いたしまして、不良不適格者が入ってこないようにしながら、公正なそういった入札できる制度に、先生の今の最初におっしゃっていただいた御意見も踏まえまして、建設省として取り組ませていただきたいと思うところでございます。 　それから、住都公団に対する先生の大熱演を聞かせていただきました。役所の方から、千葉ニュータウンができるとき、先生が当時政務次官で、大変な御苦労をいただいて今日の住都公団があるんだという話も聞かされて、私も承知しております。 　住都公団の持つ役割、これは私は、今先生のお話を聞いて全く同感でございます。簡単に今いろいろと公団の民営化と言われておりますが、果たしてそれだけで事は足りるんだろうか。今日まで果たしてきた、都市機能を大きく進展させる意味、あるいはまた国民に良質で良好な環境の住宅をつくるという意味で進めてきた住都公団の役割は、極めて大事であると思います。私も今、先生と全く同じ考え方を持つものでございます。 　ただ、料金は年内は凍結という、今日の経済状況をかんがみてそういうことを決めさせていただきましたが、そういたしますと、あと修繕の問題あるいは住宅間の家賃の公平性の問題等々がやはり影響が出てくるのではないか、このように考えまして、先般、五月二十七日に、これは住都公団だけではなしに道路公団の総裁にもおいでいただきまして、経営の合理化それからサービスの向上、国民の皆さんの理解を深めるために総裁以下全員、総裁が先頭になって取り組んでもらいたい、そして報告をしていただきたいというふうにお願いをしたところでございます。その報告が出てまいりました段階で、我々もよくしんしゃくいたしまして、今日まで取り組んできたそういった公団施策、あるいはまた国民の生活に影響なきよう、遅滞なきよう私たちは取り組んでいきたい、今このように考えておるところでございます。 　もう一つ、先生がおっしゃっていただいた、いろいろな問題があるけれどもということでございますが、私も同様でございまして、大臣に就任して一カ月が過ぎましたが、就任のときに申し上げましたが、夢のある仕事をやるんだから、いろいろなことの御意見がさまざまあるけれども、建設省の皆さんと夢、創造に大いに取り組んでいこうではないか、今頑張っているところでございます。これからも御指導よろしくお願い申し上げます。

○東家分科員　それでは、大臣から大方の決意についてはお聞きいたしましたが、専門的な立場から、もしこの家賃凍結がこのまま、いつ解除されるか定かではないわけでございますが、当面の値上げが凍結されたことによってでも結構でございますが、どういう影響が出てくるか、住都公団の方から御説明を願いたいと思います。

○斎藤参考人　冒頭に、先生から大変温かいお言葉をいただきまして、感激しているわけでございます。 　後段の、先ほどおっしゃられました千葉ニュータウンにつきましても、定住人口も大分ふえてまいりました。そしてまた、鉄道の第二期の延伸工事も進められる、こういうような状況になりまして、職員一同鋭意取り組んでいるところでございます。ありがとうございました。 　今、先生御質問いただきました家賃関係の御質問でございますが、一つには収入の減というのが考えられるわけでございますが、それよりも何よりも、申請をさせていただきました一つの大きな背景といたしまして、新しく入ってこられる方、それから従来からずっといらっしゃる方との間の不均衡というものが非常に大きくなってまいりました。これは、どうしてもやはり公団の法的性格というようなことからいきまして、進んで解決していかなきゃいけない問題であろうかと思います。 　それから、財源的に関係がございますのは、そういうものの一部を、また今度は古くなりました建物の維持補修、そういうものにも大いに振り向けさせていただきまして、そしてその質的向上、それから入居者の方々に対するサービスの向上、こういうものに努めさせていただいているわけでございます。そういう点におきましても、かなりの支障が出てくるように思われるわけでございます。

○東家分科員　今、政府としても、輸入住宅の促進を図るべくいろいろの対策を練っておられることも承知いたしております。私ども党といたしましても、住宅推進協議会の皆さん方と鋭意このことについても勉強いたしておりますが、私は、林業の面でも専門家でございます。 　先般、住宅局の皆さん、林野庁の皆さん、それから通産省の方とも協議しながら、輸入住宅の促進を図らねばならない状況にあることは、確かに差益の問題もありましょう。がしかし、まだ輸入物が安いという前提があることも、生活者の視点に立って当然なことだと思います。しかし私は、住宅局の皆さんに申し上げますのは、ただ単なる住宅局の問題だけではありませんよと。木造住宅の輸入の促進によって、今特に中山間地帯、地方の時代と言われながらも大変な過疎化が続いております。今、林業というものは、とても経済的にもやっていける状況ではございません。そういうことから考えますと、中山間地帯は林業、また林産加工、農業、畜産、その他もろもろの複合経営によっておおむね成り立っているわけでございます。 　そういうことで、日本の中山間地帯の過疎化現象に大きな障害をもたらすであろうということもさることながら、私は熊本ですが、空港から大分の方に向けて飛行機の上から山が見えます。それはもう黄色い肌があちらこちらと、こんなにも崩壊する箇所がふえたかな。それは、採算に合わないから間伐をやらない、間伐をやらないから真っ暗やみ、草も生えない、表面を洗われる、それが土砂崩壊につながり、特に風倒木等の今回の問題がまだ残されております。そういうことで、私は、国土保全上からも、建設省は多くのダムを抱えておりますが、そうしたものにまで影響してくると。 　だから、ぜひ住宅局としては、やはり建設省全体のこれからの日本の国土各般にわたる問題を踏まえて取り組んでほしいというお願いを先般いたしました。もちろん、それはもっと国際価格に対抗できるような流通加工、そして各般にわたる技術の改良を加えていくこともこれから鋭意取り組んでいただきたい。そういう見地からも、住宅局の役割というものは私は大きいと思いますので、今住都公団のことでお尋ね申し上げましたが、これはどうか住都公団もさらにひとつ、そうした経営の合理化の中によりすばらしい住宅づくりに努めていただきたいということを心からお願いするわけでございます。 　このことについては、もう御答弁要りませんが、今後とも私は、そのたびごとに、何もこの委員会等で質問するということだけではなくて、常時お互いに連携しながら、協議しながら、そしてまた、特に今申し上げますような住宅等の問題は、住宅局も林野庁もそしてまた通産省も、一体的に取り組まねばならない課題が多いわけでございます。ややもすると、やれ縦割り行政で横の連携に欠ける点がありはしないかということもございますので、どうぞその点も——住宅局長来ておられないか、来ておられなければ結構です。そういうことでひとつ取り組んでいただきたいということを、お願い申し上げるわけでございます。 　次に、道路公団の料金改定問題、これはたしか昨年の十一月、千百八十四キロでございましたか、施行命令をお出しになられた。それは、財源の確保というものは、一定の料金の改定によって施行できるという前提があったと私は思います。このことも私どもは随分勉強させていただいたことでございますが、このことが急に凍結になりましたことについて、どのような影響が出てくるのか、さまざまな角度から私どもは心配いたしております。特に、私は国土庁長官当時、地方振興の観点からいろいろな、国土庁の計画調整局の中で、地方振興のためにはやはりどうしても道路の整備、とりわけ高速道路に対する期待感というのは大変大きいわけです。当然、私たち田舎の立場から考えますれば、先般大分の知事も出雲の市長も肌で感じておることを率直におっしゃられたことだと私は思っております。 　そういうことで、私は、期待している私どもの地元、どうなるだろうかという、町村長さんあたりが私どもにお尋ねになることが多いわけです。この改定凍結によって今後どうなるのか、道路局長どうぞ。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、昨年十一月に、道路公団に対しまして千百八十四キロの施行命令を出したところでございます。この高速自動車国道の整備につきましては、地域の振興あるいは活性化を支える上で大変重要な基盤施設であるというようなことで、全国各地域からこの整備の促進に対して大変強い御要請があるわけでございます。そういう要請にこたえるという意味で施行命令を出したところでございますが、この施行命令を出した区間につきまして、大変大きな建設費がかかるものですから、これを有料道路事業として整備を進めていこうということになりますと、どうしても採算性というものが問題になるわけでございます。 　この採算性につきまして、日本道路公団の方で検討を進めてきておったところでございますけれども、その検討の結果がまとまりまして、四月二十六日に、建設大臣、運輸大臣に料金改定の申請が出てきたところでございます。ある程度の利用者の方の負担増をお願いしながら採算性を確保して、整備を促進していこうということでございますが、今お話にもございましたが、去る五月二十日に公共料金に対する政府の取り扱い方針が出まして、料金改定の実施の時期を先送りする、年内にはやらないという方針が出てきたところでございます。 　今お話がございましたように、道路公団では七月一日から実施したいというような申請であったわけでございますが、それが先に延びるわけでございますから、当然影響が出てくるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ事業計画等への影響を最小限にとどめたいということで、先ほどちょっと大臣の方からもお話がございましたが、五月二十七日に大臣の方から道路公団の総裁に、一層の経営の合理化あるいはサービス向上等を図るように、それをできるだけ短期間に取りまとめて報告するようにというような指示をしていただいたところでございます。 　私どもとしては、公団で経営合理化等についての具体的な検討を進めているところでございますが、できるだけ早く取りまとめていただきまして、公団からの報告について十分しんしゃくをいたしまして、また、建設省といたしましても公団の事業の総点検を行うことになっておりますので、総点検等を行いまして、その結果等を踏まえまして、できるだけ早く今後の対応を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○東家分科員　それからもう一つ、また道路公団の民営化のこともいろいろとうわさに上っております。 　部分的な民営化、例えば管理部門の民営化の可能性についても論議されているようでございますが、計画から事業の実行、さらには管理の段階の一貫性というものがあって、しかるべき効率の高い事業運営というものができると私は思うわけでございますが、ここらあたりについては、基本的な問題ですから、大臣の方に、どういうお考えかお尋ねしたいと思います。

○森本国務大臣　道路公団の民営化ということも巷間言われるようになっておりますが、結論から申し上げますと、私は、民間経営はなじまないと考えているところでございます。 　それはもう先生が一番よく御存じかと思いますが、民営化をしていったときに、採算性の厳しい地方は一体どうなっていくのだろうかということを考えると、それはなかなかできない。外国でも、そういった民営化をスタートしたけれども、最終的にはそれがまた公団の方に戻ったという例も、ヨーロッパを見ましてもあるようでございますし、その点については、私はなじまないと思っています。 　それから、管理部門を切り離したらどうかという意見があるということでございますが、これも先般の予算委員会で出てまいりました。私も先生と同じ考え方でございまして、環境対策やあるいは交通渋滞等々を考えましたとき、ただ道をつくるだけではなしに、一体となって考えていく必要があるのではないか。そういう意味では、私は管理部門だけの切り離しという考え方もなじまないというふうに考えております。

○東家分科員　大臣の方から先にお答えいただきましたので、深く申し上げませんが、ちょっと今お触れになられましたように、これは民営化でもしたら、それはもう効率の悪いところは手がけませんね。ますます地方というものはおくれてしまうというようなことでございますだけに、これはまた、そういうことが国土の均衡ある発展のためにも絶対あってはならないことでございますので、どうぞ大臣も不退転の気持ちで、この問題については取り組んでいただきたいと思います。 　時間の関係で、あと一、二の質問で終わらせていただきます。 　私は国土庁長官時代に、地方拠点問題で、法律の成立までの過程に、関係省庁の取りまとめの立場にございましたので、随分いろいろとこの成立までには問題点がございました。しかし当時、審議の過程で、野党の皆さん方からの御質問は主に、地方振興法は百になんなんとする法律がある、この法律がどれだけ生かされているか、またどれだけ生かされたかという問題で、具体的に随分御質問いただいたわけでございます。その生かされない理由は、ややもすると、各省間の一体性がない、横の連携がないままに縦割りで行われることが、そういう問題が生かされないというような御意見もございました。 　そういうことで、私は、関係省庁の局長さんたち、審議に参加いただいております皆さんに、私に当時御質問なされる方には、この後ろにおられる各局長さんたちが本当に連携してやるのかどうか、やっていけるのかどうか、その腹固めがなくしてはまた法律をつくっても生かされないであろう、だから各局長の決意を、むしろ私によりも各局長にお聞きになられた方がいかがですかということまで申し上げたことがございます。私は当時、いろいろな法律を今後生かすためには、整合性を持たせて、そして一体的にやれるものは一体的なものに整理すべきだ、そういうことが必要であろう。特に建設省関係にも、他省庁と協議しながら一体的にやり得る問題もあるわけでございますから、このことについてきょうはもう細かなことは触れません。 　ただ、国土庁にお尋ねいたしますことは、各省庁間で、本当に真剣にこの新しい地方拠点整備法の法律の枠の中で、またさらにその枠は漸次十年間の期間の中に広げながら、拠点の整備を図ろうということが生かされておるかどうかということを、きょうは局長が来てないのかな、課長が来ている、どうぞ。

○石川（哲）説明員　地方拠点都市の地域の整備につきましては、今先生からお話がございましたように、各省庁とも連携をとってやっていくことが非常に大切だと思っております。国におきましては、それを支援するために、公共事業の重点的実施、地方単独事業の実施、あるいは税制上、金融上の特例措置等々の支援措置を設けているところでございます。 　国土庁といたしましては、それらの整備の推進を図るため、関係省庁との連携のもと、税制、金融上の適切な運用を図るほか、国土庁としての、例えば地域整備アドバイザー等の派遣をしておりますが、何よりも大切なことにつきましては、関係省庁間の連絡調整を行い、法律の的確な運用を図るため、関係省庁の担当局長クラスで構成されております地方拠点法推進協議会を設置いたしておりまして、今後とも国土庁といたしましては、この中で関係省庁と十分密接な連携をとりまして、適切に公共事業等の進捗が進められるように努めてまいりたいと考えております。

○東家分科員　今度また新たに四十四カ所ぐらいふやすんですか。まあ、それはいずれふやすことになっていることはもう承知いたしておりますから、それはこの間指定したばかりなんです。 　まだ中身が充実した、内容がどこまで、果たしてこれでいけるというようなことが詰められているのかどうか。それがまだ実施されないままに新たにまた追加して、そして当初私が申し上げましたように、地方の振興法というものは百、そんな数がありながらも、中身をどれだけ充実した法律をつくったかという評価が当時しきりにされたわけでございますから、どうかもっと中身を詰めて、そしてこれまでに指定したところが実施方向に行けるんだという認識を持って次にまた指定しませんと、私は、当初申し上げたような、今また申し上げたようなことになってしまいやしないかと思いますが、指定についてはどうしても後追加される予定でございますか、お尋ねいたします。

○石川（哲）説明員　指定につきましては、先生のお話がございましたように、既に四十四地域を指定してございますが、現在、地元都道府県からの強い要望等に基づきまして、ことしの三月に地方とのヒアリングの申し出を御相談いたしまして、二十六地域につきまして地元の方からヒアリングの申し出をいただいております。現在、関係省庁で共同してヒアリングをさせていただきまして、その対応について鋭意検討させていただいている状況でございます。 　いずれにいたしましても、拠点の数は、そういう拠点としての性格もございますので、たくさんにふやし過ぎるということではなくて、最大限でも原則として一つの県で二つまでというような形でございますので、拠点としての性格、あるいは公共事業等々の重点的実施については、それらを配慮した上で関係省庁とも御相談してまいりたいと思っております。

○東家分科員　じゃ、最後になりますが、やはり各省間の協議をさらに詰めていただくことと、拙速的に数だけふやすということではなくて、一つ一つを充実したものにしませんと、法案の審議の過程で、私はもう嫌というほど質問を受けながら、今度の拠点地域整備法は地方の皆さんに役立つ、しかたる法律に必ずなること、私どもは自信を持って取り組むということを申し上げているのです。私は責任があります。どうかひとつ、そういう立場で取り組んでいただきたい。 　なおまた、道路網の整備等々の建設省とはまた深いかかわりを持つこの拠点地域整備法でございますので、建設省の方でも十分御理解をいただいて、そして先導的な立場に立ってひとつこの推進を、ぜひ中身の濃い充実した姿に、将来とも取り組んでいただきたいと心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　きょうは、ありがとうございました。

○中西（績）主査代理　これにて東家嘉幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）分科員　固別、極めて具体的な私の選挙区の話に入ります前に、建設省全般のお話につきまして担当部局、また建設大臣のお考えを若干聞かせていただきたいと思います。 　これから二十一世紀にかけまして、極めて超高齢化社会を迎えるわけですけれども、そうした高齢化社会にあってますますお年寄りに優しい町づくり、あるいはまた、年寄りということは、即身体的にある意味で障害を持つということとも同じだと思うのですけれども、そうしたお年寄りあるいは身体障害者、つまり社会的に弱い立場にある人々に対しての優しい町づくり、あるいはまた障害を不慮の事故で負われていろいろな意味で生活の上で不便を来している、そういう人たちにとって便利なというか住みやすい家、そういうものを供給していくということは非常に大事なことだろうと思うのです。 　建設省におかれましては、まず第一点目としまして、そういうお年寄り、あるいはお年寄りといいますよりも身体障害者の方に重点を置かれますけれども、そうした方々に対するいわばモデルハウスといいますか、こういう形だったらある程度障害を持った人たちでも住みやすい、暮らしやすい、こういうモデルハウスというようなものを提示するというふうな考え方といいますか、取り組み方がおありでしょうか。

○三井（康壽）政府委員　御質問は、特に障害者の方々に対するモデルハウスをというお話でございます。 　私ども、住宅政策を進めていく上に当たりまして、障害者の方々が公的な住宅にお入りやすいようにということから、公営住宅とか公団住宅につきましては、障害者の方の障害の部位とか程度によりまして優先入居という形で、主として公共団体が事業主体となってつくっていただいております。それに対して、お金も一割強高いものですから、国の方も特例加算というような助成をいたしますし、設計は、各公共団体で障害者の方々の特性を見ながら、手すりを左側につくるか右側につくるか決めていただくとか、あるいはトイレとか台所も、車いすでお入りになる場合その高さを調節したり、そういった工夫をしながら、現在、全国で公営住宅のうち約一万七千戸弱を既に供給をさせていただいております。それから、公団住宅も同じように、公団住宅の管理戸数自体は二千戸程度で、高齢者を含めましてやっておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういうふうに公共住宅は、優先入居を含めまして供給をさせていただいております。 　それから公庫住宅、いわゆる民間でお建てになるものについてでございますけれども、障害者対応でいろいろ工事が必要になる場合には、通常の貸付額のほかに割り増し貸し付けを現在百万円に、六年度政府予算でお願いしておりますし、また障害者が途中で、住んでおられた後途中で障害者用の工事を必要とする、いわゆるリフォームでございますが、これも一戸あたり百万円というふうに平成六年度から融資額、割り増し額を引き上げさせていただいているところでございます。 　特に、モデル住宅というのを、建設省が全国的に展開しているわけではございませんけれども、一般的に住宅月間を十月に全国で開かせていただいておりまして、そういった中に住宅の展示というのがかなり各公共団体やっていただいております。その中で、最近では高齢者のいわゆるバリアフリーのほかに、障害者用のいろいろな設備、そういったものの展示がございまして、広く一般の方々に見ていただいて利用していただくようにしているわけでございます。また、建設省が主として主体的にかんでいるわけではございませんけれども、各県におきましては、特に民間のハウスメーカーなどが中心となりまして、障害者用の住宅あるいは高齢者用の住宅のモデルの住宅というのをあちこちで展示しております。 　具体的に言いますと、例えば兵庫県の場合は二地区でございまして、一つは、県でやっていただいておりますのが神戸市にございます。これは、県立総合リハビリテーションセンターでつくっております。それからもう一つ、明石で、これは民間のハウスメーカーがおやりになっているものでございますけれども、生涯住宅西明石展示場ということで、人生八十年いきいき住宅の認定という名前で、特に障害者用の長寿社会に対応しました住宅の展示場があるということでございます。 　いずれにいたしましても、今後大変こういったことを積極的に進めていかなければならないものでございますので、モデル住宅とすぐに今お答えできる段階ではございませんけれども、住宅の展示に当たりましてはこういったことをかなり大々的にＰＲしていく、そういうふうに考えております。

○赤松（正）分科員　先ほど公営住宅については一万七千戸とおっしゃいましたが、それは今までのトータルとして一万七千戸。例えば、昨年からことしにかけて新しくふえた分は何戸ありますか。

○三井（康壽）政府委員　実施計画におきましては、各公共団体で障害者の方をそれぞれ把握しておられますので、障害者で公営住宅へ入りたいという方の御希望を私どもの配分上は優先していこうということでございますので、心身障害者世帯向け住宅を平成四年度は約三百四十戸でございます。平成五年度はまだ実施計画をとっておりませんので、平成五年度はちょっと最終的な見込みが今年度出ておりません。平成四年度の戸数が約三百四十戸、こういうふうになっております。

○赤松（正）分科員　先ほど申し上げましたけれども、私などいろいろなところでいろいろな家を訪問するわけですけれども、極めて実際問題、日常生活の中で困っておられる方が大変多うございまして、今お聞きしました点では、大変に数が少ない、そんな気がしますので、これからもそういう点では重点的に取り組んでいただきたいと思います。 　あと、いわゆる町づくりという観点に関しましてお聞きいたしますけれども、私の住んでおります姫路市などでも、車いすを使われる方がどんどん町に出て、積極的に町の中で健常者と一緒に車いすを使っている人が出ても何ら違和感がない、そういう町づくりをしなければいけないという運動を、私たちも一緒に側面から応援して進めているわけですけれども、国としましても、そういう各地域の町づくりに対するいわゆる障害者、そういう障害を持った人たちにとってやさしい町づくりというものに対してどういう基本的な考え方を持っておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○森本国務大臣　赤松委員の、これから到来する高齢化社会に向かって、御年配の人やあるいは体の弱い人々をどうするかという、そういう思いを持っての御質問をいただいたかと思います。 　建設省としても、そういったやさしい町づくりをしなければならない、人にやさしい町づくり、またより住みやすい住宅を今目指しているところでございます。 　殊に、先日参議院先議になりましたが、この建設委員会でも、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案というのを参議院先議で議決いただきました。私も先日、新宿にございますハイジアヘ、これはそういった道とかエレベーターあるいはトイレ、そういったことが身障者にやさしい町づくりができておりますので、その建物を見てまいりました。そして、審議の中でもそういった経験を生かしていただきました。 　赤松委員がおっしゃっていただいておりますように、これからより積極的に建設省としても、税制あるいは金融面でそういった建物を建てる人たちへの支援をしながら広げていかなければならないと思っております。委員の御質問の意を体しまして、さらに積極的に取り組ませていただきたいと考えております。

○赤松（正）分科員　ありがとうございました。 　次に、具体的な地域の問題に入りますけれども、実は今御答弁いただいた森本建設大臣のお住まいの奈良、私の住んでおります姫路、ともに昨年、ユネスコの世界文化遺産条約で世界の文化遺産に指定をされました、奈良の法隆寺と並んでの私どもには姫路城があるわけでございます。 　この姫路城、そういう世界文化遺産に指定されたということで、ことしになりましてから一層観光客も多いという、大変に結構な状況が続いているわけです。そうしたときに、姫路は東西をＪＲの幹線が走っておりまして、南北の道路の行き来、往来というものが大変に難しいといいますか、混雑が非常に続いております。 　そんな中で、交通渋滞を解消するという意味合いを込めまして、ＪＲ山陽本線の姫路駅の高架事業というものが今取り組まれているわけです。これは昭和六十二年から平成十四年までの計画でこの姫路駅の高架事業に取り組まれておるわけですけれども、連続立体交差事業が進められておるわけですが、現在の進捗状況をまずお聞かせ願いたいと思います。

○黒川政府委員　連続立体交差事業は、今先生御指摘のように、鉄道を連続的に高架化いたしまして、踏切の交通渋滞の抜本的な解消とともに、それを核にしながら、その地域でいろいろ総合的な町づくりをするということで、今区画整理とか新都市拠点整備事業も一緒になって行われております。 　姫路市のＪＲ山陽線等の連続立体交差事業につきましては、兵庫県におきまして六十二年二月に都市計画決定を行って、平成元年三月の都市計画事業認可以来、事業の促進を図ってきているところでございますけれども、平成六年度は、仮線の工事及び高架本体工事に着手する予定でございます。

○赤松（正）分科員　全体の総事業費五百二億円ということで行っておられるわけですけれども、今申し上げましたように文化遺産に指定された。また姫路は、私は思いますに、この姫路城、それから後ほど質問でも申し上げますが、西播磨のテクノポリスというのがありまして、世界に冠たるそういう超科学都市という側面を持った都市が姫路の西側にあり、また南には、御津から相生、赤穂という非常に風光明媚な海岸線を持っておりまして、この姫路城とその海岸線それから西播磨テクノポリスを結ぶこのトライアングルというのは、まさにこれからの関西の西側の重要なポイントになる地域だろうとも私は思うわけです。 　それで、今進捗状況をお聞きしたわけでありますけれども、この高架事業、これが一日も早く完成をすることが姫路を中心とするこの西播磨地域の発展、そして関西では、京都とか奈良あるいはまた神戸という大変大きな観光都市がありますが、それに匹敵するような重要な地域に発展していくんだと、そんなふうに思うわけでございますけれども、今申し上げた経緯を踏まえていただいて、何とかこの市民待望の事業、平成十四年までということでありますけれども、一年でも早く完成をさせていただきたい。この辺の考え方につきまして、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○黒川政府委員　現在、総事業費は、先生御指摘のとおり五百二億でございますけれども、平成五年度までに百三億執行しております。それ以降、さらに事業を推進するわけでございますけれども、今先生御指摘されましたように、この連続立体交差事業は、山陽本線のほか播但線、姫新線という三つの路線を姫路駅付近で高架化するものでございます。 　この事業につきましては、兵庫県が都市計画の街路事業として、現在事業主体として事業が進められているところでございます。建設省といたしましても、早期完成へ向けまして、さらに積極的に支援してまいりたいと考えます。 　　　　〔中西（績）主査代理退席、主査着席〕

○赤松（正）分科員　大臣、今の姫路城周辺のいわゆる観光地、姫路城に関して非常に重要な役割を持つＪＲ山陽本線立体交差につきまして、お考えを。

○森本国務大臣　赤松委員と同じように、日本で二つだけが世界的文化遺産、我が県の法隆寺、そして姫路城というところでございます。恐らく、これから世界の観光客もこのニカ所を訪ねてやってくるのではないだろうかと思います。 　そういう視点から考えますと、姫路城周辺の整備というのは極めて重要かと認識をしているところでございまして、さらにまた、今後明石海峡というところもございますし、我々としても県事業を建設省としてしっかりと支援をしてまいる決意でございます。

○赤松（正）分科員　何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、国道二十九号、姫路西バイパス、また姫路北バイパスの整備促進という点についてでありますけれども、一般国道二十九号というのは、姫路と鳥取を連絡する主要な、南北に伸びた幹線道路でありますけれども、この播磨地域の南北交通を持つ重要な路線について、随所で交通渋滞が起こっております。幹線道路としての機能が失われかねないという状況もあるわけですけれども、この国道二十九号のバイパスであります姫路西バイパス並びにその同じ地点から北へ延伸します姫路北バイパスの整備を促進し、早期完成に向けての取り組みをお願いしたいと思うのですけれども、 この点についてお願いします。

○藤川政府委員　国道二十九号の姫路西バイパス、姫路北バイパスでございますが、もうお話がございましたように、姫路市内の交通混雑が大変著しいということでございますので計画されたバイパスでございます。 　まず、姫路西バイパスでございますが、姫路西バイパスにつきましては、一般国道二号の太子竜野バイパスと山陽自動車道の姫路西インターを連結する延長約二・九キロのバイパスでございます。昭和六十一年度に事業に着手しておりまして、現在までに山陽自動車道姫路西インターの関連区間一キロでございますけれども、既に供用をしているところでございます。残る区間につきましては、現在用地買収等工事を進めているところでございますが、現在私どもが進めております第十一次の道路整備五カ年計画の期間内に供用ができるように、関係の地域の皆様方の御協力を得ながら事業の進捗にできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。 　また、姫路北バイパスでございますが、西バイパスから北上するわけでございますけれども、姫路市の相野から姫路市の林田町に至る延長六・ニキロのバイパスの計画でございまして、平成二年度に事業に着手したところでございます。現在、調査設計、それから地元の協議というのを実施しているところでございまして、できるだけ早く地元の御理解を得まして、用地関係の測量調査に着手し、これも事業のできるだけ早い完成に今後とも努力してまいりたいと考えております。

○赤松（正）分科員　その点につきましても、よろしくお願いいたします。 　次に、山陽自動車道の整備促進についてでありますけれども、山陽自動車道は瀬戸内海沿岸の諸都市を連絡する近畿西部、山陽地域の大動脈であります。将来は、先ほど大臣もおっしゃられた明石海峡大橋との連結でこの中国自動車道は重要な意味を持ってくると思いますけれども、この地域振興に極めて重要な役割を持つ山陽自動車道の全体的な完成というものが非常に待たれるわけです。ところが、現在岡山の備前から私どもの山陽姫路東インターの間の完成のみでありまして、姫路と神戸を結ぶ区間というものはまだ未供用という状況で、十分にその機能を果たすに至っておりません。つきましては、この神戸−姫路間の山陽自動車道の整備に向けての現在の状況を、まずお聞かせ願いたいと思います。

○藤川政府委員　お話がございましたように、山陽自動車道につきましては、もう地域の大動脈というようなことで、早期整備に対する地域の要請というのも大変高いところがあるわけでございまして、残されました神戸と山陽姫路東の間につきまして、現在事業促進に努めているところでございます。 　延長で約四十九キロということでございますが、用地買収もかなり進んでいるようでございますけれども、ただ一部用地買収が難航しているところがあるようでございまして、この問題について、地元の御協力を得ながら早く解決したいというふうに考えているところでございますが、用地買収、工事を鋭意推進をいたしまして、第十一次道路整備五カ年計画の期間内に供用を図るというようなことで、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○赤松（正）分科員　次に、平成四年の十二月に施行命令が出されました山陽自動車道におけるところの新宮インターチェンジ、これは西播磨テクノポリスと極めて関係が深い新宮町にできるインターチェンジということで、大変にこれもまた地域の期待が高いわけですけれども、この播磨科学公園都市と、それから山陽自動車道へのアクセスのために不可欠の新宮インターチェンジについての現在の状況を聞かせていただきたいと思います。

○藤川政府委員　この新宮インターチェンジにつきましては、平成三年に追加インターというようなことで整備計画が策定されまして、お話がございました西播磨テクノポリスへのアクセス道路というようなことで、アクセスということで計画されているわけでございまして、御承知のとおり、平成四年十二月に、日本道路公団に対しまして施行命令を出したところでございまして、現在測量、設計等の作業を現地で行っているようでございますが、今お話しのように、大変早期の整備が要請されているところでございますので、今後、開発者それから地元の協力というのを仰ぎながら、できるだけ早期に完成が図られるように努力してまいりたいと考えております。

○赤松（正）分科員　先ほど来、極めて地域のローカルの問題につきまして状況をお聞きしながら、早期実現の御配慮をお願いいたしたわけですけれども、それぞれ地域発展にとって大事な問題でございますので、格別の御配慮をお願いしたい、こんなふうに思います。 　次に、兵庫県の揖保川町、これは今日まで建設省にたびたび町の方から、あるいは県の方から要望をしておりますので、よく御承知のことだろうと思いますけれども、揖保川の支川であります馬路川は、実は昭和五十一年九月の台風十七号によって大変な被害を受けました。 　私、ここに、その当時の被害の状況を写真に撮って、私が要望を受けたこの地域の方がいかに悲惨であったか、大変であったかというアルバムをつくっておられるのを見せていただいたわけです。こういう水害、特にこの揖保川だけじゃなくて、全国津々浦々に今日まで水害で大変な被害をこうむったという例は幾らもあるわけですけれども、それは、それぞれそうした被害を受けられた人でないと、実際にその苦しみというものはわからないと私は思います。 　この馬路川については、建設省の皆さんの大変な御努力をいただきまして、ポンプニ基、毎秒十トンの排水が可能ないわゆる排水機を、昭和五十一年の大変な大水害の後、つけていただいたようでありますけれども、その後、平成二年九月十八日の台風十九号の到来によって、またかなりの床下浸水並びに道路、農地が冠水したということで、この平成二年の段階で昭和五十一年の大変な水害をまたみんな思い起こしたということで、毎年大雨が降るたびに夜も安心して寝られないという状況が、この地域の人々にとっては続いております。そんなふうな状況が今日まで続いておりますことについて、まず御認識のほどを聞かせていただきたいと思います。

○豊田（高）政府委員　馬路川につきましては、過去、大変災害が多かったというふうに認識しております。 　馬路川につきましては、今先生おっしゃいましたように、平成二年の大災害を受けたわけでありますが、これ以前にも大変たびたび災害を受けております。このために、建設省では昭和五十六年には、おっしゃいましたように樋門をつけまして、その年に五トンのポンプをつけました。それから、引き続きまして昭和六十三年に、さらに五トン増設をいたしました。現在、十トンというポンプで稼働しておるというふうで、治水事業の必要性は大変重要だと認識しておるところでございます。

○赤松（正）分科員　今言っていただいたように、ポンプニ基、毎秒十トンの排水が可能になっているわけですけれども、今までのこの十数年の中で二回大きな水害があった、今後どんな事態が起こるかわからないということで、大変に地域住民は不安な気持ちでいるわけでございます。 　そういったことを踏まえまして、毎年政府に対して予算を要望いたしておりますけれども、毎秒二十トン、現状に倍する排出可能な排水機場完成のために、ポンプニ基の増設をぜひお願いしたい、こういう要望があるわけです。それに対するお考えを聞かせていただきたいと思います。

○豊田（高）政府委員　馬路川の流域の大きさについて、ちょっと御説明申し上げます。 　流域面積が九・三五平方キロ、それから流路延長が五キロというような、兵庫県が管理している中小河川でございます。馬路川自身につきましては、昭和四十五年度から兵庫県において一・七キロほど、小規模河川改修事業ということで、これはもう昭和五十六年に完成しております。先ほど御答弁申し上げましたように、十トンのポンプができておりますが、不幸なことに、平成二年の台風十九号で大きな災害が出たというところでございます。 　そこで、浸水実態をその後細かく調べてみました。その結果、浸水の原因が、馬路川からあふれて出たというよりは、むしろその地区内、地区内で水がたまっているというようなことが主な原因ではないかということで、地区内から馬路川に流れ込む水路の整備がまず必要ではないかというふうに兵庫県と考えたわけでございます。したがいまして、馬路川へ流入する水路の整備などの地区内の対策がとりあえず必要ではないかと思っております。 　しかしながら、揖保川の整備状況だとか馬路川へ流入する水路の整備状況を踏まえまして、今後ポンプの増設が必要かどうか、検討してまいりたいと思っておるところでございます。

○赤松（正）分科員　引き続き努力をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○北側主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時二十六分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後三時五分開議

○中西（績）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　建設省所管について質疑を続行いたします。弘友和夫君。

○弘友分科員　福岡四区の公明党の弘友でございます。本会議に引き続きまして、大変お疲れのところでございますけれども、私は、地元にとりまして最優先の課題でございます東九州自動車道の建設、また整備についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、去る五月の十八日に、羽田総理の勇断を受けまして、高速道路を含む公共料金の値上げを年内は見送ることを政府は決定されました。値上げによる国民生活や景気への配慮をしましたこの決断で、このこと自体につきましては、私は妥当な措置である、このように評価をするものでございますけれども、しかしながら一方では、この高速道路料金の値上げ凍結によりまして、これから行われる高速道路整備に大変影響が出るのではなかろうか、このように心配をしているわけでございます。 　それぞれ、建設を待っている地元といたしましても、一日も早い高速道の開通というのを待ち望んでいるわけでございますけれども、今回の料金値上げの見送りによって整備計画におくれが生ずることというのは大変危惧しているわけでございますが、私は、将来の国づくりへの投資であるこの高速道の整備につきましては、一刻たりともおくらせるべきではない、このように考えますけれども、国費の大幅投入をしてでも計画どおり進めるべきである、このように考えますけれども、大臣の御決意をまずお伺いしておきたいと思います。

○森本国務大臣　弘友委員の御質問にお答えさせていただきます。 　弘友委員は、北九州で地方議会等々を通じまして御活躍いただき、また地方分権あるいは道路の必要性ということを絶えず訴えてこられたと私は認識させていただいております。その上に立っての九州の発展をどうするかということを踏まえての御質問ではなかろうか、このように認識しているところでございます。 　今御質問がございましたように、五月十八日、総理の英断によって、また五月二十日の閣議によって、今日の厳しい経済情勢の中にあって公共料金を値上げすることはいかがなものかということで、すべての公共料金を年内凍結するということを決めた次第でございます。したがいまして、道路公団の方も高速道路の方も同様の措置を今とらせていただいておるわけでございます。 　高速道路の事業計画に支障が生じないかという御質問でございますが、私たちも今その点について危惧しているところでございますが、しかし、この決断は決断としていかなければならない、しかし、その障害を我々としても最小限にとどめなければならないと思っております。 　五月二十四日に開催いたしました公聴会、ここでは公団の一層の経営の努力が必要であるという声、あるいはまた、計画はおくれてはならないという声も私たち拝聴させていただいております。そういったことを踏まえまして、五月二十七日に道路公団の総裁をお呼びいたしまして、そして経営の合理化、サービスの向上、それから国民の皆さんに広く理解を得るために総裁が先頭になって公団が一致して取り組んでもらいたい。また、その取り組んだ状況を報告でまとめていただくようにというふうにお願いしているところでございます。

○弘友分科員　今お話がありましたように、公聴会でこれは賛否両論の意見で、その経営努力をするということは、私はもう当然そういったことに努力していかないといけない、このように思うのですけれども、公聴会の席で永野日経連の会長ですか、生活水準の向上のために物価を引き下げる必要がある、だから、この値上げには反対だということで、マスコミ等で非常に英雄扱いをされていたんですけれども、まあ、私に言わせたら、これはちょっとおかしいんじゃないかな。あのバブルの時代に銀行を先頭にして土地をどんどん買って、土地の値上がりがあり、それに伴って物価の上昇があったわけですよ。そういうことを、経団連の会長さんがそうした責任を言わないで、すべて国民にそういうことを、反対にバブルがはじけたら押しつけるというような、そういうことは何か納得ができないと思うんですけれども、それは時間がございませんのでお答え要りませんけれども、私は、平松知事だとかまた岩國市長さんの言われた、格差是正のために大至急この自動車道の建設、全国の高速道路を整備していかないといけないということは、本当に地方にとっては切実な希望でございますので、ひとつそこら辺を踏まえて、私は、具体的に東九州自動車道の整備についてお伺いをしたいと思います。 　それで、国土の均衡ある発展を図るためには、高速道路の整備によって地域の連携というのを強化して、定住条件を大幅に向上させて地域の活性化を図る、こういうことは非常に重要なことである、こういうことで高速道路が整備をされていると思うんですけれども、九州における道路の整備状況を見ますと、九州は、御承知のように西側の鹿児島本線、それから東側の日豊本線、この西と東の、西九州軸と東九州軸というのがあるわけですけれども、今、西九州軸における九州縦貫自動車道、それから途中を挟んで長崎、大分を結ぶ九州横断自動車道、この整備が進んでいるわけなんです。 　この九州縦貫自動車道につきましては、計画の延長の九〇％以上の区間が既に供用しているわけです。平成七年度では一〇〇％になる。そういうことで沿線地域に非常にはかり知れない効果を及ぼしているわけでございますが、しかしながら、この西九州軸の九州縦貫道の一〇〇％に近い供用と、片や東九州自動車道というのは今のところゼロなんです。これの格差というのが非常に深刻である。東九州軸というのは、かつては瀬戸内海の海運によって九州の玄関口として栄えたところでございますけれども、そうしたところが高速道路の恩恵を受けることなく長い間低迷が続いている、こういう状態なんですね。 　昭和五十五年までに、九州縦貰自動車道、こちらの方はもう既に百八十キロが供用されております。そういうことから見まして、昭和五十五年から平成二年までの十年間におけるこの西九州地域と東九州地域の経済成長等の比較をしてみますと、人口の増加率では三・五倍あるんです。それから製造品の出荷額の伸び率については二倍、このような大きな格差を生じているわけでございます。 　そこで、私は、この九州縦貫自動車道が供用するまでは、ほとんど東九州軸と西九州軸というのは大体同じような状態でやってきたわけですね。例えば、これの沿線の市町村で四十四、東九州軸も四十四市町村、西も四十四、人口もそんなに変わらなかったわけです。経済的な状態もほとんど変わらなかったんです。それが、片や一〇〇％という整備や供用が行われて、片やいまだゼロだ、こういうところに地域の１後でお聞きしますけれども、こういった計画というのは、格差是正を、国土の均衡ある発展を図るということでいろいろな計画がなされておるのだと思うのですよ。それが、この整備の全くアンバランスによって、人口にしても、経済的な状況にしても二倍も三倍も伸び率が違うという、こうした弊害が起きているという現実を不思議に私は思うわけですね。 　その計画が立てられた当初、なぜ、じゃこちらを、西九州軸を全部一〇〇％にして、それまで東九州軸はやめておこう、こういうふうに決定をされたか、なぜ、どこにその差があったのかということをお聞きしたい、このように思います。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、九州では東九州軸、西九州軸、東西格差がかなり生じているというようなことが言われているところでございます。 　今お話がございましたように、いわゆる高速交通体系の整備が西側とそれから東側では相当、今、現時点でかなり格差が生じている、それがやはり大きな格差を生んでいる理由ではないかというようなお話でございまして、私どもは、そういうお話につきましては従来からお聞きしているところでございます。 　九州における高速自動車国道の整備につきましては、御承知のとおり、当初、昭和四十一年に高速道路の計画が、全国計画というのがつくられまして、その当時は七千六百キロの計画でございました。九州では、今お話がございました九州縦貰自動車道と九州横断自動車道、この二本の路線が七千六百キロの計画に入っていたところでございます。当時、この東九州自動車道というのは高速自動車道のネットワークの計画の中に入っていなかったということで、実は昭和六十二年に七千六百キロの計画を一万四千キロに拡大いたしました。やはり全国あまねく高速道路のネットワークを整備して、地域の均衡ある発展に資するように頑張っていこうじゃないかということで拡大したわけでございますが、その拡大した時点でこの東九州自動車道が追加されたわけでございます。 　そういうことで、九州縦貫自動車道につきましては昭和四十年代からその建設が進められまして、今お話がございましたように、あとは人吉とえびのの間を残すだけで、あとはもうすべて完成したというような状況になっているわけでございますが、東九州自動車道というのは、今申し上げましたように昭和六十二年に新たな計画として追加されて、その後その整備を進めようということで今努力しているというようなことで、やはりスタートがおくれたということがこの整備の差になってあらわれてきているということでございます。 　私どもとしては、今もお話もございましたように、やはり九州の全体、一体的な均衡ある整備という観点から、東九州自動車道の整備というのは九州にとっても大変緊急性の高い仕事だというふうに考えております。私どもとしても、今実は、昨年の十一月に八十キロばかり東九州道につきましても施行命令を出したところでございますけれども、できるだけ建設の促進に今後努めてまいりたいというふうに考えております。

○森本国務大臣　御指摘いただきましたように、東九州の産業、地域の発展、さらには九州の全体の発展にとっては、私も必要不可欠な路線であると思っておりまして、早期にその建設を促進していく必要があると痛感しております。 　また、先ほど弘友議員の質問の中で、国費を投入という話をいただきましたが、平成六年度におきましては前年度の一・二五倍の一千四百六十一億円、できる限りの国費助成の拡充を予定しております。今度は、あとは建設省としてもいろいろと徹底した合理化等を図りながら、国費の助成を前提として計画を進めてまいりたい、このように考えております。

○弘友分科員　大臣の大変誠意のある御答弁ではあったのですけれども、スタートの違いがそれだけの差になっておるということだけでは、地元にとりまして、東九州のそれぞれの都市にとりましては納得できない。二十年もの違いがあるわけですよね。では今から二十年間かかるのか。 　しかも、きょうは国土庁の方と運輸省の方もいらっしゃると思うのですけれども、例えば四全総にしても、計画ではとにかくメーン、その基本に置いているものは国土の均衡ある発展というのが一番大事なことだと思うのです。予算の関係で両方一遍にはやれない、それであれば、この西九州軸の九州縦貰道をやろう、これを建設省の方でやるのであれば、では鉄道は東九州軸を先に整備していこうか、これが国土の均衡ある発展になるのではないですか。これを見ましたら、鉄道も複線化率は鹿児島本線は六九％です、日豊本線は二六％なんです。その最高速度も鹿児島本線は百三十キロ、日豊本線は百二十キロ、宮崎の方は八十キロしかないのです。何で全部がこの西九州軸１もっと全体観に立って、予算の関係で道路は西であれば鉄道は東だ、このようにならなかったのかな。時間がありません、簡単で結構ですから、ちょっと国土庁の方と運輸省の方にお答えし 　ていただきたい。

○鵜瀞説明員　国土庁の鵜瀞でございます。 　委員御指摘のとおり、九州の東と西で高規格幹線道路網等の交通基盤の格差が生じているということはそのとおりでございます。ただ、東九州は工業立地とかあるいは地域のそういう工夫を生かした地域づくり、そういう面で活発な地域で、今後の発展の可能性もあるというふうに認識しております。 　国土庁といたしましても、九州全体の一体的な開発発展を図るということは九州全体のために非常に重要で、この格差を解消していくというのは重要なことだと考えております。今後とも交通基盤、情報基盤、産業振興それから都市機能の整備等含めまして、東九州の地域振興の推進が円滑に図られるよう、関係省庁と協力してやっていきたいと考えております。

○石川（裕）説明員　九州地方の鉄道につきましては、先ほど御指摘ございましたように、複線化率でありますとか許容最高速度でありますとか、これについて鹿児島線と日豊線というのが違うことは御指摘のとおりでございます。 　私どもといたしましては、経営主体でございますＪＲの実質的な経営判断というものと沿線の各地方公共団体との協力も得ながら幹線鉄道の高速化ということについては地道な努力をしているつもりでございまして、ちょっと細かくなって申しわけありませんが、日豊線につきましては延岡−宮崎間の八十三・七キロメートルにつきまして平成三年から平成五年にかけまして高速化のための工事を実施いたしました。それから、平成五年からは小倉−大分間の百三十二・九キロにつきまして、軌道改良でありますとか、曲線改良あるいは信号施設の改良などの高速化工事というものもやっているところでございます。 　　　　〔中西（績）主査代理退席、主査着席〕

○弘友分科員　まあ過去のことをいろいろ言っていても、もう時間がございませんけれども、要するに東九州軸と西九州軸、あらゆる面でおくれているということをまず御認識をいただいて、早急にこの東九州自動車道の整備に当たっていただきたいと思うわけですけれども、時間がありません、具体的にお聞きします。 　次期国幹審において整備計画に組み入れる区間の選定についてお伺いしたいのですけれども、これもちょっと不思議で、同じ東九州軸を見ますとところどころが切れたように、基本計画、整備計画それから施行命令というふうにちょこちょこなっているわけですね。私は、形からいいましても、例えば日豊本線の起点は北九州なんですが、ここら辺から整備をしていくのが普通じゃないか。これはよそのこともありますので言いませんけれども、いずれにしましても北九州−大分間というのは歴史的なつながりが非常に強いし、また北九州においては空港の開発の計画だとかいろいろあるわけなんです。それが基本計画に組み入れられたのがほかの地域よりも三年もおくれているわけですね。これは、必ずしも建設省においてその北九州−大分間というのが重要視されてないのじゃないかな、このように反対に危惧するわけです。とにかくこの際整備計画に入れるべきだ、このように思いますけれども、その整備計画の基本的な考え方について伺いたい。 　それから、時間がありませんので一遍に聞きますけれども、次期国幹審、三十回の国土開発幹線自動車道建設審議会、これはおおむね三年ごとに開催されているようでございます。二十九回は平成三年十二月ということで、三年ごとというのであればことしの十二月ぐらいに開かれるのではなかろうかな、このように皆さん期待はしているのですが、そこら辺はどういう見通しになっているのか。 　それからもう一つは、その国幹審の前に、その評価及び手続に入る時期、アセスメント手続区間の発表ですね。これはアセスメントの手続区間を発表することによって、早くても半年くらいかかるわけなんですよ。ですから、それが十二月に開かれるのであれば今もう区間の発表をしておかないといけないと思うわけですけれども、それをあわせてお伺いしたい、このように思います。

○森本国務大臣　北九州−大分間につきましては局長の方から御答弁いただくことにいたしまして、国幹審の時期について今御質問がございましたので、私の方からまず答弁させていただきたいわけでございますが、国幹審というのは三年とは限っていなくて、三年ないし四年の間隔で今日まで実施しております。前回は平成三年十二月に開催されました。今、全国各地から次期国幹審の早期開催に対する強い要望が出ているところでございます。 　委員からもお話がございましたように、国幹審を開催するに当たりましては、先に環境アセスメントを終了しておく必要があるという点でございます。これは大体十カ月ぐらいかかるのではないだろうかというふうに考えているところでございますが、同時に当該区間の選定に当たりましては、技術的調査の熟度、道路の整備効果等を勘案しまして、さらに新たな整備計画を策定した場合の採算性の検討が必要でありまして、今精力的にその問題について調査をしているところでございます。委員今御指摘いただきましたように、国幹審の開催に向けてこれらの準備をできるだけ早急に進めてまいる決意でございます。

○藤川政府委員　整備計画の考え方でございますけれども、今大臣からもちょっとお話しさせていただきましたが、すでに基本計画を策定された区間につきまして、地域の開発の状況であるとか交通需要の状況あるいは周辺の幹線道路の整備状況等々を踏まえながら、どこから順番に着工していくかというようなことを念頭に置いてその整備計画区間というのを選定するというような作業をやるところでございます。 　先ほどお話がございました北九州−大分間でございますが、基本計画の策定時期が非常におくれたではないかというような御指摘もございましたが、御承知のとおり、ここは十号がございまして、北大道路ということで、十号の四車化というのを積極的に進めておったところでございます。そういうこともございまして若干おくれたわけでございますが、今もお話がございましたように、この地域の開発の状況等を勘案いたしますと、やはり東九州自動車道の建設の早期着手というのですか、そういうのが大変必要な区間であるというふうに私どもも考えているところでございます。そういうことで、現在の整備計画の策定に必要な調査、できるだけスピードアップしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　御承知のとおり、今も申し上げましたように、北大道路ということで自動車専用道路で既に整備をやっているところがございます。椎田バイパス、椎田道路、それからあと宇佐から日出までの間、宇佐別府道路、宇佐道路というような形で、自動車専用道路という形で十号のバイパスとして整備が進んでおります。この区間につきましては、十号のバイパスとして整備している区間をできるだけ積極的に活用しようというふうに考えております。そういうものも念頭に置きながら、整備計画の策定区間について、私どもとしても早急に決めてまいりたいというふうに思っております。

○弘友分科員　最後に、基本計画のときはまだルートが決まらないわけですね。それで、いろいろ地元にとりましては、この道路の計画というのは最上位の計画になるわけです。例えば、北九州におきましては、国の予算もいただいてすごい大きな運動公園というのを建設するようにしている。ところが、その真ん中を通るであろうこの東九州自動車道、大体このあれはついているのだけれども、基本計画のままでは確定ができない、事業決定ができない。だから、去年も予算を流している状態なのです。 　余りこういうことを言ってもあれですけれども、そういう状態ですから、やはりもう早急にそれは、椎田の北大道路は整備していただいたわけですけれども、この間、早急に私は整備計画に上げて施行命令も出してもらいたい、このように思います。 　時間がなくなりましたので終わりますけれども、ぜひとも最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。

○森本国務大臣　委員の、九州全体の均衡ある発展を望まれる、そのためにはぜひ道路整備をしなければならないという大変熱意ある御質問をいただきました。建設省としても均衡ある発展を目指して、全力で取り組ませていただく決意でございます。

○弘友分科員　終わります。

○北側主査　これにて弘友和夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎広太郎君。

○山崎（広）分科員　私は、改新（日本新党）の山崎広太郎でございます。 　福祉問題に御造詣の深い森本大臣に対しまして質問する機会をいただきまして、大変光栄に存じております。 　私は、これから到来する高齢化社会へ向けて、これからの社会資本整備のあり方として、いわゆる高齢者や障害者が積極的に社会的あるいは経済的活動ができるような、そういう視点の社会資本整備を積極的かつ総合的にやるべきだということを申し上げたいわけでございます。 　ちょうど今国会に建設省の方から、高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というものが提案されて、これから衆議院で審議がなされるわけでございますが、また建設省は、今までにも個々的にいろいろそういった方々に対する配慮を町づくりの中に施策として取り上げているということを承知しておるわけでございますが、今後の公共投資のあり方として、最初に申し上げましたように、これから建設省の、あるいは国の社会資本整備の、高齢者、障害者の社会参加を可能にする、そういう公共施設の整備が最大の柱に位置づけられるべきではないか、そうしなければ日本の社会は活力を失ってしまう、高齢化社会を迎えながら、なお活力ある社会を維持していくためには、そういう大きな社会資本整備の方向性を打ち出すということが必要なのじゃないかというふうに私は思うわけでございます。 　それは、よく言われている数字でございますが、二〇二五年には六十五歳以上の人口が、人口の五人に一人の割合になる、あるいは生産人口二人に対して一人になる、実は、六十五歳以上の人口推定が三千二百万人余になるという数字の推計がなされておるわけでございます。こういう状況が近々到来するということになるわけでございますが、これを我々、健常者プラス働き手、そしてもう一方で、負担を受ける人たち、あるいは一方でサービスをする側とされる側という分け方になってしまうと、すなわちそういう高齢者や障害者等が、いわゆる弱者として措置される対象としてのみ扱われるような社会をつくってしまうと、この社会づくりは失敗したということが言えるのじゃないか、このように思うわけでございます。 　そういう高齢化社会を迎えますと、まさに暗たんたる社会だということになってしまうのではないかと危惧するわけでございまして、したがって、むしろ高齢者、障害者が積極的に社会的、経済的活動に参加できる社会にすることが非常に大事なのじゃないか、これを建設省を初めとする国の社会資本整備の大きな柱に位置づけるべきときじゃないかということをまずお伺いしたいわけでございます。

○内藤政府委員　今山崎委員御指摘いただきましたように、二十一世紀を迎えて非常に高齢化が進んでいる、二十一世紀の初頭になりますと大変な高齢社会を迎えるということだと思います。そういう中で、高齢者が安心して日常生活を営み、あるいは積極的に社会参加ができるような社会をぜひつくっていきたいと思っております。 　そういう中で、建設省の果たす役割というものが大きいかと思います。建設省は、住宅・社会資本の整備ということを行っております。高齢者を含むすべての方々が利用しやすいような住宅・社会資本の整備を進めてまいりたいと思います。具体的には、道路とか建築物などのバリアフリー化、それから公園の整備というものを、健康づくりとか交流の場の確保という意味で整備するとか、それから従来も行ってきたところでございますが、高齢者向けの住宅の供給を行っていく、そういうことで、今御指摘いただきましたように、住宅・社会資本の整備というものを、高齢化社会を迎えてきちっと整備していく、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。

○山崎（広）分科員　今までにもいろいろ個々的な施策が少しずつ積み上げられてきておるというふうに理解しておるわけでございますが、やはり、そういうことではなくて、きちっと理念に裏づけられた総合的な施策を展開する必要があるのではないか。特に、我々もいずれ高齢者の仲間に入るわけでございますけれども、特に高齢者になれば、文化的な活動とか、そういう方向で積極的に活動していくということにもなると思うわけでございます。 　そうなりますと、ただいま申されました道路や公園のみでなくて、もろもろの社会的施設を対象に広げていかなければいけない。また、公共の交通機関等々の整備も要る。大変お金のかかる話ではあると思うわけでございます。そうなると、一建設省、もちろん建設省が中心でございますけれども、他の省庁との関連、総合的な施策を展開するということになっていくと思います。これから他の省庁もいろいろ取り上げておられるわけですが、そういう総合的な施策を展開するため、どこが中心でやるとか、他省庁との何か協議機関みたいなものもこれから必要になってくるのではないかと思うわけでございますけれども、その辺についてお考えがあれば。

○内藤政府委員　今御指摘いただきましたように、福祉施策というのは従来は厚生省が中心になっていろいろやってきたかと思うのですけれども、これからはかなり広域的、広範な行政の中で対応していかなければいけない。 　それで、私どもも、先ほど言いましたように建設省所管の住宅・社会資本整備は当然のことでございますが、道路がそういう形になっても、鉄道がそうなっていなければうまくない。それから、福祉施設とのアクセスといいますか、そういったものがきちんと整備されていなければいけないということで、運輸省、厚生省その他の方面とも連絡をとりながらやっていきたいと思っております。 　そんなことで、建設省の中でも今後の福祉対策というものを精力的に検討しておりますが、そういった過程では、ぜひ運輸省、厚生省とも話し合っていきたいと思っております。

○山崎（広）分科員　今お考えになっているということで、まだ具体的なところまでいっていないようでございますが、ぜひこれは進めていただきたいと思います。 　それともう一つは、いろいろな施策、施設がこれから整備されていくわけでございましょうが、それを統一するというか、総合的な連携を図っていかなければいけない。そういうソフトの分野との整合性といいますか、一方でサービスとかそういうものをうまく組み合わせていくようなソフト面との整合性についても、やはりどこかがコントロールしていかなければいけないのではないかな、こういう感じを持つわけでございます。これもこれから検討するということではあろうかと思いますけれども、何かお考えをいただきたいと思います。

○内藤政府委員　先ほど交通施設それから福祉施設との連携の話をさせていただきましたが、社会教育とか図書館の活用、そういったようなことが高齢社会においてますます必要になってくるということを考えますと、文教行政との絡みとか、それから情報化といいますか、これはすぐということではないのでしょうけれども、医療を含め情報化というものが高齢化社会に非常に有意義に活用できるのではないかと思いますので、そういったことも視野には入れておきたいと思っております。

○山崎（広）分科員　実は、ちょうど私どもも去年くらいからこういう福祉の町づくりに対して議員立法でも考えようかということで、福祉のまちづくり法律案というものをつくってみて、今あるのはあるのです。ただ、これはもう建設省とか運輸省とか、実施官庁がやはりやれることじゃないと、法律をつくったって実行が伴わなければならないわけでございまして、これは今後もそういう実施官庁の皆さん方と相談しながらやっていきたいと思うわけでございます。 　ただ、例えば歩道の整備一つにしても大変お金のかかる、手間暇のかかることでございますけれども、こういうことに、この整備について何か長期計画なり、実際にやはり具体的な目標を立ててその整備を促進していくということが必要だろうと思うわけでございますが、何かそういう長期計画をお立てになるお考えはございますか。

○内藤政府委員　従来も建設省はいろいろ五カ年計画というものを持っておりますが、その中で福祉対策といいますか、そういったことの位置づけがされているわけですけれども、例えば今お話がありました歩道の段差の解消だとか、それからこれはお金のかかる話なんですけれども、市街地における道路の幅広な歩道の確保ですね。今、三メートル歩道というものがあると車いすが交互に交差できるということもあったりして、三メートル以上の歩道整備を進めていきたいということを考えていますが、位置づけとしては、当面は五カ年計画というようなものに位置づけをしながらやっていくということかと思います。

○山崎（広）分科員　今回の建設省御提案の法律案は、特定建築物ということになっていまして、不特定多数の者が利用する、不特定多数の者の利用に供する建築物ということになっておるわけですが、私どもの福祉のまちづくり法で特に取り上げてもらいたいなと思っておりますのは、特に障害者の方が職場として、いわゆる普通一般の事務所ビルに出入りできる、これも多いとは思うのですけれども、特に、日常通勤して、毎日働く環境は一般のある一定規模の事務所ビルであっていいと私は思うのでございますけれども、そういう対象として事務所ビルを加えられないか。そうすることによっていろいろ障害者の雇用の確保にもつながっていくということもあると思うのです。ただ、私は基本的に考えますのは、そういう健常者が、元気のいい若い人たちが活発に動き回っている、そういうビルの中に車いすがあってもいいな、もうそういう時代ではないか、私はこのようにも思うわけで、そういう施策というものが取り上げられないかということを非常に強く考えておるわけでございますが、いかがでございましょう。

○三井（康壽）政府委員　今回、高齢者、障害者用の建築物の促進法を出させていただいているわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおりに、あらゆる高齢者、障害者の方々がどんなビルにつきましてもスムーズにお使いいただける、こういう前提がやはり一番大事なことではないかと思うわけでございます。 　今回御提案をさせていただきましたのは、その一つの一里塚といいますか考え方で、こういったことをやっていくに当たりまして、建物は相当長期にわたってでき上がるものでございますので、規制でいくのか誘導でいくのか、大きな議論の分かれ目がございまして、現在規制でやっておりますのが十くらいの都道府県、市でございます。全国的に非常に少ない、先進的であるけれども少ない。 　その基準を見てみますと、やはり非常に基準が低いと我々見まして、どんな大きな建物でも、出入り口は一つは段差をなくすとかスロープをつくる、そういった基準になっております。我々は、せっかくこんなに日本の経済力は大きいわけですから、二十一世紀で間違いなくやったというふうに言えるには、あらゆる出入り口をそういった段差をなくすとか、あるいはトイレも、最低基準は大きな建物でも車いす用は一つだけになっているのですけれども、やはり何階かに一つは利用の度合いによってはっけていただこう、こういったことから、税制とか予算で支援措置をする形で、誘導基準という形の支援誘導策といいますか、それをかなり重点に置いた法案を提案させていただきました。そうしますと、規制というのは努力義務という形の規制ということにさせていただいているものでございますので、今回は不特定多数の方々の御利用という前提にして制度を仕組ませていただいております。 　しかし、事業主の方も当然障害者基本法に基づいて努力義務がございまして、また、場合によりましては労働省関係の施設に対する助成金も含めましたことでやっていただける可能性もまだございますので、今回私ども御提案させていただいたのは、そういったことで不特定多数の方々を対象にさせていただきたいというところでございます。

○山崎（広）分科員　それはよくわかっておるわけでございまして、一般事務所ビルまで広げると、これは建築基準法の改正等も必要になってくるのですか。今建設省が対象にしていらっしゃる特定建築物とちょっと性格は違うと思うのですけれども、私はぜひ、先ほども申し上げましたように、事務所ビルまで拡大することによって大きな意味合いが生まれる、このように思っておるわけでございます。 　どちらかといえば、いろいろ挙げておられるのは、不特定多数が出入りできるデパートとか、非日常的というか、行かないなら行かないでもいい、行くときは何か介添え者や何かに連れていってもらうとか、そういう建築物が割と対象になっているんじゃないか。事務所ビルということになると通勤という問題になってくる。もう毎日往復するという状況が生まれるわけで、そうなると、それこそ家から出て交通手段をどうするか、町の整備はどうなっているか、そういうものが非常に現実的なものになってくるんじゃないかな、こういうふうにも思うわけでございます。 　それで、この法律を今度建設省が御提案されたというのは、建築審議会、ことしの一月ですか、答申があった。その建築審議会の「高齢社会の到来及び障害者の社会参加の増進に配慮した優良な建築物の在り方に関する答申」ですか、これをもとに法律案を提案されておると思うわけでございますが、この答申の中にも、居住や勤務の用に供する建築物を含めて「全ての建築物において実現されるべきである。」こういうふうにうたわれておるわけでございまして、これは建設省としてはスタートだ、これからはおまえの言う事務所ビルにもあるいは拡大するよということなのかどうなのか、その辺お願い申し上げます。

○三井（康壽）政府委員　本来的に申しますと、あらゆる建築物がこういった方向で建てていただくということが好ましいわけでございます。したがいまして、私どもも今回、努力義務ということで構成はさせていただきましたけれども、現実に全国各地で本当にうまくいくかどうかという、やや不安もございます。 　各公共団体におきましては、今回の法律で予定しております基礎的な基準で、おおむねそういった基準にのっとって条例化を進めていただきたいとは思っているわけでございますけれども、必ずしも公共団体の中には、それでいこうというところまではっきりと現段階では意思を表明していただいていないところもございますし、それから、特定の事業所とか特定の方々の利用する住宅、そういったものにつきまして現段階でどこまで義務づけをやるのかという、やや私どもも自信のない面もございますので、今回のこういうことでございますが、しかし、こういったのが恐らくかなりのスピードでやらなきゃいかぬというような意識が非常にふえてくると思いますので、そういった状況を見ながら拡大をしていきたいと考えておるわけでございます。

○山崎（広）分科員　私は福岡の出身でございまして、福岡の重立ったビルといったら幾つか、十くらい頭に浮かぶわけでございます。床面積が三万平米とかそういうことで一応区切れば、大体地方都市の重立ったビルというのは対象に入るということになると思います。東京などはどうなのか知りませんけれども、すばらしい立派なビルがせっかくたくさんできているんだから、そこもまた体にハンディを持った人が自由にできるような建物にしてほしいな、それくらいの御負担はお願いできるのじゃないかな。 　福岡の方でもビル協会というのがございまして、私も向こうにおるときにビル協会の人にも、こういう考えでいるんだがというふうに御相談しましたら、渋々ではございましたけれども、まあそういう時代ですかね、それはもう新築かあるいは大規模な改造の時期にそういう配慮をしなきゃいけないということならわかりますというような御返事もいただいたわけで、もちろん一方的にそういうのを決めるというのはどうかとは思います。やはり事業者の理解も得ながらやらなきゃいけないことだとは思うわけでございますが、私は、これからの社会資本整備のあり方について一つの大きな方向を出すきっかけになる、切り口になるという理解をしておるものですから、ぜひひとつ御検討をよろしくお願いを申し上げます。 　もう時間がありませんので、最後になりますが、今ちょっと局長もおっしゃいましたけれども、実際にこういう施策を展開する中心は地方自治体だと思うわけです。それで、今実際的な都道府県なんかがやっている条例の基準は非常に低い。むしろ今度お考えになっている全国統一的な基準は多少それよりも高いというふうに理解していいのでしょうか。

○三井（康壽）政府委員　基準を二つ決めようと思っているわけでございます。一つは、基礎的基準、これはなるべくこれから新しく建つものの半分くらいは基礎基準でやっていただくように、公共団体に指導助言をしていただきたい。もう一つは、ヨーロッパに比較しても引けをとらないようなちゃんとしたものをつくっていく。これはむしろ我々の真のねらいでございまして、これは相当インセンティブといいますか、工事費増の半分くらいを税制と予算で支援しよう、しかも容積率も幅を広げた分は不算入にする、そういった措置を講ずることによってそうしたことをやるわけでございます。 　したがって、公共団体のおやりになる中でも、誘導基準で誘導していただきたいと思いますし、誘導基準でどうしても負担が大きくてしていただけないところは基礎基準でやっていただくように、特に中心部でございますね、町の中心部とか、そういうところを中心にしましてそういった指導助言をしていただければというふうに思っているわけでございます。

○山崎（広）分科員　大体よくわかりましたので、最初申し上げましたように、これからの高齢化社会に備えて、これは景気対策にもつながると思いますので、ぜひ建設省が中心になられまして、社会資本の整備のあり方として、高齢者、身障者に対して優しい町をつくる、活発な活動が自由にできる町をつくるという視点で社会資本整備に取り組まれますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○北側主査　これにて山崎広太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東秀子君。

○伊東分科員　さきに一応凍結が発表になりましたけれども、高速道路料金の問題について伺いたいと思います。 　まず、今回の料金改定の必要性についてなんですが、今回一応凍結になったとはいえ、今のような道路整備計画及び料金の算定方式をとっている限り、限りなく高速道路の通行料金は上がっていく。そして、今回は一応凍結ということになっていますけれども、単に先送りしたにすぎず、必ずまた近い将来値上げが出てくるような構造になっているというようなことから、そういった構造的な問題についてちょっと伺いたいと思うのです。 　まず、料金改定の必要性について、当局では、建設費が上昇した、それからさらには昨年の十一月ですか、千百八十四キロの高速道路に施行命令があった、これは第二東名・名神という大変経費のかかる道路と、さらには当面多くの交通量を見込めない地方の横断道等と言えばいいのでしょうか、そういったところに九兆七千億円の費用がかかるであろう、だからこのような料金改定は必要なんだということのようです。 　しかし、そのコストの中身を見ますと、例えば第二東名・名神の場合は、これまで一キロあたり五十五億円平均であったものが、百八十億円というような高額な見積もりである。さらに、当面多くの交通量を見込めない横断道ということですから、収入増も見込めない状況であるということで、このような状況であればどんどん料金は値上げの方向へ改定せざるを得ず、かつて、あれは一九五六年ですか、道路整備特別措置法という名前でしたか、それができたときには、償還ができたら無料化するということを国民に約束したにもかかわらず、とても無料化なんか望めない状況ではないかと思われるわけです。 　そこで、まずその全体的な問題ですが、こんな状況だと第二の国鉄というような状況すら考えられるわけですけれども、その辺を全体的なこととしてどのようにお考えでいらっしゃるのか、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。

○藤川政府委員　高速自動車国道の整備につきましては、私ども、高規格幹線道路、高速道路のネットワークといたしまして、全国で一万四千キロのネットワークの構想というのを持っておりまして、やはり全国の均衡のとれた発展を図っていく上の基盤施設として、できるだけ早くその整備を進めていきたいということで、逐次その整備を進めているところでございます。その一万四千キロのネットワークのうち一万一千五百二十キロにつきまして高速自動車国道として整備をしていく予定でございまして、現在、その整備率というのは四八％にすぎない状況でございます。 　この道路の整備につきましては、先ほども申し上げましたように、活力ある地域づくりを支える基盤としてその整備の促進が大変望まれているということでございまして、今もお話がございましたが、実は昨年の十一月に新たに千百八十四キロの区間の施行命令を出したところでございまして、私どもとしては、この施行命令を出した区間について、これは有料道路事業でやるものですから、先ほど第二の国鉄というお話もございましたが、やはり採算性をきちっと確保しながらこの整備を着実に進めていこうということで、その採算性の検討というのを日本道路公団の方でやっていただいていたところでございます。 　道路公団の方で検討した結果、国としてもできるだけの助成の拡大をやりまして利用者の負担の軽減を図ろうというようなことで、平成六年度につきましては大幅な国費の助成の拡充というのをやったわけでございますが、そういうものをやってもまだやはり利用者の方の御負担をお願いせざるを得ないということで、一〇・六％ということでございますけれども、日本道路公団の方から料金改定の申請が出てきたということでございます。 　私どもとしては、これは中身についてこれから審査しなければいけないわけでございますけれども、政府としての年内料金改定を見送るという措置が出ましたので、その措置に従いながら、やはり長期間改定を待つというのがなかなか難しい状況でございますので、適切な時期に料金改定をやる、そういう形で採算性をやはりきちっと確保しながら、この高速道路の整備を計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○伊東分科員　採算性の検討ということではありますけれども、採算性の出し方が非常に問題であるということで、今国民としては疑問も持っているというところでございますが、その全体の見通しについてどういう方向で、建設コストの問題はまた別途質問しますが、全体像をお持ちでいらっしゃるのか、ちょっと大臣にお答え願いたいと思います。

○藤川政府委員　今もお話をさせていただきましたが、今まで道路公団で整備していた区間にさらに追加する形で千百八十四キロの施行命令を出したところでございまして、御承知のとおり日本道路公団というのは全体の区間をプールするような形で採算性を検討いたしまして、その採算性を確保するような形で料金を設定しているところでございます。 　今申し上げましたように、道路公団の方から申請が出てきておりますのは一〇・六％の料金改定ということでございますけれども、これはまた私どもの方でこれから中身をきちっとチェックして審査していかなければいけないわけでございますが、やはりある程度の利用者の方の負担増をお願いすれば、採算性が十分確保されながら、今申し上げました高速道路の整備の促進が図れるというようなことでございますので、私どもとしては、今の有料道路制度という仕組みを活用しながら、高速道路の整備の促進に今後努めていきたいというふうに考えているところでございます。

○伊東分科員　大臣に全体的な像をお聞きしたいのですが、お答えがないようなので、もっと具体的にお伺いします。 　日本道路公団料金検討委員会が四月六日に出した意見書によりますと、料金改定に至る経緯については前述したとおりであり、「償還対象延長は七千八百八十七キロメートル、総建設費は三十二・一兆円となる。現行の制度のもとでの公団の試算によれば、この償還に要する料金改定率は四四％となる。」というふうになっております。つまり、今のようなコストがかかって、それに見合う利益率を上げれば、値上げは、つまり国民に負担してもらう料金は四四％上げなければならないということを言っているわけですね。 　しかし、経費の節減とか国費の助成の強化とか償還期間の延長等によって償還計画を見直した結果においても、一三％の料金改定が必要と試算されているというふうに書いております。 　そこで、この高速道路の建設コストについてはずっと以前から非常に疑問が持たれてきております。特に欧米と比べても、ドイツ、そのほかの国々と比べても、日本の高速道路の建設費は四倍近く高いと言われている。その根拠についての当局からの説明は、私はいろいろ探してみましたが、見当たっておりません。なぜこのように高くついているのか。いかがでしょうか。

○森本国務大臣　先生御指摘のように、我が国が建設コストのみならずいろいろな、例えば住宅の建設コスト、あるいは運輸コスト、いろいろな面で欧米に比べて高いと言われている点がございまして、高速道路の建設コストが高いと言われるのは、一つは、やはり地形による点も非常にあるというふうに我々は受けとめておりまして、山とそして海が非常に近づいたこの我々の日本の国土の中で道をつくっていこうといえば、それはトンネルを掘り、橋梁をつくらなければならない。今回の第二東各国道の場合もそのことが言えるし、あるいはこれから太平洋側から日本海側へ横断する道をつくるには、さらにまたそういったコストがかかってくるのではないだろうかというふうに思われます。 　建設省といたしましては、公共事業全体のコスト低減に向かって今取り組んでいるところでございますし、さらに技術開発等々も含めて、できるだけコスト低減に向かってやってまいりたい、そういうふうに今取り組んでいるところでございます。

○伊東分科員　そのコスト、今のような理由はほかのところでも述べておられて、一応の妥当性はあるかと思うのですが、それにしても四倍という値段、さらにアメリカよりも公共事業費も三割近く高いと言われていること等、非常に国民としては納得のできない部分がある。 　このコストの妥当性判断はどこで行っているのでしょうか。

○藤川政府委員　具体的に今高速道路の欧米との比較の話がございましたので、日本とアメリカとを比較した資料がございますのでちょっと御紹介させていただきますと、今大臣からもお話がございましたが、日本の場合には大変地形が急峻でございまして、どうしてもトンネルとか橋梁というような大変金のかかる構造物が多いわけでございます。アメリカの六倍ぐらいというような構造物をつくらなければいけない。それから、日本は地震の多発国でございますので、耐震対策というようなことで、構造物をやはりがっちりした形に施工しなければいけません。そういうことで日本の場合は割高になると思います。それから、用地費が日本は非常に高うございまして、アメリカの五倍ぐらいの用地費でございます。 　したがいまして、そういういろいろな特殊条件というのを考慮いたしまして割り引いていきますと、日本とアメリカの高速道路の建設費の差というのは、日本がやはり三割増しぐらいな感じの建設コストの高さだというような資料がございます。 　この三割も日本が高いという理由でございますが、建設資材、セメントとか、そういう資材なんかもアメリカと比べますとかなり日本が高いですし、それから賃金、労務者の賃金なんかも日本がかなり高いというようなこと、そんなものがあってこういう三割の増になっているのではないかなというふうに考えているところでございますが、今大臣からもお話がございましたように、私どもとしても、やはりこういう内外の価格差、どういうところに問題があるのだろうかというのをやはり十分チェックいたしまして、今後ともこのコストの削減というのには常に努力していかなければいけないというふうに考えております。

○伊東分科員　妥当性判断はどこで。

○藤川政府委員　妥当性につきましては、これはこういう公共工事の積算の基準というのがございまして、一応その基準にのっとりまして積算をしております。また、資材等の価格等につきましても、いろいろなところで調査した価格がございますので、そういう価格に基づいて、そういう積算の基準というのがございますので、その積算の基準でコストを算定しているということでございまして、この基準につきましては、大体我々国と道路公団と同じ基準を使ってやっておりますので、道路公団のコスト、こういう必要な建設費の算定というのは妥当であるというふうに私どもは考えております。

○伊東分科員　今の回答では、建設省で妥当性判断を行っているという趣旨なのかどうか、その点が第一点と、それともう一つ非常に問題なのは、道路公団からこういった高速道路の建設工事を行う大手ゼネコンへ三十人近い幹部が役員として天下っている。こういうような状況で適正な発注が一体できるのか。談合が常態化している、あるいは見積もりが甘い。今回のゼネコン汚職が非常に国民の怒りを買っておりますけれども、この高速道路における道路公団とゼネコン、さらにその妥当性判断を行っている建設省、ここにも非常に国民としては疑惑の目が向いているわけでございます。コストが高い高いと言って、それで料金を改定する根底にこういう問題がある。 　ここについての今の御説明では、資材も用地も今日本では下がってきているわけですね。そういう状況の中で、この千百八十四キロという施行命令の積算根拠にしても、調べてみましたところ、九〇年という一番バブルの時期の費用でもって積算しているというようなことが行われております。こういった点についての納得のできる説明をお願いいたします。

○藤川政府委員　今申し上げましたように、道路公団の方から千百八十四キロの新たな施行命令が出た区間につきまして、どの程度の建設費がかかって、それでその採算性を確保するためには、今回出てきておりますのは、一〇・六％の料金改定が必要だという形で申請が出てきているわけでございまして、その中身につきましては、私ども建設省の方で十分審査、チェックして、妥当性をチェックした上でこの料金認可等の手続に入りたいというふうに考えております。 　それから、今お話がございました公団の発注等の問題でございますが、これにつきましては、道路公団の建設費の見積もり、それが妥当かどうかにつきましては、日本道路公団につきましても会計検査院がやはり適時検査に入っておりまして、その積算の妥当性等についてはチェックしていただいておりますから、そういう面では、考え方については妥当であるというふうに私ども考えているわけでございます。 　また、談合等の問題につきましては、これはもうあってはならないことでございます。私どもとしても、やはりこの入札・契約制度のより透明性というのでしょうか、公平性というようなことについては、本年度から一部一般競争入札等の導入も考えておりますが、そういう形でより厳正にこれはやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○森本国務大臣　今御質問がございました。我々建設省としては、公団のそういった見積もりについては、会計検査院等々も含めまして、適正に判断もしてまいりたいと思っております。 　同時に、我々といたしまして、先般、五月二十四日でございましたが、公聴会のときにさまざまな意見が出されました。その中で、経営の合理化、サービスに努めよという御意見もございましたので、二十七日だったと思いますが、道路公団の総裁をすぐにお呼びいたしまして、総裁がみずから先頭に立って、そういった合理化、サービス、そして国民の皆さんの御理解を得るように努めてもらいたいということに対して報告を出していただくよう指示をいたしたところでございます。 　また、談合については、先生も予算委員で御承知いただいておりますが、入札制度、これは談合があってはならないという角度から、今いろいろな改革に私たちも取り組んでいるところでございます。 　それから、天下りにつきましても、昨年来、建設省として自粛をいたしまして、幹部といたしましては、大手ゼネコン等々にはこの六月一日現在、下っている者はおりませんし、幹部でない人たちで非ゼネコンヘも、毎年は百五十人ほど下るわけでございますが、まだ二十三人というところで、私たちはこれからもこういった建設省みずから決めた問題については努力をし、粛々とその意に沿ってまいりたいと考えているところでございます。

○伊東分科員　今大臣も御答弁になりまして、経費の節減に努めるということのようでございますけれども、この意見書によりますと、料金は四四％値上げしなければいけない、しかし、建設と管理の両面にわたる経営の節減、国費の助成、償還期間の延長、こういったことで一三％程度の料金改定が必要と試算されているということで、急に四四％が一三％、三割強のカットが見込まれると言っているところの筋道がどうもはっきりしない。 　国費助成の強化といいましても、今の財政事情ではそんなに高速道路の方へ回せる状況にはない。とすれば、料金改定率をこのように三割強下げるには、経費の節減というのが最も大きな眼目とされていると思うのですが、具体的にはどういう形の経費の節減を考えておられるのでしょうか。

○小林参考人　先生今御指摘のように、七千八百八十七キロ、これをそのまま現行の制度で実施いたしますと四四％の値上げが必要だ、こういう試算をその時点で委員会でさせていただいたわけでございます。四四％の改定ということは現実問題として適当ではない、こういう判断でございまして、これをさらに縮減するためにいろいろ努力をさせていただいたわけでございます。 　まず最初に、私どもは事業主体としてどういう努力をすべきかということを第一に考えさせていただいたわけでございます。そのときに、まずつくるものを安くつくるということでございまして、このために、新しい工法を積極的に活用していくのだとか、新しい材料を積極的に導入していくのだとかいうようなことをさせていただくということ。それから、できた道路を効率的に管理していくということも必要でございまして、例えば料金を徴収する入り口の自動化をしていくというようなことによって経費を削減していく、その他いろいろ、維持の問題は細かいものを積み上げていくような形でございますけれども、そういうことをまずさせていただきました。 　それから、これは建設省さんの方にいろいろお願いをさせていただいていることでございますが、国費の助成ということでございます。御承知のように高速自動車国道には六・五％の資金コストの路線と三％の路線がございますが、そういった三％路線をふやしていただくですとか、現行の金利が非常に低いというようなことに注目した変動の金利制を採用していただくというようなことをしていただきまして、実質的なコストを一％程度下げていただくというようなことをさせていただきました。 　それから、もう一つ大きな問題は償還期間で、今まで三十年ということで償還をしていくということをやっていただきましたが、これを四十年に改定していただく、こういうようなことをお願いしたわけでございまして、それを実現させていただいた、こういうことでございます。 　こういうことによりまして、先ほどの四四％という試算が一三％というようなことになったわけでございますが、さらに暫定施行を採用するとか、そういうようなことをやりまして、物価上昇の範囲内ということで一〇・六％という目安をつけまして、過日、建設省、運輸省の方に申請をさせていただいた、こういう経緯でございます。

○伊東分科員　公共料金全般に言われていることですけれども、コストの見積もりが甘い上に、そのコストが高いか低いか会計検査院で検査してもらっているということですが、そういった専門的な、非常にトンネルが多いとか、なぜアメリカより三割方高くなるかということを、あの人数の会計検査院で、情報量も十分にない中でやることは非常に不可能に近い。とすれば、今とっている原価主義、コスト主義というものをやはり見直さなければいけないということが言われているわけですね。それは、道路の場合はほかのものと違う、特定財源という問題もあろうかと思いますが、その辺の見通しについてどう考えているのかということが第一点です。 　それから、私は、全国津々浦々の高速道路についてのプール制についても、やはりもう限界に来ているのではなかろうか。例えば、首都圏の高速道路等については、料金でもう十分償還可能な状況があるにもかかわらず、先ほど申し上げましたような、余り交通量がふえるとも思えない、つまり収入増の見込めない高速道路を次々につくることで、首都圏の人たちはずっと渋滞の中で、さらには通行料金も払い続け、値上げを甘受しなければいけない。 　この不合理というのがあるわけですから、もう少し、部分プール制と言えばいいのでしょうか、例えば第一と第二の東名をプールで考えるなら考えるとかということで、あとの部分については公共事業という形でもう少し切り離して考えるとか、新しいやり方を考える余地もあるのではなかろうかと思うのですが、そうすると、道路公団は特殊法人としての存在価値がなくなってくるじゃないかということにもなるかもしれません。一つの行政改革にもつながっていくのかもしれませんけれども、そういった全体像というのはどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。

○藤川政府委員　高速道路の整備につきましては、我が国の高速道路のストックがまだまだ欧米等と比較して整備途上であるというようなこともございまして、やはりこの整備の促進を図っていくことが必要だというふうに考えております。 　特に地方部におきましては、まさに活力ある地域づくりをやっていく上で基盤になるのが高速道路であるというようなお話でございまして、この整備に対する要請というのは大変強いものですから、私どもとしてはやはりこれに積極的にこたえていくことが必要だろう。 　その際、財政的にはどうしても制約がございますので、今有料道路制度という形で高速自動車国道の整備を促進しているわけでございますが、当面はこの有料道路制度を活用する形でやらざるを得ないだろう。有料道路制度というのは、御承知のとおり、建設に要した費用、これは主に借入金で建設するわけですが、国の助成もかなり入っているのですけれども、この借入金につきまして、道路の利用者に料金という形で御負担をいただいて償還していくというようなシステムでございますが、やはりこのシステムを活用していかざるを得ないだろうというふうに考えております。 　それから、プール制のお話がございましたが、御承知のとおり、このプール制導入の考え方というのは、速道路というのは同質のサービスを利用者の方に提供するものでございます。したがって、高速道路というのが同じ時期に一遍にできますと、建設費が同じというようなことですから料金も差がないわけでございますが、どうしても建設時期が早かったり遅かったりするわけです。早くできたところというのはどうしても建設費が安くできる、料金も安い。逆に、遅くできるところというのはどうしても建設費が高くなって、料金も高くなるという問題がございます。そういう問題のないように、やはり公平性という観点から今プール制を導入しているところでございまして、私どもとしては、やはりこのプール制を当面は堅持しながら、高速道路の整備の促進を図っていかなければいけない。高速道路の整備促進を図っていく上で、このプール制というのは欠かせないのではないかなというふうに考えているところでございます。 　今、最後にお話がございましたように、部分プール制というやり方があるのではないかとか、あるいは公共事業を活用するやり方があるのではないか、そういう御指摘は私どももよく承知しているところでございます。利用者の方の料金の御負担が大変大きくなるというところにいろいろ御批判もあるのではないかなというふうに考えるところでございまして、私どもとしても、そういう御批判、御意見につきまして十分考慮しながら、今後の高速道路の整備の促進に努力してまいりたいというふうに考えております。

○伊東分科員　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今お手をお挙げいただいたのでおっしゃりたいことを言っていただきたいことと、それから、五月十八日の会見で、年内に値上げの認可をするかのような趣旨の会見をなさっておられますが、そういった料金値上げについての御意向をお伺いします。

○森本国務大臣　まず、プール制のことでございますけれども、結論から申し上げますと、私は、均衡ある国土の発展ということを考えていき、今の国の財政事情を考えますと、いろいろと先生から御意見を賜っておるところでございますが、堅持をせざるを得ないのではないだろうか、そのように考えておるところでございます。もしここで、国費も平成六年度は前年度の丁二五倍、一千四百六十一億円を投入しておるところでございますけれども、これ以上の国費を、我々も努力しますが、これは先生にも御尽力いただいて、投入しなければならないと思っておりますが、財政事情を考えると厳しい。 　そういう中で、殊に地方分権等々をこれから進めていく上においては、やはり同一の考え方に立っていく必要があるのではないだろうか。そうしないとこれから、例えば採算性の合わない道とか高速道路とか、そういったところが逆に切り捨てられてしまって、地方がますます地方になってしまうという形を考える。 　あるいは分離を考えますと、先生のお住まいの北海道の札幌等々では既に高速道路ができていますから、ある意味で償還ということになってくるかもわからないけれども、北海道全体で、我々が考えておりますこの千百八十四キロの今計画しているところをやっていこうと思えば、札幌では安いけれども、そういった地域はまた大変べらぼうに高いという形になるのではないだろうか。その辺も、我々も先生の御意見を加味しながら、十分に検討しながら、やはり堅持をしなければならないのではないかと思っているところでございます。 　さらにまた、五月十八日の会見で認可をするような会見をしたではないかということでございますが、五月十八日に凍結、あるいは二十日の閣議で了解いたしましたのは、本年じゅうの料金、これを上げないということについて、これは私たちも了解いたしました。しかし、御承知のように、これから千百八十四キロはこの後、やはり施行命令を出した以上は進めていかなければならない。それと認可とはまた別問題であるというふうに私は考えております。 　また、先般の二十四日の公聴会で大分県の知事さんからも、地方をさらに活力あるものにするにはぜひプール制も堅持してもらいたいという御意見もございましたし、同時に、施行命令を出した以上は、一日も早くその計画が達成されるようにという全国各地の、殊に地方の首長の皆さんからも強い希望が出ているところでございまして、そういった点を考えると、要するに凍結はしますが、やはり認可という問題については、我々は適宜判断をさせていただかなければならないと思っているところでございます。

○伊東分科員　どうもありがとうございました。これで終わります。

○北側主査　これにて伊東秀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、小此木八郎君。

○小此木分科員　神奈川県第一区から選出をいただいております、大変に日ごろから御指導をいただいております小此木八郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　森本大臣、建設省の方々に、御所管の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、平成十年に行われます神奈川国体並びにワールドカップサッカーの開催候補スタジアムとして今建設を進めています横浜国際総合競技場、この競技場への国の補助金はわずかに一二％から一三％ということでありますけれども、さらにこれは拡充をすべきではないかと私は思っておりますが、大臣、これについてはいかがでありましょうか。

○森本国務大臣　小此木先生、きょうこの分科会で、建設委員会で御質問をいただけるという話を私聞きまして、先生のお父さんが建設大臣、我々の大先輩として、六十三年だったと思いますが、御就任いただいて、いろいろと建設行政について御尽力をいただいた。その親先生の志を受けて、今度は小此木先生が建設委員会でいろいろと御質問いただけるという思いで、私も大変うれしい思いでこの場に臨ませていただき、お待ちしていた次第でございますが、今先生がおっしゃっていただきました横浜国際総合競技場への補助金を拡充すべきではないかという点でございます。 　横浜総合運動公園というのは、横浜市が鶴見川多目的遊水地内において平成四年度から整備中の面積七十・四ヘクタールの運動公園だと私も認識をしておるところでございまして、また、神奈川国体あるいはワールドカップサッカー場として平成五年度に着工されて、平成九年度の完成を目指しているというところでございますが、建設省としても、今積極的にその整備に推進をしているところであります。 　本競技場については、平成五年度の三次にわたる補正予算によりまして補助金の拡大に努めてきたところでございますが、今御指摘あったとおりでございまして、今後とも建設省としてできる限り補助金の確保に努めるとともに、補助事業と単独事業を一体的に行う大規模公園等一体整備促進事業等の活用を図ること等によって、事業の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。

○小此木分科員　ワールドカップサッカーがこの横浜に招致をされれば、当然その競技場としても使われることになると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、昭和六十三年に閣議で決まった政府機関の地方移転について質問をいたしたいと思います。 　各省庁の出先と特殊法人合わせて七十六の機関並びに自衛隊の十一部隊などは、平成七年度を移転のめどとして計画が進められてきました。しかし、既に移転を終了したものを含め、平成七年度までに移転するのは十五機関前後しか見込めないようであります。 　横浜市への移転対象機関は、既に移転した機関は三つ、移転時期を明示した機関は四つ、具体化を引き続き検討する機関は日本道路公団など八つの機関であります。 　移転が進まない理由として、幾つか想定されますが、該当機関の移転費用が予算化されていない、該当機関が不動産を所有していない、こんなことが考えられます。 　そこで、計画を具体化するには、業務ビルや住宅を住宅・都市整備公団が建設すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○三井（康壽）政府委員　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府関係機関が移転をするという方針が決まっているわけでございますけれども、具体の移転時期、それから移転にかかる費用等々についてまだきちっとした方針が全体的に固まっていない、こういう状況でございます。 　今、大宮、浦和地区につきましては、国の官庁施設の方と、それから基盤整備は住都公団が事業をやらしていただいておりまして、そちらの方は進んでいるわけでございますけれども、他の地域につきましてはまだそれが必ずしも進んでいないという状況でございます。 　今御指摘は、住都公団がノウハウを生かしてそういったことをどんどんやっていったらどうか、こういう指摘だと思います。住都公団もそういったノウハウはございますので、基盤整備でございますとかあるいは住宅建設、業務ビル自体をやる機能というのは現在はないわけでございますけれども、もし統一的な方針でどこかがやれというふうなお話になれば、住都公団としても検討していかざるを得ないとは思いますけれども、全体としてかかる費用をどういうふうにして予算化していくか、そういったことがかなめではないかと思いますが、現段階では住都公団がやるというふうにはなかなか申し上げにくい、こういう状況であろうかと思います。

○小此木分科員　移転具体化の呼び水となるように、国において移転費用の一部を予算化すべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

○照井説明員　国の行政機関の移転につきましては、昭和六十三年七月の多極分散型国土形成促進法に基づく閣議決定、それから国の機関等移転推進連絡会議における決定を踏まえまして、円滑な推進に資するということで整備を行ってまいったわけでございますけれども、この中で、横浜市への移転に関しましては、平成五年度までに、先ほど御質問にございましたように、中央水産研究所、それから関東運輸局、航海訓練所の移転が既に完了しております。 　しかし、私どもの方で所掌している関連で今後の予定を言いますと、日本学術会議が残ってございます。この学術会議につきましては、一応、現在のところ平成十年度というのを移転時期ということで、現在、具体的には日本学術会議の方で検討していると聞いております。

○小此木分科員　幸い、住宅・都市整備公団は、みなとみらい２１地区というのが横浜にありますけれども、これや、北仲通り南街区・港北ニュータウンに建設可能な土地を持っている。そして、再開発計画をそこでも進められている。ぜひとも横浜に移転を希望している国の行政機関が速やかに移転可能となるよう御検討をお願いをしたいと思います。いかがですか。

○三井（康壽）政府委員　御指摘のとおり、住宅・都市整備公団は、みなとみらいの地区でございますとか港北ニュータウンのところに、候補地といいますか、そういうところがございます。いずれも現在それぞれの事業を実施中でございます。港北ニュータウンもかなりでき上がってはおるわけでございますけれども、まだ全体的には仮換地指定が全部終わっていない、終わりましても工事が進んでいないというふうな状況を勘案いたしまして、現在の段階ではどちらの方に移転をしていくかというのが決まっていないわけでございますとともに、やはり移転には相当の費用がかかりまして、これを公団で賄えという話になりますというと、家賃としてどうしても御負担いだだかなきゃいかぬとか、あるいは分譲の土地代といいますか、分譲の代金に転嫁せざるを得ない、そういった問題がありまして、どうもそういったことはまずいのではないかという気が私どもいたしております。 　政府全体の方針として移転先地を決め、移転の費用をどうするかというのは御議論をしていただきまして、その方針に従って進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○小此木分科員　次に、道路の整備についてお尋ねをいたします。 　人口三百三十万人、全国第二の都市である横浜の道路整備水準は、他の大都市に比べ、大変おくれております。具体的に申しますと、横浜市の道路整備延長三百五十二キロ、整備率は五二・七％、同じく大阪市は四百二十九キロで八六・一％、また名古屋市では七百三十五キロで八四・二％、こういうふうになっております。 　横浜市は、補助事業に加えて単独事業も投入して整備を急いでおりますけれども、国においても整備のおくれている都市に対し国費を傾斜配分すべきであると私は考えておりますけれども、森本大臣、いかがでありましょうか。

○森本国務大臣　道路については、国民の生活を支え、また経済社会活動を支える最も基本的な基盤整備となっているわけでございますが、その整備水準は依然として低いわけでございまして、地方あるいは都市部を問わずにその整備が急がれているところでございます。平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画に基づきまして、今強力に道路整備を推し進めているところであります。 　平成六年度になりまして、さらに生活者を重視するという予算制度をとりまして、高規格幹線道路の整備、それから渋滞対策、交通安全対策、さらに電線の地中化による景観保持、また住宅宅地へのアクセス道路の整備等の各施策に対して予算の重点配分、先生御指摘のように重点配分をやはり我々もやっているところであります。 　さらに、地域別の配分に当たりましては、これは地域の骨格となる幹線道路の整備状況、渋滞、交通事故の発生状況、あるいは歩道の整備率、関連する地域開発プロジェクトの伸長等々に基づきまして、道路整備に対するそのニーズを勘案して予算の重点配分を行うこととしておりますし、これからもそういった形をとらしていただきたいと考えているところでございます。

○小此木分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、街路事業の補助についてお尋ねをいたしたいと思います。 　横浜市の街路事業の補助基本額は、平成四年度決算で二百二十一億円であります。他の都市を取り上げて恐縮でありますが、大阪市は横浜の約二倍の四百二十四億円と聞いております。横浜のように整備のおくれている都市に、やはり先ほどおっしゃいました重点配分をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○黒川政府委員　街路事業は、御承知のとおり、それぞれの都市の円滑な都市活動、それから安全・快適な生活を実現するための最も基本的な施設でございます。都市の骨格形成や地域の活性化など、それぞれの都市の課題に対応するよう整備を図っていかなければならないものだというふうに考えております。 　横浜市では、円滑な都市活動を支えるためにいろいろ街路事業を進めておられますけれども、特に環状二号線を初めとする骨格的な街路の整備に非常に力を入れて進めておられます。そういったことでございますので、地域の実情に照らしまして、街路事業が十分であるというふうに我々もまだ認識しておりません。今後とも横浜市の要請を踏まえまして積極的に支援してまいりたいと考えます。

○小此木分科員　続きまして、現在の東名高速道路の渋滞緩和を図るために、第二東名高速道路の建設が予定をされております。起点は横浜を走る第三京浜国道と記憶しておりますけれども、横浜を含めて、神奈川県内の進捗状況をお聞かせいただきたい。

○藤川政府委員　第二東名につきましては、一応東京都を起点といたしまして名古屋に至る路線でございますが、神奈川県内につきましては、横浜市から静岡県の県境までの間、これは平成元年の一月に基本計画が策定されたところでございまして、このうち、海老名市から静岡県境間三十五キロメーターにつきまして都市計画決定を行おうということで、都市計画の手続を現在進めているところでございます。できるだけ早く都市計画決定に持ち込みたいというふうに考えております。 　それから、残る区間でございますが、今第三京浜国道というようなお話もございましたが、まだこの辺のルートについては確定しているわけではございません。大変人口がたくさん密集した地域でございますし、交通も非常に錯綜しているというようなことでございます。現在、その土地利用の状況であるとか、関連する幹線道路網の整備状況等々を勘案しながら、どういうルートが望ましいかということで検討しているところでございます。 　横浜市からということですが、恐らく横浜市から東京に向けてということになろうかと思いますけれども、そういうルートを、なかなか難しい問題がございますので、慎重に今検討しているところではございますけれども、現在の状況等を勘案すると、できるだけ早くこのルートの検討等を進めたいというふうに考えているところでございます。

○小此木分科員　それでは続いて、横浜−羽田線の渋滞緩和を図るため、高速湾岸線四期、つまり川崎市浮島と横浜市の大黒インターチェンジを結ぶ十一・五キロでありますが、本年度中に完成予定と聞いております。これは予定どおりでよろしゅうございましょうか。

○藤川政府委員　御指摘の区間につきましては、本年中に、平成六年中に完成をさせようということで、現在、事業を進めているところでございます。

○小此木分科員　次いで、高速湾岸線の五期でありますけれども、すなわちこれは横浜ベイブリッジと横浜市の金沢区の並木町を結ぶ十四・六キロのことでありますけれども、この工事進捗状況はどうなっていますでしょうか。

○藤川政府委員　高速湾岸線五期の進捗状況でございますが、現在、用地買収、工事を促進しているところでございます。用地につきましては、日石のところでこの用地交渉が難航しているというような問題がございまして、現在七割程度の進捗でございます。工事につきましては、並木地区それから本牧地区の高架等を中心に、三割程度の進捗になっているところでございます。 　今申し上げましたように、用地補償につきましては、一部、地権者との間で交渉を継続中でございます。引き続き地元の方々の御協力と御理解を得ながら、できるだけ早期に供用が図れるように努力してまいりたいというように考えております。

○小此木分科員　よろしくお願いいたします。 　次に、先ほど大臣からもお話がありましたが、地下駐車場の整備についてお伺いをいたしたいと思います。 　駐車施設の不足による路上駐車が都心部において慢性的な交通渋滞や交通事故の原因となっており、緊急に対応すべき重要な課題と考えています。現在、横浜市では国の補助事業として、元町、北仲通り、ポートサイド地区、福富町の四カ所を建設中であります。また、国の直轄事業として伊勢佐木長者町に地下駐車場を建設中であります。この五カ所以外に、横浜市において、国の補助事業または直轄事業として駐車場建設の計画があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

○藤川政府委員　横浜市内の駐車場の建設でございますが、今お話がございました四カ所、補助事業で四カ所、それから直轄事業で一カ所、計五カ所で整備を進めているところでございます。 　さらに、今後の駐車場の整備につきましては、やはり伊勢佐木長者町の地下駐車場、これは直轄でやっている箇所の地下部じゃないかというふうに考えておりますけれども、そこをやはり横浜市の方で駐車場の整備をしたいという要望がございまして、平成六年度の新規箇所として要望が出てきておるところでございまして、私どもも、そういう御要望を踏まえまして、適切に対処してまいりたしというふうに考えております。

○小此木分科員　続きまして、今度は、これもまた先ほどありましたけれども、電線類の地中化についてお尋ねをいたします。 　良好な都市景観を形成し、快適な歩行者空間を創造するために、道路整備や商店街活性化事業等のまちづくり事業にあわせて、電線類の地中化が今進められております。横浜市内の地中化率は現在約二〇％となっています。 　事業主体は電力会社と地方公共団体が進めているのが現状でありますけれども、建設省の行っている道路整備の際にも共同キャブあるいは専用管路を建設していると聞いておりますが、こちらの方の進捗率はどの程度でしょうか。

○藤川政府委員　電線類の地中化につきましては、やはり安全で快適な通行区間を確保する、それから美しいまちづくりというような観点からその促進が大変強く要請されているところでございまして、道路管理者といたしましても、この地中化を計画的に促進しようということで努力しているところでございます。 　今お話がございましたように、道路管理者としては、電話線、電力線等のケーブルを共同で収容するいわゆるケーブルボックスを整備するキャブ方式、電線管理者が単独で地中化を行います単独地中化方式、地方自治体が管路という形で整備する自治体管路方式、それからニュータウンの開発者が整備する方式等々があるわけでございまして、いろいろな方式を地域の状況に合わせながら組み合わせてその地中化の促進を図っております。 　昭和六十一年度から平成二年度までの第一期の五カ年計画を策定をいたしまして、約千キロの地中化を実施いたしました。平成三年度からも第二期の五カ年計画というのをつくりまして、平成七年度までに約千キロの地中化をやろうということで進めておりましたが、実は景気対策等の公共事業の追加がございまして、この千キロにつきましては平成六年度に達成できる見込みでございます。 　したがいまして、合わせて約二千キロの電線類の地中化がされたというふうに考えているところでございまして、今も申し上げましたが、地中化に対する要請が大変強いものですから、今後ともできる限りの地中化の促進に努力していきたいというふうに考えております。

○小此木分科員　それで、この地中化なんですけれども、歩道の幅によって大変に困難になるとも聞いているのですが、歩道すらない道路が多いところがあります。そういった中で、今後どういうようにしてこの事業の進捗を図っていくのかもお聞かせをいただきたいと思います。

○藤川政府委員　確かに、歩道のない道路もございまして、そこで地中化するというのはなかなか大変なわけでございます。できればそういう道路につきましては新たに歩道を設置いたしまして、その歩道にこの電線類を収容するというようなことを考えていかなければいけないわけでございますが、なかなかそれも難しいということでございまして、非常に狭い道路ですと技術上のいろいろな問題があるようでございます。 　しかし、そういう狭い道路で電柱が交通の邪魔をしているというようなところもございますので、やはり技術上の課題等についてできるだけ関係するところと検討いたしまして、そういうところでも地中化ができるようなやり方というのをできるだけ開発しながら、こういう地域につきましての地中化というのを進められるように私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。

○小此木分科員　ひとつよろしくお願いいたします。 　この地中化なんですけれども、今後こういった事業を本格化するために、国家プロジェクト、こういうふうな大きな形にして、積極的に国家予算というものもそういったものに投入していくべきだと思うのです。最後の質問にさせていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○森本国務大臣　委員がおっしゃいますように、地中化というのは大変大事な問題であると思います。快適な都市部における歩行空間を確保する、まちの美観を守っていく、あるいは都市災害を防止していく、そういった角度からも地中化はおっしゃるとおり極めて大事な問題であると思いますので、今局長が述べましたように、建設省も平成六年度まで全力でそれを推進してきたところでございます。さらに、二十一世紀を展望いたしますと、これから情報化社会に入ってまいります。そういったことを考えると、さらにより積極的に地中化を進めていくことが必要である、私も同感であります。 　そこで、これが円滑に進められるように、おっしゃるように必要な財源の確保をしなければならないと思います。同時に、そういう占用企業者に対する融資制度あるいはまた税制等についても、これから関係各省庁とも鋭意調整をいたしまして、先ほどは六年度までの状況報告がありましたが、平成七年度からの新たな地中化計画というのを本年度中にも策定をいたしまして、建設省としても全力で取り組ませていただきたいと考えているところでございます。

○小此木分科員　どうもありがとうございました。 　私といたしましてもまだ代議士一年生でありますけれども、もっともっと建設行政のことも勉強しながら、あるいは地元も見ながら、これからまたお話をさせていただきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

○北側主査　これにて小此木八郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、山崎泉君。

○山崎（泉）分科員　私は、長崎二区選出の社会党の山崎でございます。 　長崎県、地図を頭に想定されていただければおわかりだろうというふうに思うのですが、非常にへんぴなところであります。そこで道路関係と、それから国土庁の半島振興法、これに関する問題を三点のみ質問をさせていただきたいというふうに考えます。 　今から申し上げる西九州道路の関係でございますが、現在西九州道路は、佐々の方から佐世保を回ってくる佐世保道路と、そして伊万里から松浦方面に回ってくるこの二つのルートが考えられておりますが、私が申し上げるのは、この伊万里からの部分でございます。特にこの部分は、福岡、佐賀、長崎県という、こういう沿線を結ぶ道路になるわけでありまして、いっときも早くこの松浦市それから佐々町間の基本計画の決定と、同時に佐々町から佐世保市間及び伊万里市−松浦市間の整備計画の早期実現をお願いをしたい、こういうことであります。 　申し上げる理由は、御案内のとおり長崎県は、そしてまた特にこの地域は、離島、半島地域として非常に恵まれない環境にあるわけであります。過疎化の進行など、後進性から脱却できない実情にあります。本道路の整備は、停滞しておる地域経済の活性化を促すとともに、広域観光ルートの確立、企業誘致の推進など、重要な幹線道路として地域住民は大きな期待を寄せておるところでございます。しかしながら、残念ながら目に見えて進んでないというのが実態でございます。私が申し上げましたこの区間の今後の取り扱い方について、どのように考えておるのか、その計画を具体的にお聞かせ願いたい、こう考えておるところでございます。 　同時に、進めるに当たって問題点がありましたら、そしてまた、こういうものを地元の方で解決さえすれば本計画は進んでいくのだという部分がありましたら、どうかその部分もお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。

○藤川政府委員　今お話がございましたように、西九州自動車道でございますが、福岡から唐津、伊万里を通りまして、松浦市から佐世保を経由して武雄に至る路線でございまして、全体で百五十キロでございます。今もお話がございましたように、この道路につきましては、まさに地域の経済活性化あるいは広域観光ルートの確立等々の基盤になる、大変重要な道路だというふうに考えているところでございます。 　この全体のうち、もう御承知のところでございますが、武雄佐世保道路と福岡前原道路につきまして既に供用が図られているということでございまして、さらに、福岡外環状道路、今宿道路、唐津道路、唐津伊万里道路、佐々佐世保道路、佐世保道路という区間につきまして、事業化をいたしまして事業の促進に努めているところでございます。第十一次道路整備五カ年計画期間内には、今宿道路のうちの福岡前原道路二期というのを現在やっておりますが六・五キロと、それから佐世保道路の一部区間、大塔から干尽の間ですが五・四キロ、これを供用したいということで現在工事を進めているところでございます。 　今お話がございました、佐々から佐世保市の干尽の間、現在基本計画区間でございますが、これを整備計画にというお話でございますが、この区間につきましては十二キロございますが、現在、都市計画決定の手続をやるというようなことで、これは米軍の施設がひっかかるという問題がございまして、この移設問題がございます。この移設問題につきましては、佐世保市の方も大変精力的に御努力をいただいておりまして、かなり話がついてきたというお話をお伺いしておりますけれども、そういう関連のところとの計画調整を急ぎまして、できるだけ早く都市計画決定を策定したいというふうに考えております。 　それから佐々から松浦の間、これはまだ基本計画が出ていないわけでございますが、この区間につきましては、非常に地質の悪いところでございますし、また昔の産炭地であったというようなことでございまして、採炭の跡が多くある。そういう採炭の跡の調査を十分やらなくちゃいけないというようなこと、それから大変地質の悪いところでございまして、地すべりの多いところだというふうにお聞きしておりますが、そういう大変地質の悪い山岳地帯であるというふうなことで、そういう地質調査等を現在やっているところでございまして、その辺の調査の中でどのルートが一番いいかというふうな、ルートの検討を今急いでいるというところでございます。 　それから、伊万里から松浦間でございますが、この間につきましては、昨年の七月に基本計画を策定したところでございますが、環境アセスメント等の調査に必要な次のステップに向けての具体的な調査を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、今お話がございましたように、いわゆる九州の西北部の連携を強化して、地域の振興また活力ある地域づくりを進めていく上でのまさに基盤道路でございますので、今後とも地元の方々の御協力を仰ぎながら、できるだけ早急に整備が進むように努めてまいりたいと考えております。

○山崎（泉）分科員　その佐々−松浦間のルートの検討、これの時期的な見通しはどんなものでしょうか。大まかでも結構でございます。

○藤川政府委員　まだいつというのはちょっとはっきり申し上げられないのでございますが、今申し上げましたように問題点が結構あるということではございますが、その辺をやはりクリアしていかなければいけないわけですけれども、地域の方の早く基本計画を策定してルートを決めてほしいという要請が大変強いことも、私ども十分承知しておりますので、できるだけ早く基本計画が策定できるように努力をいたしたいと思っております。

○山崎（泉）分科員　言われるように旧産炭地域でございますし、私もしょっちゅう車で走っておりますが、非常に不便なところでございます。今御答弁いただいたように、意識しておられるということでございますから、地元の方の要望もそれなりに踏まえておられるようでございますので、ぜひいっときも早くこれが供用開始できるような状況をつくっていただきたいということを、本当に切にお願いしておきたいというふうに思います。 　次は、道路関係で二つ目でございます。これは大村でございます。一般国道四百四十四号線でございます。この全体計画は五千九百五十メーター、これは黒木工区ということですが、大まか進んでおるんですが、現在のところ進捗率が六四％ということになっておると聞いております。この黒木工区間、平成九年度までに完成予定でずっと進められておりますが、これが大体計画どおりに進んでいくのだろうかな、この辺のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　同時に、この関係で長崎自動車道大村インター入り口より黒木工区の起点までの道路延長が七千九百メーターですが、平成五年度末の改良率が五四％でありまして、これも同時に九年度末までには整備完了予定という形で進められておると聞いておりますが、この辺の計画と申しますか、九年度までに計画どおり進んでいくのかどうなのか、その辺についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。

○藤川政府委員　一般国道四百四十四号でございますが、大村市から佐賀県の鹿島市、佐賀に通ずる道路でございますが、今お話がございました黒木工区でございますけれども、これは県境の交通不能区間を解消するというようなことで計画している区間でございます。お話がございましたように延長が約六キロの道路改良事業でございまし て、昭和五十四年に着手いたしまして、改良それから橋梁工事等を進めていたところでございますが、この県境に大変大きなトンネルを建設しなきゃいけないということでございまして、できれば本年度にはトンネルに着工したいというふうに考えているところでございまして、平成九年度というお話がございましたが、第十一次道路整備五カ年計画の期間内ということですから、平成九年度までに完成、供用できるように工事の促進を図っているところでございます。 　それから、長崎自動車道の大村インターから黒木道路の間でございますが、この区間のうち、大村市の中岳町におきまして現在、中岳拡幅というのを実施しておりまして、延長が約一キロでございますけれども、この区間につきまして、これも第十一次道路整備五カ年計画期間内に完成をさせようということで、事業の促進を図っているところでございます。

○山崎（泉）分科員　長崎県の場合には、一つ一つ取り上げたら、道路の整備、港湾の整備、漁港の整備と、よその県よりも非常に大きなそういう課題というか、ウエートを占めておるわけですね。 　この大村においては、一般国道の四百四十四号線以外にも三十四号線、これももう意識的に取り組んでいただいておるということを聞いておりますからきょうは省きましたが、いずれにしましても長崎県全体、道路網の整備というのが他の県より大きいウエートを占めているというふうに私は理解をしております。どうか、建設省におかれましても、私が申し上げましたこの道路のみでなくて、長崎県全体の地形の状況を御理解していただきまして、全体的な推進を図っていただきたい、こういうことを要望しておきたいというふうに考えます。 　次は、国土庁の関係でございます。先ほど申しましたように、私どものところは非常にへんぴなところでありまして、離島も多うございまして、離島振興法、半島振興法の恩恵にあずかるという部分は他の県より多うございます。そこで、半島振興法の延長について御要望を申し上げ、皆様方の考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思って取り上げた次第でございます。 　半島振興法は、昭和六十年に十年間の時限立法として、もう言わなくてもわかりますが、制定をされました。そして、半島地域の振興を図ってこられました。その方策としては、半島循環道路等に対する事業の財源措置、各種の税制上の優遇措置、そしてまた地域産業振興のための金融上の優遇措置、こういうものを講じられてきました。御案内のとおり、半島地域は三万を海に囲まれて平地には恵まれておりません。そしてまた、水資源が乏しいなどの地理的な特殊事情による従来からの制約に加えて、人口、経済、情報、文化などの大都市への集中という日本の構造的問題の中で、種々の分野で克服すべき課題は今なおこの地域には残されております。 　平成六年度末でこの振興法の期限を迎えるに当たりまして、半島地域での人口減少や高齢化が進展している中で、半島地域住民の生活の向上及び国土の均衡ある発展を図る上からも、私はこの振興法に基づく抜本的な施策の展開が必要である、こういうふうに考えております。現行法の延長はもとより、当然私ども議員一人一人もこの延長法については取り組んでいくつもりでありますが、支援措置の充実、つまり事業費の確保及び事業の優先採択の制度化、こういうもの等々についてどういうお考えを持っておられるのかお聞きをしたい、こういうふうに考えます。

○生嶋説明員　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、半島振興法は昭和六十年に議員提案により制定されまして、この法律のもとでこれまで二十三地域が半島振興対策実施地域として指定されまして、各地域の半島振興計画に基づきまして、交通体系の整備、産業の振興、地域住民の生活基盤の整備等各般の事業が実施され、着実にその成果も上がっているところでございます。しかしながら、半島地域は、なお交通、産業基盤、生活環境等種々の分野で課題を抱えておりまして、依然として人口は減少し、また全国を相当上回る高齢化のもとにあるなど、厳しい状況に置かれております。このことから、国土庁としましても、引き続き関係各省庁の御協力を得ながら、半島振興対策を推進していくことが必要であると考えております。 　なお、半島振興法は十年間の時限立法でありまして、来年三月末には法律の期限の到来を控えているところでございます。国土庁としましては、そのことも踏まえながら、今後の半島振興施策のあり方について、国土審議会半島振興対策特別委員会における御議論をいただいているところでございますし、また関係各方面の御意見も踏まえつつ、鋭意検討を進めていく考えでございます。

○山崎（泉）分科員　ぜひよろしくお願いをしておきます。 　同時に、具体的にもう一点だけ要望として申し上げておきたいと思います。もう御回答は必要ございません。 　この半島振興法の恩恵を受けておる地域に島原半島がございます。御案内のとおり、あの雲仙・普賢岳が噴火してもう三年間を過ぎました。当然この半島振興法によっていろいろな措置もされ、特にまたそれ以外にも、それなりの措置がされてきたわけでございます。テレビ等でよく放映をされており、三年目を記念しての放映もされました。私も時々島原の方には、選挙区外ではございますが顔を出しておりますが、今なおまだあの仮設住宅の中で生活をするという不自由を余儀なくされている方もおられます。 　今日までも、十分なるその振興法に基づいての対策を講じられてきたというふうに思いますが、来年の三月が期限でございます。まだ十分に、八カ月間余りの期限もございますし、私どもは議員として十年間さらに延長を求めていく活動もやっていくつもりでございます。どうか、これが延長になった場合には、特に島原地方、特に雲仙・普賢岳災害というものを頭に入れられて、この振興法の推進に当たっていただきたい、こういうことを、もう御回答は要りません、要望として申し上げさせていただきまして、私の三点についての質問にかえさせていただきます。 　ありがとうございました。終わらせていただきます。

○北側主査　これにて山崎泉君の質疑は終了いたしました。 　次に、熊代昭彦君。

○熊代分科員　私は、道路行政について質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のように、我が国の道路は、昭和三十年代から見ますと隔世の感がございまして、津々浦々非常にきれいに舗装されているというようなことでございます。諸先輩の御努力、そして実務を担当されました建設省の方々の御努力に対しまして、深い敬意を払うものでございます。 　しかしまた、このように整備されてまいりますと、また新たな問題が出てくる。一つには、さらに地元の要望が大変に大きくなってくるということでございます。また、片や技術革新等がございまして、情報スーパーハイウエー構想とか、二〇一〇年までに光ファイバー網を津々浦々の家庭までというようなことが構想として示されておりまして、そうすると、道路を使う人が半減するのではないかというようなことも言われております。 　しかし現実には、非常にすばらしい道路に対しまして、あるいは高規格道路、高速道路に対する要望とか、さらに地域高規格道路に対する要望、さらには一般自動車道に対する要望が大変に多い。一刻も早くやってほしい、そういう要望が大変きついのは御承知のとおりでございます。 　そういう中にありまして、今後道路行政をどのように進めていかれるのか。道路行政の基本理念、基本的な政策。第十一次の道路整備五カ年計画を平成五年から九年までお組みのようで、最新のものとしてお持ちいただいているようでございますが、その中に、そういう基本理念、基本的政策等が盛り込まれていると思いますが、そういう基本理念、基本的政策、さらには予算規模につきまして、概要をまずお伺いいたしたいと思います。

○藤川政府委員　道路につきましては、まさに国民の皆様方が毎日これを御利用されておりますし、また国民生活を支え、あるいは経済社会活動を支える最も基本的な施設だというふうに考えているところでございます。 　しかし、道路の整備というのは大変おくれておりまして、高速道路の整備につきましても、計画延長が一万四千キロでございますが、まだ四四％というような状況でございますし、また身近な道路につきましても大変おくれているというようなことで、総理府が行った社会資本の整備に関する世論調査の中でも、居住地周辺の社会資本の中で何を早くやってほしいかという中で、道路の整備が一番大きいというようなことで、道路整備に対する要請というのは大変強いわけでございます。 　そういう国民の大変強い要望にやはり私どもとしても的確にこたえていこう、そういう立ちおくれた道路整備をやはり緊急に整備していこうということでございまして、生活者の豊かさの向上、それから良好な環境の創造、活力ある地域づくりというのを基本理念といたしまして、平成五年度を初年度といたします第十一次の道路整備五カ年計画を策定して、現在総投資規模七十六兆円でございますが、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を計画的に推進することにしているところでございます。 　五カ年計画におきましては、バイパス環状道路等の渋滞対策、歩道等の交通安全対策、電線類の地中化等の生活の豊かさを支える道路整備の推進、また地球温暖化の防止、自然環境との調和、良好な環境の保全形成等を図ります良好な環境創造のための道路整備の推進、高規格幹線道路、地域高規格道路を初めとする交流ネットワークの整備等の活力ある地域づくりのための道路整備の推進というのを三本の柱にいたしまして、道路整備の推進に努力いたしたいというふうに考えております。

○熊代分科員　ありがとうございました。 　次に、「二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方」ということを道路審議会で大臣の御諮問を受けまして検討されているようでございます。この答申そのものはまだのようでございますけれども、中間答申が出されているということでございます。概要をいただいておりますが、その概要の要点を御説明いただきたいことと、その中にございました高齢者や身体障害者に対する配慮ですね。「人間の復権」ということで、高齢者や身体障害者の方々に対する配慮ということが言われておると思いますけれども、私が実際の生活等で感じますことは、大きな道路、例えば東京都内ですと環状八号とか七号とか、大きな道路に陸橋がつけてある。陸橋といいますか何といいますか、横断陸橋ですね。 　ところが、現実にはほとんど使われない。元気な人もまるで使わないということですね。わきに少し離れたところに横断歩道があれば、それを使わないということでございまして、こういう新しい方向を打ち出されましたので、例えばエレベーターをつけるとか、一つ一つ大変金がかかることではありますけれども、重要なところからエレベーターをつけていく、あるいはエスカレーターをつけられるというようなことで、高齢者、障害者の方々が、道路の安全からも利用の面からも大変に助かるのではないか、一般の方々もそれを大いに利用されるのではないかというようなことを考えるわけでございますが、そういう中身も含めまして、中間答申について御説明いただければ幸いでございます。

○藤川政府委員　「二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方」ということで、昨年の一月に道路審議会に諮問をいたしまして御議論をいただいているところでございますが、今お話がございましたように、昨年の七月にそのうちの「人間の復権、良好な環境の創造」それから「物流の高度化」というような課題につきまして、中間答申をいただいたところでございます。 　この中間答申では、「人間の復権、良好な環境の創造」というところでは、幅の広い、人に優しい道づくりを進めていこうということでございまして、高齢者とか身障者とか、そういう方がやはり使いやすい道づくりをしようということで、歩道なんかもできるだけ幅の広い歩道を整備しようと。それから、今お話がございましたように、立体横断施設につきましては、エレベーターとかエスカレーターとか、そういう施設をつけまして、利用しやすいようにしてやろう。それから、歩道と車道の間に段差があったりすることがございます。これは、身障者の方は非常に使いづらいということでございますので、そういう段差を解消しよう。 　それからあと、歩道が途中でとぎれているというような、歩道の連続性が保たれていないようなところがございますので、そういうところにつきましては歩道の連続性というようなものをやはりきちっと考えた道づくりをやってやろう。それから、電線類の地中化ができていませんと、電柱が立っていて、それが歩行者の邪魔になるわけでございますので、そういう電柱の除去を行いまして、電線類を地中化して電柱を除去して歩きやすい歩行空間をつくってやろう。高齢者、身障者の方々の社会活動が非常に活発になっていますので、そういう人たちがやはり安心して利用できるような、そういう人に優しい道づくりというのをこれからやっていこうというようなことが、この中間答申に盛り込まれているところでございます。 　私どもも、そういう趣旨を踏まえまして、昨年の十一月に、歩道につきましては最低二メーターだったのを三メーター以上にするというような措置をやりましたし、歩道で歩行者が集まるところについては歩行者広場というようなものも設けられるというような、新たな構造令の改正等もやっているところでございます。今後とも、その答申の趣旨を踏まえた道づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　　　　〔主査退席、月原主査代理着席〕

○熊代分科員　ありがとうございました。 　非常に立派な構想だと思いますが、具体的な実施につきまして、あるいは立体横断施設というのですか、正確な呼び名はちょっと私はわかりませんが、大きな道路の上についている歩道橋にエレベーターないしはエスカレーターがつけてあるというのは、私は寡聞にして見たことがないのですけれども、そういうのがあるというお話でございますけれども、具体的にどこにあるか、ちょっと教えていただければ大変ありがたいと思います。

○藤川政府委員　このエレベーター、エスカレーター等がついております立体横断施設につきましては、もう既にでき上がっておりますのが全国で十六カ所、現在事業中の箇所が十カ所、合わせて二十六カ所ということでございまして、代表的な例として、この東京の近くのものをちょっと御紹介させていただきますと、東京の上野の駅前でございますけれども、横断歩道橋につきまして、これはエスカレーター、エレベーターそれぞれ設置しております。これは平成四年に供用しております。それから川崎でございますが、川崎区役所の前、国道十五号でございますけれども、これは平成五年にでき上がっておりますが、エレベーターを四基設置しているような歩道橋ができ上がっております。

○熊代分科員　ありがとうございました。 　上野の駅前、川崎駅前等、非常に利用の頻繁なところの横断歩道橋にエレベーターないしはエスカレーターがついているということでございました。大変費用のかかることではございますけれども、本当に喜ばれることでございますので、ぜひ今後ともどんどん進めていただければ大変ありがたいと思います。 　次は、私は岡山一区の選出でございまして、地元の話で恐縮でございますが、地元の非常に強い要望にこたえるということも一つの道路行政であろうかと思いますのでお願いさせていただきますが、岡山県は御承知のように西部の横断道、西部横断道と呼んでよろしいかと思いますが、中国横断自動車道路、岡山−米子線、一部は既に北の方は開通いたしておりますが、それを中国自動車道から岡山市につなぐ、山陽自動車道につなぐところがまだ未整備でございまして、この促進方をお願いしたいということが第一点でございます。 　それから、岡山県の東部の横断道となる岡山−美作間の幹線道路でございますけれども、これは恐らく山陽自動車道の山陽町の山陽インターチェンジと中国自動車道の美作インターチェンジを結ぶ構想であるというふうに理解いたしておりますけれども、これを高規格道路か、高規格道路にできないまでも地域高規格道路にしていただきまして、それをできるだけ速やかに実現していただきたいというのが第二点でございます。 　さらに、その真ん中に国道五十三号線が走っているわけでございます。これは、主要部分は岡山市と津山市を結ぶ一番近い道路でございまして、国道五十三号線でございます。この間の距離は六十キロしかないわけでございますが、所要時間は九十分、一時間半かかります。混んでいなくても一時間半、九十分かかりますので、六十キロしかないので、これはぜひ四十五分間、半分で行けるようにしてほしいというのが私どもの願いであります。岡山市六十万、倉敷市四十二、三万、それに比べまして津山は九万でございますけれども第三位の都市でございまして、北の美作の国の中心部でございまして、美作の国の中心部と岡山市を結ぶ幹線道路が六十キロなのに一時間半かかるということでございまして、これの時間短縮というのをぜひ考えていただきたいということでございます。 　五十三号バイパスは、地域高規格道路とか高規格道路はなかなか難しい、あらゆるところからアクセスしなければならないので、生活道路であろうということでございますけれども、現在既にバイパスが二つつくられておりまして、御承知のとおりでございますが、一つは岡山市から辛香峠を抜いて五十三号線につなぐバイパス、それから津山バイパス、津山市をバイパスするものでございますが、津山バイパスの方は津山市と岡山市間の時間節約にはそう役立たないかもしれませんが、ある程度場所によりましては役立つということでございました。 　そういう構成になっておりまして、私は、簡単に言えば、津山市と岡山市を結ぶ五十三号バイパスが四十五分で行けるということになれば一番いいわけでございますけれども、それがなかなか難しいということであれば、五十三号につきましては現在の二本のバイパスを早急に実現していただく。いつごろ実現していただけるんだろうということとともに、さらにまだバイパスは考えられないだろうかということでございます。 　それから、先ほどの東部横断道と西部横断道、これはいずれも迂回して、山陽自動車道を通りまして中国自動車道を通って津山に行けるわけでございますが、これが完成いたしますと、大分先になると思いますが完成いたしますと、岡山のインターチェンジから西部横断道、こちらが先にできると思いますので、山陽自動車道岡山インターチェンジから西部横断自動車道に入りまして、中国縦貫道に入りまして津山市のインターチェンジまで行く。これでどれくらいの時間で行けるんだろう。四十五分で行ければ大変いいんですが、距離的にやや五十三号よりは長いようでございますので、四十五分は無理かもしれませんが、これは西部でございます。 　東部の方は、これは大変、まだ計画の初期の段階と伺っておりますけれども、しかし東部が仮にできた場合、同じように岡山インターチェンジから山陽自動車道を東に走って、そして東部横断道を通りまして中国自動車道に入ってそして津山のインターチェンジに至るというところで、どれくらいの時間で行けるのだろうか。距離が割と簡単におわかりになりますので、客観的に割っていただけばどれくらいの時間で行けるということがお示しいただけるんじゃないかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

○藤川政府委員　まず中国横断自動車道でございますが、中国横断自動車道につきましては、今もお話がございました山陽自動車道の岡山総社インターから中国縦貫自動車道の北房ジャンクションまでの間四十一キロにつきまして、現在用地買収、工事等を推進しておりまして、第十一次の道路整備五カ年計画期間内に供用を図りたいということで現在建設を進めております。（熊代分科員「平成九年度までですね」と呼ぶ）平成九年度までです。 　それから、岡山−美作間の幹線道路を地域高規格道路ということでございますが、これにつきましては、私どもといたしまして現在検討を進めておりますが、高規格幹線道路網と一体となって高速交通ネットワークを構成するものとして地域高規格道路の整備をやっていこうというふうに考えておりますが、この道路に指定してほしいという要望が岡山県から出てきている路線でございまして、現在、この地域高規格道路につきましては基礎的な調査をほぼ終わった段階でございまして、できるだけ早期に指定をしたいということでやっているところでございますが、この岡山県からの御要望も大変強うございますので、私どもとしてはこの地域の御要望も踏まえて検討したいというふうに考えております。 　それから、五十三号のバイパスでございますが、五十三号につきましては、今もお話ございましたが、全体で岡山−津山間六十キロでございまして、現在事業を進めておりますのが岡山北バイパス、この延長は十・五キロでございますけれども、もう既に四・ニキロ、山陽自動車道の岡山インターに接続する区間、供用しておりますが、引き続き事業を進めまして、平成七年度には岡山新空港に連絡する県道までの供用を図りたいというふうに考えております。また、全区間につきましては、平成九年度までに全区間の供用を図る予定でございます。 　また、津山バイパスにつきましては、全体で一・六キロでございますが、このうち〇・九キロ供用しておりますが、残りの区間についても整備を推進しているところでございます。途中に金川局改という事業をやっておりまして、この事業につきましては平成七年度に一・九キロ完成するということで事業を進めております。そういうことで、できるだけバイパス等の事業を進めまして、今バイパスを進めているところというのは大変混雑が激しいところでございますので、早急に整備を進めまして、できる限りこの岡山−津山間の時間距離が短縮されるように努力したいというふうに考えております。 　今お話がございました岡山−津山間の所要時間ということでございますが、現在一般国道の五十三号利用で百分でございまして、先ほど九十分というお話がございましたが、私どもの調査ですと百分ぐらいかかっているようでございますが、それがこの美作岡山線ができますと五十五分、それから中国横断道を経由いたしますと七十分ぐらい。中国横断道ができますと、ちょっとかなり迂回するようでございまして七十分ぐらいかかるようでございます。バイパスができますと、百分が八十五分ぐらいに短縮されるのではないかということでございます。

○熊代分科員　ありがとうございました。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、国道四百二十九号線でございます。一般国道の四百二十九号線、三けたの国道でございますが、休乢バイパス、岡山県久米郡の旭町と久米町を結びます休乢バイパスの整備を進めていただいているようでございますけれども、地元の人々から見ますと、既にトンネルが開いておりまして、今にも通れそうであるけれどもなかなか通れないということで、できるだけ早くしてほしいというのが非常に切実な願いでございます。 　この四百二十九号線は、御承知のように倉敷市を起点としまして京都府の福知山市に至る二百十八・ニキロに及ぶ長い道路でございますけれども、その整備全般もよろしくお願い申し上げたいと思いますけれども、この休乢バイパスの整備方針、いつごろこれは通れるようになるのか。こちらのお願いといたしましてはできるだけ早くこれは通すようにしていただきたい、供用できるようにしていただきたいということでありますが、よろしくお願い申し上げます。

○藤川政府委員　今お話がございました休此乢バイパスにつきましては、昭和六十一年度から事業に着手しているところでございまして、今もトンネル等のお話がございましたが、事業を促進しているところでございます。できるだけ早くというお話でございますので、私どもとしてもできるだけ早く供用するように工事の促進を図りたいというふうに考えているところでございます。 　また、四百二十九号につきましては結構未整備の区間が残っておりますので、そういう区間につきましても今後、逐次その整備を図っていきたいというふうに考えております。（熊代分科員「今、休此乢バイパスはいつごろ開通とおっしゃいました」と呼ぶ）ことし、本年中に供用できるように努力中でございます。

○熊代分科員　ありがとうございました。本年中に供用できるということでございますので、地元は大変に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、大変に具体的なこともお願い申し上げまして恐縮でございましたけれども、御承知のように、道路行政に対する要望というのは極めて具体的で、極めて強いものでございますので、今後とも具体的な要望におこたえいただくとともに、大きな構想で道路行政をますます推進していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○月原主査代理　これにて熊代昭彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、広野ただし君。

○広野分科員　改新（新生党）を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公共事業は、国と地方を合わせますと全体で大体四十兆円に及ぶ大変な事業量になります。この景気に与える影響というものは大変大きなものがあって、この公共事業は昨年度に比べましたらば当初予算で二けた以上の伸びということで、大変配慮がなされているということは事実であります。しかしながら、残念なことに新年度予算の成立というのは非常におくれている、こういうことで、暫定予算もありますけれども、地方のたくさんの建設業者が、中小企業者が大変苦しんでいるといいますか、仕事がないということで切実な叫びにも似たようなものが出ているということであります。私の方にもいろいろな訴えがあります。 　しかし、暫定予算で配慮がなされ、また昨年度の第三次補正予算というものでかなりの事業もなされ、それの繰り越しといいますか、いろいろな明許繰り越しというような手だてもあったのではないかと思うのですが、そういうものでどういうふうになっているのか、景気に対する影響が予算の成立のおくれというものに対してどういうふうになっているのか、まず大蔵省からでしょうか、お願いしたいと思います。

○津田説明員　公共事業の執行でございますが、既に六年度の暫定予算、それから暫定の補正予算におきまして、現在御審議を賜っております六年度予算額の七分の三、百分率にしますと四四％弱ぐらいになると思いますが、これぐらいの量の公共事業予算は既に執行が可能になっております。 　その中で、特に積雪寒冷地帯につきましては、その率を七分の四ということにしておりますので、もう六割弱の事業は契約が可能であるという状態でございます。この率は、最近の四月から六月までの契約率などを勘案して決めさせていただいたものでございますけれども、予算額そのものも先ほど御指摘がありましたようにふえておりますので、量としては相当なものであると思います。 　それに加えまして、二月に成立をさせでいただきました五年度の第三次の補正予算におきましても、公共事業関係費だけで限ってみましても一兆五千億円の国費を計上をしておりますので、これらもあわせ考えますと、地域によって、あるいは場所によって、事業によって若干の凹凸はあるかもしれませんけれども、全体としては十分な事業量が確保されているのではないかというふうに認識しております。

○広野分科員　しかしながら、予算もおくれておりますので、予算が成立しないと何とも言えないと思いますが、大臣におかれましても、予算が成立すれば直ちに公共事業の執行が円滑に行われ、景気がちゃんと盛り上がるようにぜひやっていただきたいと思いますので、大臣の御決意をお願いしたいと思います。

○森本国務大臣　予算が諸般の事情で今日までおくれておることについて、我々も大変危惧しているところでございます。幸いにも公共事業は、今大蔵省から話があったとおりでございますが、いよいよ衆議院の方も山場になってまいりました。あとまた参議院へ行くわけでございますが、一日も早い予算の成立に私も全力で取り組ませていただきたいと考えているところでございます。景気浮揚に大いに役立つと考えておるところでございます。

○広野分科員　続きまして、一方で国民の願いということで行財政改革ということが言われておるわけでございます。やはり公共事業の執行というものが効率的に、また計画的に行われるということが非常に大切なことだと思っております。海外と比べると公共工事は、どういう計算なのかわかりませんけれども三割高だというような声もございます。そういうことを勘案しますと、国、地方合わせて四十兆円もの公共工事がなされている中で、もちろん日本は特殊事情がございます。国土が狭いということでどうしても用地費が高くなる、こういう点があるわけなんですけれども、いろいろな点で目配りをし、効率的に行えばその三割高のうち数％でも節約ができる。効率的に行えるということになりますと、例えば五％と置いてみたって二兆円近くのものが節約ができる、こういうことになるわけであります。特にこれは税金がそういうことで節約をできるということになるわけですから、非常に大切なことだ、こういうふうに私は思うわけです。 　そういう中で、まず公共工事の中に占める用地費、これは大体二割と言われています。その用地費の問題で、これは補償費ですとかあるいは用地買収費というようなことで、どうしてもかかることはかかる。だけれども、ある値段を決めてそれで買収できればいいんだというような安易なやり方ですとどうしても高くなってしまうということですし、またよくありますけれども、道路工事が進んでいるのに家がもうあと一軒だけしか建ってない、そこがごね得でなかなか動かない、こういうようなこともあるわけですね。そうしますと土地収用法というようなこともあろうかと思います。しかし、なかなかその土地収用法というのも抵抗があり、公権力の発動ということでまた非常な波紋を呼ぶというようなことなんですけれども、この土地収用法の運用について、用地買収費を節約をするという観点からどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○小野政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、公共事業を実施するに当たって用地費は大変大きなウエートを占めております。できるだけ地権者の方の御協力をいただいて任意で買収を進めたいということで各事業者は苦労しておるわけでございますが、どうしても売っていただけない、御協力をいただけないという場合には、当然土地収用法の適用ということにもなるわけでございます。長く長引くと公共事業全体の執行に大変大きな影響が出てくる、こうい うことでございまして、適正な補償のもとに確実に用地を取得する必要があるわけでございます。 　私どもで六十三年とかあるいは平成元年にそれぞれ通達を出しまして、土地収用手続を迅速に、またなるべく簡便に認定手続が得られるようにということから、いろいろな観点から制度の指導を公共団体にもいたしております。最近では平成元年に比べまして、例えば用地の事業認定の件数等をとりましても非常にふえてきておりまして、それなりに土地収用手続を弾力的に使っていこう、そういうような機運が出てきておるのではないか、こう考えております。 　今後とも収容手続の積極的な活用につきましては、企業者の方々あるいは収容委員会というような方々にも適切に指導していきたい、こういうふうに思っております。 　　　　〔月原主査代理退席、主査着席〕

○広野分科員　また、そういう土地収用法の問題とあわせて、例えば、ここが市街地、この道を広げるというその既定路線を、ただ広げるという考え方だけではなくて、道路計画等においてそういうところをバイパスをしていく、郊外を走っていくということをやれば、用地費も安くできるし、また別の分野の開発利益というものもあろうかと思いますので、そういうところでぜひまた配慮もいただきたい、こういうふうに思うわけです。 　続きまして、やはりそういう公共工事のむだといいますか、ダブりというものをなくしていこうという考え方のもとでいろいろと検討いたしますと、各省にまたがって公共事業類似のものがいっぱいあるということであります。 　例えば、道路の場合でも、建設省、農林省にまたがる。そしてまた、下水道は建設と農林と厚生にまたがる。そして海岸ということになりますと、日本の海岸線というのは非常に長いわけなんですけれども、その海岸も建設省の海岸、農林省の海岸、運輸省の海岸、自治体の海岸というようなことで、そういう言い方も悪いかもしれませんけれども、まあまたがっている。そしてまた、公園をとりますと、建設と農林と運輸の公園あるいは環境庁の公園、自治体の公園というようなことで、いろいろな公園事業をとりましてもそういうことがある。港湾をとりましても建設と、漁港ということで水産庁の港湾というようなことになります。また、その他の施設をとりましても、幼稚園と保育園と、よくある話ですが、文部省と厚生省。そのほかいろいろと、前問題になりましたけれども、公民館と児童館と高齢者施設、これは自治体と文部省と厚生省にまたがるものですから、それぞれの館に入り口を別に設けなきゃいけないとか、そういうようなこともあったわけであります。 　これはある程度是正をされたということでありますが、本当に庶民は、何でそんなことになるんだ、むだが省けないのかという気持ちでいることはやはり事実なんですね。 　そういう中で、道路と下水道については、確かに地方自治体のレベルで土木部あるいは農林部というところで建設担当部門、農林担当部門と協議が行われて道路計画というものが設定される。そしてまた下水道においても、確かに県レベルでそういう建設省、農林省、農林の農業集落排水、そして厚生省の浄化槽ということで、確かに協力を行われてやっているわけなんですけれども、それ以外のところについてはどうも形式的な協議だけに終わっているという点があるのではないかと私は懸念するわけです。 　年一回、二回というようなことで、予算のときあるいは決算のときというようなことでは、本当に地元の地域の人たちの喜ぶような、そういう公共施設が整備されるんだろうかという点を心配をするわけで、その中で厚生省の合併浄化槽、これは確かに衛生問題等ということで厚生省であるのはよくわかるのですけれども、ほかの省庁では本当にできないのかという点、これをちょっとお答えいただきたいと思います。

○樋口説明員　委員ただいま御指摘の合併処理浄化槽でございますけれども、この合併処理浄化槽につきましては、基本的に個人の住宅に設置され、維持管理も個人の責任のもと民間ベースで行われておりまして、下水道とは事業の形態が大きく異なっているわけでございます。 　もとより浄化槽は、下水道のない地域におきまして、くみ取りトイレの水洗化のニーズにこたえるために普及してきた経緯があるわけでございまして、し尿の衛生処理という一般廃棄物処理の枠組みのもとで統一的に事業を行っていくのが公衆衛生の確保の上からも最も適切かつ合理的であるというぐあいに考えているわけでございます。 　そのため、厚生省におきましては、廃棄物処理法に基づき市町村が策定いたします生活排水処理計画におきまして、下水道、農業集落排水施設等の施設の整備計画と十分調整、連携を図りながら合併処理浄化槽の整備区域を設定いたしまして、その整備の推進を図るよう指導しているところでございます。 　厚生省といたしましては、今後とも下水道や農業集落排水施設等との調整を十分図りながら、市町村の生活排水処理計画に基づき、一般廃棄物処理事業の枠組みの中で合併処理浄化槽の計画的な整備を推進してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。

○広野分科員　もう一つは港湾の問題なんです。この港湾も、漁港については全国で三千くらいの漁港がある。私は、漁村あるいはその漁港の後背地ということについては、非常に大切だし、これからも整備をしていかなければいけないというふうには思っているのですが、運輸省の港湾の中に漁港の一部を持ってくるということができないのか。今はこんなに車社会になったのですから、ちょっと走れば運輸省関係の港湾のところへ行って、そこの桟橋に船をつけるということだって、漁船をつけるということだってあるのではないか。そういう中の効率化によって浮いたお金を今度は漁民の人たちの生活に充てる、そういう後背地の生活基盤を整備するために使えばいいんじゃないか。もうすべて漁港の整備にばかりお金を使うということではなくて、それは運輸省と水産庁がよく話し合って、そして、漁民の皆さんの生活に重点的に使っていく、そういう考え方はできないのかどうか。水産庁、お願いいたします。

○大島説明員　お答え申し上げます。 　漁港につきましては、天然または人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体ということでございまして、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁港法に基づきまして、その整備と維持管理を行っておるところでございます。その対象も専ら漁船でございまして、漁獲物を取り扱う港として位置づけられております。 　一方、港湾は、商船等一般船舶を対象とし、物流の基地及び交通確保のための基地として、港湾法に基づき、交通の発達及び……（広野分科員「一般的なことは知っているのだから、要するに結論の方を」と呼ぶ）そういうことでございまして、両者の用途及び目的が異なっておりますので、制度的にも区域的にも区分けして今整備しておるところでございます。 　しかしながら、漁港と港湾とが隣接しておるような地域におきましては、漁港計画、港湾計画の計画段階あるいは事業実施段階におきまして相互に調整を図って効率的な事業を行っております。 　今後ともこのような場合には調整をとりながら、連携をとりながら、効率的な整備を行っていく所存でございます。

○広野分科員　それで、大臣、今そういうような、ほかの省庁のことだったのですけれども、道路、下水道のように、結局各自治体におりていって、土木部と農林部とが密接にこれはやっている。ところがほかの、じゃ海岸、港湾、公園、幼稚園、公民館、児童館等のその他の分野については、なおどうも連携が密じゃない。そして地元に迷惑をかけている点が多々あるのではないかと思うのですけれども、ぜひまた御指導をよろしくお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。

○森本国務大臣　今委員御指摘のように、至るところで今日までもそういった重なり、あるいは省庁間のいろいろな問題があった。殊に先ほど例として挙げられました公民館とか図書館の入り口が二つある、こういった点は私もたびたび直面してまいりました。 　建設省として、質の高い国民生活へ向けての実現に向けていろいろと施策を講じていく上からも、各省で重複する公共事業、殊にそういった点、御指摘のように国民の税金を使わせていただいておるわけでございますから、各省庁とも調整をより一層推進させていただきまして、むだ遺いのないようにしてまいりたいと思います。

○広野分科員　もう一つ、やはりコストを安くするといいますか、そういう観点ではもういろいろな先生方が質問をされたと思いますから重複を避けますが、やはり競争原理の導入を建設業界にもどんどんしていくという観点が非常に大切だと思いますし、これをチャンスに建設業の近代化が競争原理で図れるという側面もあろうかと思います。そういう点では大いにこれから改善をしていただきたい、こう思うわけなんですが、その中で一つ、発注制度あるいは入札制度の中で、共同企業体といいますか、簡単に言えばＪＶと言っておりますけれども、ジョイントベンチャーでやる発注あるいは受注形式でありますけれども、この場合、大会社と中小会社で余りにも格差がある場合はそういう組み合わせばやめようじゃないか、それはどうも談合の温床になるというようなこととか、予備指名はやめていこうじゃないかというような話があります。しかし、こういうＪＶの中でどういうものが許され、どういうものがいいのか、こういう点について、公取から基準等についてお答えいただきたいと思います。

○小川説明員　御質問の共同企業体、ジョイントベンチャーの件についてでございますけれども、我が方、実は入札ガイドラインというものの原案を去る三月に公表いたしまして、現在、原案に対して寄せられました意見を検討しておるところなわけで、まだ確定したものにはなっておりませんが、その原案の中にジョイントベンチャーに関する活動についても触れております。 　この入札ガイドラインでございますけれども、事業者や事業者団体のいろいろな活動を活動類型に分けまして、「原則として違反となるもの」、それから「違反となるおそれがあるもの」、一般的に望ましくないという活動、それから「原則として違反とならないもの」、適法な活動、三つに分けて提示をして、わかりやすくということなんですが、ジョイントベンチャーにつきましては、その中で入札制度の本来の趣旨にのっとってといいますか、そういうことで、共同企業体を結成する必要が認められる場合に対応して、事業者が相手方を真の意味で選定するために相手方となる可能性のある事業者から個別にその情報を聴取する、そういったことについては原則として違反とならない、いわばシロの行為といいますか、そういったものとして挙げておるわけでございます。 　それに対しまして、他方、そういったどうしても共同企業体結成に必要と考えられる行為ではなくて、共同企業体を組む相手方同士ではないのに共同企業体の組み合わせについて情報交換をするというようなことになりますと、そういった情報交換の中で実際上受注予定者の決定といいますか談合になっていくおそれがあるということで、そういった活動については「違反となるおそれがあるもの」というところの参考例に挙げて、事業者ないし事業者団体の注意喚起を促しているということになっております。

○広野分科員　公取側の見解はわかりましたけれども、じゃ発注者側、建設省なり地方公共団体等の発注者側のＪＶについての運用基準、これは建設省は比較的つくれると思うんですが、それぞれの地方公共団体等について運用基準をどういうふうに考えておられるのか、策定すべきだというふうに指導されていくのか、お答えいただきたいと思います。

○小野政府委員　御案内のとおり、ＪＶにつきましては長い歴史があるわけでございます。大変長い歴史の中で、どちらかというと受注機会の配分と誤解を招くような運用が従来行われてきたということもございまして、私ども昭和六十二年八月に中央建設業審議会の答申、建議をいただいて、いろいろ指導をしてまいりました。 　それでもなおかついろいろ依然として受注機会の配分あるいは受注機会の確保と誤解を招くようなものもございまして、これをどうするかということは大問題であったわけでございますが、御案内のとおり、去年十二月に一連のゼネコン不祥事を契機として中央建設業審議会でいろいろな角度から御議論をいただいたわけでございますけれども、そこで幾つかの改善策を提示していただいた。 　これを受けまして、私どもはことしの三月に中央建設業審議会で共同企業体の運用準則というものを改定していただきました。これは先ほど先生がお話しになったとおり、対象工事の規模をある一定の範囲、二ないし三億円から五億円に引き上げるとか、あるいは構成員の数を、今までは五社としておりましたけれども、これを二ないし三社に限定をするとか、あるいは予備指名を廃止して自主結成を原則とするとか、こういうような内容でございまして、今各公共発注機関に対して通達でいろいろ指導しているところでございます。 　一番の問題は、御指摘のとおり地方公共団体等の各公共発注機関にこれをどう浸透させていくかということでございます。これにつきましては、自治省とも十分連携をとりまして、その準則の内容の周知に引き続き努めたい、こう思っております。

○広野分科員　ぜひ各地方自治体等へも指導方あるいは協力方、お願いをしたいと存じます。 　もう一つ、公共料金の問題、これもいろいろな国民生活にも影響する大事なことなんですが、五月二十日に公共料金本年内ストップ決定ということがありました。その中で高速道路の問題なんですが、また大臣から道路公団総裁あてに経営改善の指示等もなされたわけでございます。私はそういうことも非常に大切だというふうに思っておるわけですが、一方で工事施行命令が出され、また運賃ブール制という制度のもとにやることがなかなか、やはり公団でも一つの限度があるのではないか、こういうふうに思うわけですね。 　そういう中で、これからの制度ということを考えたときに、例えば今の鉄道をとりましたときに、民鉄、私鉄が路線開発だけではなくて、路線だけだとやはり合わないわけですね。それがデパートをつくり、そして宅地開発をして、全体としてうまくいっている、こういう民活というものがあるわけですね。そういうことを考えますと、私は、道路公団、これは路線だけつくっておってはもう必ず行き詰まるのではないか、こういうふうに思うのです。 　そうしますと、何か民活的な意味を入れて、制度的にも改正をしてやっていく手がないだろうかということで、一つの案ではインターチェンジ、これは各地でインターチェンジをつくってくれという声が非常に多いんです。そういうインターチェンジをつくりますと、インターチェンジを中心にトラックターミナルができる、あるいは流通団地ができる、あるいは企業が進出してくる、レジャー企業が来る、あるいはショッピングセンターができてくるということで、やはり鉄道の駅のように物すごくインターチェンジを中心にして開発利益がたくさん出る、こういうことだと思うのです。 　ですから、そういうことについて、今は開発インター方式ということで地元に全部負担させてやっておりますけれども、私は、もっと道路公団が中心になって、ある場合は道路公団が分譲したっていいのじゃないかというぐらいのことで、そういうことをやっていけば料金の値上げ抑制にも寄与できるのではないか、こういうふうに思うのですが、大臣の答弁をよろしくお願いいたします。

○森本国務大臣　確かに施行命令、昨年出しました千百八十四キロ、これを推進していかなければなりませんし、同時にまたそこにはいろいろな課題が起きてくるという状況下でございます。今、広野委員が御提案いただきましたインターチェンジの開発利益をどう吸収、還元しながら採算性を確保するのかというのは一つのよき御提起でございますし、私ども建設省としてもそういった施策は積極的に取り組むべき課題だと今認識しているところでございます。 　今後とも、現行の開発インターチェンジ制度を活用するとともに、開発利益を吸収、還元する方策について十分検討してまいりたいと考えております。

○広野分科員　もう一つ、公共料金、高速道路料金をいっか上げるということになろうかと思うのですが、そのときに、私は今の道路のサービス状況がもう一つ改善をされるということが必要なのではないかと思っています。 　東海道新幹線に乗っていましたら、前はトンネルに入ったら、もう電話が切れてしまうのですね。今も、道路公団でもそういうことがいっぱいあるわけです。電話が切れてしまう。そして、ラジオが聞けない。特に緊急放送などは、何か起こったときは緊急放送を聞かなければいけないわけですね。あるいはテレビが見られない、まあ自動車の中でテレビはどうかと思いますが。 　いずれにいたしましても、もっと高速道路が情報武装がなされていないと、これからの高速道路ということにはならないのではないか。そういうサービスもひとつしますよというような中で、料金の値上げもやむを得ないかというような声も出てくるのではないか、こういうふうに思うので、そういうことについてどう思われるか、建設省からお願いします。

○藤川政府委員　今御指摘がございましたように、高速道路のサービス改善というのは、これはやはり私どもとしても積極的に利用者の方の利便というのを考えて努めなければいけない大きな課題であるというふうに考えております。 　今具体的に御指摘がございました自動車電話でございますけれども、これは最近大変普及してまいりましたが、やはりトンネルなどで自動車電話が切れてしまうというような不感地が結構ございます。東京圏を中心にいたしまして、通話可能なトンネルも十七カ所ぐらいあるわけでございますが、対象となる通信事業者というのが複数存在するということでございます。 　私どもとしても、そういったくさんの事業者が存在はしておりますが、やはり利用者サービスというのを向上していくということが必要だということで、平成六年度から建設省、日本道路公団、それから郵政省が調整を図りまして、具体的にそういうトンネルにおける電話等の不感地帯の解消に向けて努力していこうというようなことで現在取り組んでいるところでございます。 　また、トンネル内のラジオの受信につきまして、一定規模以上のトンネルにおきましては、ＡＭ放送につきましては再放送設備を設置してきているところでございますけれども、ＦＭも聞きたいというようなお話もございますし、いずれにいたしましても、このラジオにつきましても受信設備の整備の促進、これはできるだけ努力してサービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○広野分科員　それでは、どうもありがとうございました。

○北側主査　これにて広野ただし君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○前原分科員　さきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、入札の問題について、主に大臣並びに関係者に御質問させていただきます。本当に御苦労さまでございます。 　私は、連立与党の入札制度検討プロジェクトチームの今座長をさせていただいておりまして、平田先生には非常に熱心に御指導いただいておりました。したがいまして、きょうは、もちろん建設省さんとは日ごろからお話をしていることでございますけれども、確認と、それから今後の展開について、入札制度の問題を中心といたしまして御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず第一番目に、いわゆるゼネコン汚職の根本となっている今の入札制度をどのようにとらえていくかというふうなことでございます。例えば、政治家なり首長さんなりが、入札あるいは公共事業というものにかかわって、そして汚職を働くというふうなことの根本には、よく言われておりますように、指名競争入札というものの閉鎖性といいますか、構造的な欠陥が挙げられると私は考えております。 　私も、京都で府会議員を少しの間やっておりまして、その中でもおもしろい陳情をよく受けました。例えば、何々という工事について指名をしてもらえるように働きかけてもらえないかとか、あるいはあの工事について大体幾らぐらいなのか調べてもらえないかとか、もちろんそれはやっておりませんが、そういういろいろ聞き出すような業者さんからのお願い等がございました。 　そういうふうなことも含めて、やはり指名競争入札というものが今のゼネコン汚職と言われるものの根底にあるのかなということを私は考えているわけでございますが、まず、この指名競争入札のメリット・デメリットについて、大臣なり、あるいは経済局長でも結構でございますので、その点について、今建設省さんはどういう御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○森本国務大臣　今前原委員から、ゼネコン汚職等々にまつわる質問をいただきました。私も、建設大臣に就任いたしまして、同じ思いを持っているところでございます。昨年来、一連の不祥事が起きたこと、これはもう非常に残念でありますし、遺憾に思っているところでございます。 　建設省としても、こういった不祥事を繰り返さないために、まずそういった不正にかかわるシステムをなくさなければならないということで、一般競争制度、国の事業で七億三千万円以上、あるいは地方公共団体では二十四億三千万円以上、これを、一つはこの入札制度を大きく変えるべく、今全力で取り組んでいるところでございます。 　さらに、今先生が御指摘いただきました指名競争制度についても、今大幅な改善を図っているところでございまして、公募型指名競争方式をとっていくとか、そういった形で入札・契約制度全般にわたって思い切った改革に取り組みたいと考えておるところでございます。 　なおまた、きのう建設委員会で、また本日の本会議で、建設業法の改正、不良不適格者を排除するという形の法案を議決いただきましたこと、これも一つの私たちの取り組む課題だと思っております。委員が連立与党のときに座長としていろいろと我が方の平田君とも一緒になって取り組んでいただきましたボンド制度等々も、大いにその意気を受けさせていただきながら、繰り返さないように全力で取り組んでまいりたいと覚悟しております。

○前原分科員　私は離党いたしましたけれども、引き続き連立与党の入札制度には参加をさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 　そのシステム自体に問題があって、ある規模以上には一般競争入札を、また指名競争入札についても公募型などを導入して、多様な入札制度ということでこれから新しいものをつくっていかれるということでございまして、その御努力に対しては非常に敬意を表しているところでございます。 　ただ、業者の方とお話をしておりまして私は非常に根強いものを感じますのは、これは私の類推とそれから業者の方々とのお話でございますけれども、多分、指名競争入札は一〇〇％談合ではないかと私は思っております。それについてどう思っておられるかどうかの御回答は結構でございますが、ほとんど談合ではないかというふうに思っております。 　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、私も、地元あるいは多くの都道府県の業者の方々とお話をいたしましたが、大体の方が、まず議論の前提から話が食い違ってしまう。どういう話をされるかといいますと、なぜ談合は悪いのですかという話をされるわけであります。ですから、談合をしてはいけないというふうな認識がなくて、談合というのは日本国有の仕事を振り分ける知恵であって、なぜこれをなくさなければいけないのかというふうなところからまず議論が全くかみ合わないということでございまして、よく談合必要悪というものを私は聞かされるわけであります。 　もちろん、これは独禁法に抵触をするわけでありまして、自由な競争を阻害する。また、自由な競争を阻害して、話し合いによって入札を決めるということになりますと、必ずコストアップにつながってくるというふうなことでありまして、一部の試算には、大体二〇％から三〇％ぐらいはこの談合においてコストが上がっているのではないかというふうな話がございます。したがいまして、多様な入札制度を導入して、そして今の閉塞をした談合状況を解消していくというのはもちろんいいわけでございますが、ただし、おのずと限界があって、やはり抜本的な改革というものをやっていかなくてはいけないだろう。私は、そこの根本が、やはり発注者の権限というものに大きな問題点があるのではないかと思っております。 　発注者の権限ということの中に、例えばさっき申し上げましたような、指名に入れてほしいとか、あるいは後ほど御質問させていただきますが、予定価格の問題でありますとか、そういったところを何とか聞き出そうとする、だからこそ行政とのなれ合い、癒着、政治家の介入というものがあって、また談合というものが必要悪ではないか、談合実施を認めたらどうかというふうな話にもつながってきているのではないかと私は思っております。 　したがいまして、発注者の一部であられます建設省さんにこういう御質問はどうかと思うわけでございますが、今の問題点というものの多くを占めているのは発注者に権限があり過ぎるという私の考え方に、大臣はどのようにお考えなのかどうか、私見で結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。

○森本国務大臣　発注者に権限があり過ぎる云々ということに対しては、ちょっと私もコメントをしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、談合という問題、今回のいろいろな不正事件等々につきましては、これは当然国民の皆さんの税金を預かっている、殊に建設省は公共事業の七割を持っているところでございますから、これは当然我々も襟を正していかなければならない。 　ただ、私は建設大臣になりまして、そういったことについても建設省の皆さんといろいろ話をいたしました。私は、そのときに非常にうれしいなと思ったのは、役所の皆さんが入省したときから、殊に建設省というのはそういった目で見られがちなところであるだけに、皆さんが襟を正して業務に遂行してくださっているという点について私も確認をいたしましたし、お互い信頼を持っているところでございます。この私たち建設省自身が襟を正すとともに、さらにそういった不正が起きないように、今省を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。

○前原分科員　御努力ともども期待をさせていただきたいと思うわけでございますが、この点でぜひとも大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、先ほど一般競争入札というものを拡大していくということをおっしゃいました。では、現在の建設省さんといたしましては、どの程度まで一般競争入札の拡大というものをまず考えておられるのかということと、自然に一般競争入札の拡大ということになりますならば、他の指名競争入札なり情報公開型、いろいろな入札制度を取り入れられるということでありますけれども、その最終的な目的として、そういういろいろなシステムを混合するようなものを想定されているのか、あるいは指名競争入札の一部改善公募型というものにしても情報公開型にしても、一般競争入札を拡大する上での過渡期と考えておられるのか、その点をひとつお聞かせ願えればというふうに思います。

○森本国務大臣　一般競争入札、まず我々として、今原則を決めさせていただきました。指名競争入札の公募型も、一定規模以上、この金額についてはこれからもまた検討させていただくところでございますが、そういったシステムを一つずつ段階的にやっていきたいなと考えています。建設業五十二万社六百五十万人の人たちが働いているところでございますが、中でも九九％が中小企業の皆さんなんです。そういった中小企業の皆さんのあり方も十分に考えていかなければならない。まず、今決めました原則を、地方公共団体それぞれ自主性でございますが、御理解いただいて、そういう形に持っていただくようにまず進めていくことが今初期の段階として必要ではないか、このように考えているところでございます。

○前原分科員　よく言われますことに、五十二万社六百五十万人の方々が働いておられる、そして一部には、一般競争入札というものを拡大していくならば、大量の企業が倒産をし、また大量に失業者が出てくるということでありますが、しかし、根本的に公共事業の発注量というのは、もし制度を変えたとしても変わらないということであれば必要な人員は変わらない。また、それによって自然淘汰されるような企業があるならば、今までの発注形態が悪くて、そして人も余分に、さっき広野先生のＪＶの話もございましたけれども、形式的なＪＶ等々いろいろな今までの制度に欠陥があって、余剰の人をある程度逆に抱えていたというふうなことになると私は思うわけでございますけれども、その点についてはどういうふうに思っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

○小野政府委員　私ども、一般競争はそれなりに大変競争性を高める上で必要だと思っておりますし、また逆に、指名競争は、指名行為というものが介在することを、なるべく客観化、透明化をする中で制度の改善を進めてやっていくということが重要ではないか。やはり現在は一般競争、とにかく九十年ぶりの改革でございます、これを思い切って本格的な導入を進めるということの中で、あわせて指名競争につきましても制度改善をいろいろやっていく、また、平成六年度の予算から実施する、こういうことでございますので、そういう中で実施状況等を十分勘案して、先ほど大臣からお話がございましたとおり、何といっても中小企業の方々というのは九九・四％、九九％以上の方々が中小企業でございます。こういう方々のいろいろな意味での立場等、あるいは事務量の増大とか、あるいは具体的には、一般競争となりますと、いろいろな方々がたくさん入ってこられるというようなこともございまして、そういったようなきちっと信頼できる企業にやっていただくということ、そういうようなことを踏まえて慎重に検討した上で今後どうするかということを考えなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。

○前原分科員　一般競争入札の話になってまいりましたので、そちらにちょっとウエートを置いてお話をしたいと思います。 　私は、地元は京都でございまして、京都府も制限つき一般競争入札というものを始められたということでございまして、これは質問ではございません、地方もいろいろな取り組みをしていて、逆に地方も今の状況はよくない、そして何とか地元の企業も守りながら、しかし客観性を持たせるためにいろいろな形の制限つき、あるいは条件つき一般競争入札をやっているということをちょっと御披瀝をさせていただきたいと思います。 　昨年、制限つき一般競争入札が京都府において三件やられたということなのですが、これ、私がおもしろいと思いましたのは、参加資格要件について、府外業者と府内業者に分けているのです。先ほど指名基準の客観化、あるいは制限つき、条件つき一般競争入札の制限、条件というふうなものを透明度を上げていくということをおっしゃいましたけれども、京都がやっているのは、ある工事については、その経審に基づくものだと思いますけれども、府外業者については総合数値千点以上、府内業者については三百五十点以上ということで、府内業者を優遇している。それがいいか悪いかは別にいたしまして、地方公共団体は地元企業の育成も大きな役割でありますので、そういう格もつけて、なかなか苦肉の策だなと思うわけでありますけれども、そういう知恵が私はあってもいいと思いますし、私は要望も含めてでありますけれども、ぜひ指名競争入札から一般競争入札に順次拡大をしていって、ある程度一般競争入札というものが日本の公共事業の主流になるような形になっていけばいいと思いますので、そういうことは、もうお聞き及びだと思いますけれども、ぜひ地方もいろいろ頑張っているんだというところをまた御確認をいただきまして、また徐々に一般競争入札を拡大をしていく御参考にしていただければ非常にありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。これはもう要望だけで結構でございます。 　それから一方、一般競争入札をする際、これは指名競争入札でも、中建審の報告で廃止をしていこう、談合の温床になるので廃止していこうと言われていた工事完成保証人制度にかわるもの、どういう保証をつくっていくかというふうなことでございます。 　大臣が出ておられます公明党さんなんかは、一生懸命このボンド制度について頑張ってきておられて、逆に今の連立与党のオピニオンを引っ張っていただいているということでございますが、ひとつ履行保証ということについて、ボンドというふうなもの、これは自然の流れの中で出てくるので、私はそれほど大きな問題はなかろうと思うわけであります。 　しかし、一般競争入札を導入するに当たりましたら、いずれ条件つきというふうな、あるいは制限つきということにならないと、今度は発注者の受け付けの事務量というのが非常に膨大になって、またデータベースなんかの整備が必要になってくると思いますけれども、今まで地方公共団体内の業者だけの知識を持っていたらよかったのが、そういう外の業者も入ってくるということについて、いろいろ調べなきゃいけない。事務量が大変になって、につちもさっちもいかなくなってきた。また、さっき小野局長さんがおっしゃっていたように、不適格業者の排除というものをいかにやっていくかというふうな部分で、私はどうしても入札ボンドというもの、つまり一般競争入札に入る際もそういうボンドというものが付されていれば、一般競争入札のワンステップ目はクリアできるというものがあれば、事務量も、また不適格業者の排除というものもある程度できるんじゃないかと思っております。 　ただし、入札ボンドの場合はいわゆる財務力とか経営力診断というものに重きが置かれるわけでございますから、工期の問題とかあるいは内容の充実度、達成度の問題とか技術力の面についてはやはり発注者の手にかからなきゃいけないし、そういう意味で、経審なんかの充実、客観化、そういうものを望んでいるわけでございます。 　この入札ボンドもあわせて、履行ボンドだけではなくて入札ボンドもあわせてやるべきだという我々連立与党入札制度プロジェクトチームの中間報告について、大臣の御見解をいただければと思います。

○森本国務大臣　委員はこのボンド制度について積極的に取り組んでいただきましたし、見識が極めて深いものだと私は認識しているところでございます。 　御承知のように、履行ボンド制、これは工事完成保証人制度をなくすという、昨年暮れの審議会の建議から、これはもう当然やっていかなければならないということでございます。きょう第一回の、このボンド制を研究する研究会を発足いたしまして、履行保証制度研究会を設置いたしました。これは、保険や保証分野の専門家やボンドに関する実務経験者やあるいは学識経験者をメンバーとして、本日第一回、今やっておりまして、年内をめどにこれのシステムの確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　委員がおっしゃっていただきました入札ボンドについてもさまざまな議論がされているところでございます。先ほど御指摘ありました、デメリットの一つとして、財務等々は十分わかるけれども技術の審査等が十分にできないんではないだろうかとか、そういったデメリットもあるものでございますから、先般の建議も、いろいろの議論を経まして、その導入の素地が現状ではあると言いがたいが、履行ボンドの検討状況を踏まえ、今後引き続き検討されてしかるべき課題である、こういう建議が出されました。きょう第一回の研究会を持ちましたが、この履行ボンド制との関連で、その中で議論がなされていくものだと私は認識しているところでございます。

○前原分科員　履行保証制度研究会というものを発足していただいて、年内をめどに、我々チームの方には八月に中間報告をしていただきたいというふうなことでございましたので、その点もよろしくお願いいたします。 　私は、履行ボンドもさることながら、それ以上に入札ボンドというものが、公共事業の透明度それから対等性、そういうものを高める上で非常に大切な部分ではないかと思っておりますので、ぜひ、履行ボンドが議論されれば必然的に入札ボンドの必然性というものもある程度議論されるんじゃないかと思いますが、そこはまた我々プロジェクトチームとあわせて議論を深めて、メリット・デメリットの検証を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、汚職の温床の一つと私が思っております予定価格の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる専門用語ではボーリングというそうでありますけれども、この予定価格をいかに引き出すのかというふうなことが非常に業界の中では重要になっているわけでありまして、これは非常に偏見的な見方も含めて申し上げるわけでありますけれども、天下りというものがあるというふうなことについての一つの要因になっているのかな、これは個人的に思っているところであります。 　予定価格を、これは会計法上公表しないというふうなことになっているわけでございますが、これは中建審でも予定価格の公表、非公開については御議論をされたというふうに伺っているわけでございますが、現段階で建設省さんが持っておられる、予定価格の、公開するかあるいは非公開にするべきかという議論の、今建設省が持っておられる内容というものをお聞かせ願えればと思います。

○伴政府委員　予定価格の問題ですけれども、先生おっしゃったとおりでございまして、今、予算決算及び会計令に基づいて、その予定価格を記載した書面は入札時まで封書にして、そして開札時に開封する、事前に公表できない、こういうふうになっております。 　これをどうするかということにつきましては、実は中建審、特に特別委員会でこの入札・契約制度を議論いたしましたが、その中でかなり大きな焦点として大激論になったんです。いっそのこと公表したらという意見ももちろんございまして、今若干先生が触れられましたけれども、特定の人に予定価格を漏らして不当の対価を得たりしているんじゃないか、そういう疑いだとか、あるいは談合システムの中に発注者が組み入れられているんじゃないかといったような話だとか、あるいは非常に過大な積算しているんじゃないか、そんなもろもろの批判を、思い切って公表してしまえば みんな免れるんじゃないかといったような御議論まであったわけなんですが、我々も議論の中に加わり、またいろいろなメリット・デメリットを検討いたしましたが、最終的にはやはり公表することについてはいろいろな問題点がある。 　例えば、もし予定価格をあらかじめ公表いたしますと、入札談合がさらに容易になるんじゃないか、一種の、予定価格が協定価格になりまして、協定価格に利用されて、さらに談合が助長されるという心配はないかというのが一点ございます。 　それから、予定価格が先にぽんと出てしまいますと、今までは、建設業者は予定価格を知らない前提になっておりますので、一生懸命、自分でどうするかとまじめに、真剣に見積もりするわけですけれども、そういう見積もりをつくる努力のインセンティブも失われてしまうじゃないか。 　それから、予定価格が出ますと、当然一番それに近いところが一番もうかるわけでありますから、予定価格の直下への入札価格の集中をもたらすといったようなもろもろの弊害がありまして、そこで最終的には、やはり今は公表するというわけにはいかないだろうという結論になっておりまして、したがって我々もこの議論の中でいろいろ御議論がありました。 　例えば、その予定価格の漏えいなんという話につきましては、これは漏えいを防止するためのより広い、効果的な対策ができないかといったようなこともこれから真剣に考えなければいかぬと思いますし、それから積算が妥当かどうかということをチェックしてもらうためにはやはり、従来の積算の具体的な考え方とか標準歩掛かりとか、そういったもろもろの積算基準、できる限り公表して公明にしていくというようなことで、そういう批判にもたえる、批判していただくといったような心構えでやっていったらどうかと思っておりまして、したがいまして、予定価格につきましては公表しないで従前どおりの扱いにしていきたいというふうに考えております。

○前原分科員　その点についてちょっと基本的な認識、本音と建前の部分で話を分けないといけないと思うのでありますけれども、見積もりをするインセンティブがなくなるというふうな問題点でありますが、これは談合の中で大半の業者がしてないわけです。いわゆる一社が、チャンピオンと言われるところが見積もりをして、そしてそれより下には入れるなよというふうなことで、ほかのところは見積もりをしなくて、談合のシステムの中に入っているというふうな部分が、これは実際問題としてあるわけです。もちろん、それはお認めになれない部分だとは思いますけれども。 　一般競争入札で混乱をしたのは、これは、これからは一つ一つ積算しなきゃいけない、見積もりをしなきゃいけない、これで業者が色めき立った部分が多々ありまして、ですから、積算総額を公表してもインセンティブがなくなるのではなくて、果たしてきっちりとした見積もりをやっているのかどうかというふうな、受注者に対する意義づけ、もちろん価格を公表するだけではなくて、その過程というものを含めて公表をさせる。 　それから逆に、建設省さんとかあるいは国レベルではそれほどないかもしれませんけれども、地方公共団体に行きますと、発注者がろくに見積もりできない、積算できない。業者に外注して、そしてそれはもうあなたのところに受注をさせますからというふうな設計外注というものが常態化していまして、入札制度というものも非常に形骸化しているという部分が多々あるわけであります。 　私は、今おっしゃったような、もちろん建前の上で議論しなければいけませんので、なかなか難しい部分はあると思いますけれども、ここら辺も中建審で非常に大きな議論になったということは、やはり中建審の委員の方も必要性を感じておられるというふうな部分も多々あると思いますし、また大蔵省との兼ね合いの中で、会計法、これも七十年近くの非常に長い歴史の中でそういうものは軽々に変えられないというお話を私も大蔵省から何度か承ったことがありますけれども、それだったら、ちょっとこそくな手段でありますけれども、積算総額を公表するとか、そういう議論はこれから続けていかなくてはいけない部分じゃないか。もちろん公表するだけにとどまるのではなくて、発注者も受注者もそのプロセスをある程度はっきりして、真剣勝負で公共事業の入札というものを行っているんだというふうな姿勢にしていくことが大切だと思うわけでありますが、その点今後も引き続き検討していただけるのかどうか、最後にちょっとお伺いしたいと思います。

○伴政府委員　今のお話でありますけれども、一社は真剣に見積もりしているという前提だと思いますけれども、私が心配しているのは、一社もしないんじゃないかということを言っているわけでございまして、どなたも積算しないで済むということが大問題であります。 　それから、もう一つは過程の話でありますが、それがまさに積算内訳書だと思いますけれども、積算内訳書をとりますと、それは確かにきちっと見積もりしなきゃできないわけなんで、我々はまずこれから一般競争をやりますけれども、それにはその積算内訳書をきちっと出して、そして入札してもらうということにしておりますので、その真剣な見積もり努力が見れるようにしたいと思っております。 　それからもう一点、談合情報が入ったときにはそれをとるということもしたいと思っておりますので、すべての場合に内訳書をとるというのは大変な事務量になりますのですぐにはできませんが、そんな努力をしながら、予定価格の公表にかえれるような、それによるデメリットを防ぐ措置を十分いたしたいというふうに考えております。

○前原分科員　最後もう一遍だけ、くどいようでありますけれども、公開をしないでそれにかわるものだけを御努力していただくのか、それとも公開も含めて、中建審でもそういう議論があったということを聞いておりますので、もしメリット・デメリットを詰めていって、やはり公開した方が逆に競争性が高まる、あるいは真剣勝負というものの度合いが高まるということであれば、そういうことも含まれるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○伴政府委員　昨年十二月の中建審の建議におきましては、実はこの公表は二つに分けておりまして、事前公表と事後公表、事前公表につきましては、いろいろ議論がありましたが、大変問題が多いということに結論づけられております。一方、事後公表につきましても、同種のいろいろな事前公表等の問題点があるけれども、慎重に検討する必要がある、こういうことになっておりますので、若干ニュアンスの違いがありまして、このニュアンスの違いのところあたりは我々行政当局としても引き続き検討すべき点かなというふうに考えております。

○前原分科員　どうもありがうございました。

○北側主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。 　次に、矢島恒夫君。

○矢島分科員　私は、埼玉県の飯能市、入間市それから東京都の青梅市にまたがっております飯能・青梅丘陵の開発問題についてお聞きしたいと思います。 　住都公団の方や建設省の方、地域は御案内だと思いますが、大臣、写真を持ってきましたので、大体その位置について御説明申し上げます。 　この辺が飯能市、そして入間市がありまして青梅ですから、今開発を計画しているだろうと思われるのはこの青い部分、これが丘陵で自然が残っているところであります。この約八千ヘクタールという部分について開発が行われる。非常に自然の残っている貴重な部分だということなんです。 　私、ここへ持ってまいりましたのが、平成四年三月につくられた「飯能・青梅丘陵地域都市整備基本構想調査」というものです。飯能の地域の人たちも、この緑豊かなところに高層住宅はでき る、戸建て住宅もできる、あるいは業務開発研究、そういう企業の施設もできるというので、大変心配しているわけですね。この基本構想によりますと、建設省、住都公団、埼玉県それから東京都、飯能、青梅、それぞれ委員を出しておるわけです。建設省は多分七名がこの構想のために委員として参加し、住都公団は十二名が参加していると思うのです。 　そういう状況の中で調査が行われていったわけですけれども、初めに住都公団にお聞きしたいのですが、この飯能・青梅地域の丘陵開発という問題について、これをどうするつもりなのか、お答え願いたい。

○前川参考人　先生のお示しいただいた資料、まさに私どもと飯能、青梅両市とで共同した調査の結果でございます。 　私ども、実はこれまでに公団が設立されて以来、二百五土地区、三万五千ヘクタールぐらいの地区を手がけてきておるわけですが、そういう地区それぞれが突然公団の手によるということはまずめったにないわけでございまして、やはりいろいろな広域的な調査を重ねながら候補地として浮かび上がり、それが公共団体との協議によって具体の地区として成り立っていくというようなことにプロセスを踏むわけでございます。 　今回、この「飯能・青梅丘陵地域都市整備基本構想調査」といいますが、これは言ってみればあの地区が、私どもの目から見ましてもあるいは客観的に見ましても、極めて開発のポテンシャルの高い地域だと思いますし、飯能、青梅両市も、やはりほうっておくとスプロールになったり、あるいは乱開発が行われたり、そういうことが懸念されるという地域である。ところが一方で、先生が御指摘のように、昔から極めて緑豊かな地域でございまして、それとの兼ね合いをどうするか、それを飯能、青梅両市と私どもとで協議をしまして、どういう将来像が描けるのか、仮に開発するとすればどういう課題等が考えられるのか、その辺を一回共同で調査してみようということで手がけたものでございまして、私どもの立場は、あくまでもやはり開発者でございますから、開発の可能性について追求する、両市の方はそれに即して行政としてどうするのかというような対処の仕方で、共同で調査したものでございます。

○矢島分科員　言うなれば、開発を進めていくための調査。住都公団としてはこれをどんどん進めていこうという方向なんですか。

○前川参考人　先ほど申し上げましたように、極めて初期的な、基礎的調査でございますから、その中で果たして今後具体に開発できる地区として熟成するかどうか、これは今後の検討によります。あくまでも今回はあの地区の絵を一度描いてみたというところまででございまして、具体の開発をするとなると、いろいろもっと詳細な調査を重ねていきませんと私どもの事業地区にはならないわけでございまして　その点ひとつ、今回の調査は基礎的な調査であるというふうに御認識いただきたいと思います。

○矢島分科員　平成四年の十一月十日付の日経新聞などでは、「飯能・青梅両市が丘陵地整備構想」、圏央道を軸に自立都市圏、研究開発施設など誘致と、こう大きな見出しで出ました。 　それからここへ持ってきましたのは、去年の一月三十一日の地元の埼玉新聞ですけれども、同様に「飯能・青梅の丘陵地帯　大ニュータウン構想」、多摩に匹敵するような人口が二十万から三十万人の規模だと、詳細にわたってずっとこう記事が書かれております。 　結局、単に基本的な調査、言うなれば勉強を進めていこう、こういうことをやられたわけですけれども、実際にこの報告書を見ますと、ここに企業の工場をつくろうとか、この場面がそれになりますけれども、ここに住宅をつくろうとか、非常に具体的に示されているわけですね。ですから、恐らく各新聞社の記事もそれにのっとってでき上がっているのではないかと思うわけです。 　そういう状況の中で　実は重大な問題というのは、この構想から以後土地の買い占めが起こっているということが一つなんです。開発が進むぞというお墨つきが出たぞというようにディベロッパーが考えるという事態が起こっている。住都公団としてはその意図があろうとなかろうと、調査、基礎的な研究ということであろうと、こういう構想が発表されたことによって大分混乱が起きているわけなんですが、そのことはともかくも、この調査にどれぐらいの調査費をかけられたのか、この点をお聞きします。

○前川参考人　平成二年度と三年度、この両年にわたりまして、約五千万円の調査費をかけたものでございます。

○矢島分科員　五千万円からの調査費をかけたと、そして実際にはまだ調査研究の段階と。公団としては、これを開発しようといっても今すぐ決める問題ではない、言うなれば勉強というような状況だ。 　建設省からも七名入っていらっしゃるわけですけれども、この報告書の結論的な部分を読ませていただきますと、適切な市街化の誘導、この調査の方向と目的とそれから結果というところで、やはり市街化を進めたりあるいは開発を進めていくという方向、これが打ち出されているわけですね。五千万円も使って勉強だけというのはまことにむだ遺いじゃないか。 　それで、ただ調べてこれで終わりというのか、やはり私が指摘しているように、開発しようと公団も考えているのか。その点はどうなんですか。

○前川参考人　先ほど申し上げましたように、私どもの立場、公団の立場としては、八千ヘクタールなんてとてもじゃないが、多摩ニュータウンで三千ヘクタール、都が計画されている秋留台で三千ヘクタールでございますから、この八千ヘクタールの開発が一挙にできるわけがないわけでございまして、今回の調査は八千ヘクタールに一応大きな網をかぶせて、その中で公団としてどういうところが開発適地になっていくのか、その辺をひとつ今後掘り下げてまいりたい、このように考えるわけですが、それは公団ひとりでできるわけではなくて、やはり地方公共団体、具体的に言いますと、飯能、青梅両市との協議を積み重ねながら、また、この開発が非常に難しいのは、東京都と埼玉県にまたがっております地域ですから、それに関連した開発としてやります場合に、東京都あるいは埼玉県の御意向なりもよく勘案しながら、あるいは協議しながら、御指導を得ながら進めてまいる必要があろうかと思います。あくまでも公団はその中で何らかの事業機会を持っていきたい、こういう考え方であることは間違いございません。

○矢島分科員　建設省にお伺いしますが、もちろん公団法第七章のところで、主務大臣が公団に対していろいろ監督、必要があれば命令をするという項目があるわけですけれども、今までの公団の方向づけ、これは七名の委員が入っておるわけですが、大体どういう方向でこの七名の委員が参加しているのか、その辺についてお伺いします。

○小野政府委員　先ほど前川理事からお答えいたしました基本構想の調査、この委員会の中に私どもの職員が入っているという御指摘でございますけれども、これはあくまでも住宅・都市整備公団がいろいろな開発を進める場合の基本構想に当たって、私どもの中には、都市計画の専門家でございますとか、宅地防災の専門家とか、いろいろなそれぞれの専門家はたくさんおるわけでございます。例えば、市街化調整区域における大規模な市街地の開発、町づくり、これは私どもの役所の基本的な仕事の一つでございます。しかも、今大変重要な仕事の一つでございます。そういう観点から、いろいろ援助してほしい、いろいろ相談相手になってほしいということはよくあることでございまして、そういう観点からこの研究会の中に参画をしておる、こういうことでございます。

○矢島分科員　いわゆる単なる勉強会じゃなくて、調査する。しかし、その調査も、「目的」というところでは開発志向。同時に、先ほど、住都公団としてはほんの一部分で、八千ヘクタール全 部できるわけがないという前川参考人の答弁もございました。 　この報告書の三十二ページのところには、一番上の方ですが、「しかも複数の行政域にまたがるこの地域で事業を展開するためには、いずれにしろ強力な推進体制・バックアップシステムを整える必要がある。」開発のための調査であったことは明白だと思うのです。 　そこでお聞きしたいのですが、住都公団が持っている土地というのは二百九十ヘクタール、この全体の網の中で二百九十ヘクタール。大臣にお示しするのもあれですが、飯能のすぐわきに少し黄色い部分があります。実際にここが、現在、住都公団によって開発されているところです。そういう状況の中で、八千ヘクタールに及ぶ広い範囲というものを調査したわけです。勘ぐれば、住都公団が持っているこの二百九十ヘクタール、これが一つの核になってずっと大きく広げていくというようにも考えられるわけです。 　そこで、入間市の問題をちょっと取り上げてみたいのです。 　実はこの丘陵の一部に入間市が含まれております。入間市は当初からこの丘陵は開発するのではなくて保全していこう、こういう方向を持ったわけであります。そして、加治丘陵というのがあるわけですけれども、それを全面的に公有化していこうじゃないかということも検討されて、保全用地取得事業費というような形で予算措置も講じているわけです。そして、開発構想のこの今の委員会ですけれども、これへの参加も呼びかけたけれども加わらなかったという経過があると聞いております。入間市のこの部分も実際には含まれて線引きがされる、つまり八千ヘクタールの中に入っているわけです。 　そうなりますと、地方自治体の自主性といいますか、そういうものの同意もしないまま頭越しに線引きして押しつける、これでいいのかという問題なんですけれども、どう考えていらっしゃいますか。

○前川参考人　先ほど来申し上げておりますように、八千ヘクタールあるわけですね。その中で飯能市と青梅市の区域が約九割までになります。入間市の分はたしか九百ヘクタール弱だと思いますが、そんなところでございまして、私どもは、入間市の場合は一割程度のことですから、飯能市あるいは青梅市との相談で、二市入っていただければいいんではなかろうか。また、入間市の市街化区域は非常に連携した地域でございまして、なかなか開発が難しいということもありますので、今回の調査には加わっていただかなかったわけでございます。 　しかしながら、これが将来、仮にの話でございますが、この八千ヘクタールの中の入間市域で開発を具体化していくことになりますれば、それは当然のことながら入間市と具体の協議、調整をさせていただくことになります。

○矢島分科員　面積を申されましたけれども、面積の問題じゃなくて、地元では大変な問題になっているんです。入間市では、市長も言っているんですが、大変迷惑しているという発言を議会の中で行いました。担当者も同じような発言を行っております。今、飯能市では、これから町づくりをどう進めようかと、市民とともにいわゆる地域懇談会などを開きながら検討している大事なときであります。そこにこの報告書が出てくる。大変市長も困惑しているという状況もある。 　それから、青梅市の方では開発計画が具体的に進んでいる。永山北部丘陵というのがありますけれども、そこのために道路建設を行うというので、市街地と開発地域を結ぶ道路、これの用地買収は今三分の一ぐらいですが、約十一億円以上かかっているわけです。市民の中にもいろいろな声が出ております。こういう計画といいますか、もう具体的なものをつくり上げて発表した。非常に地元ではいろいろな混乱が起こっているということが事実です。 　この報告書によりますと、この計画は極力早期に進めること、こうなっているわけなんですね。先ほど来、こんな大きなところを公団が開発できるわけがないとか、まだそんなことは決めてない。しかし、公団がやらなくたって、既にその地域に土地を持っているディベロッパーがいるわけですがこれを開発しようと思って土地を取得しておいたのだと思うんです。しかも、その網のかかった中なんです。まさにお墨つきをいただいたようなものだ、こういう声もあるわけですよ。つまり建設省や住都公団が開発するんだ。これはとり方は勝手ですが、建設省や公団は、そういうことじゃなくて、どうかという検討をしたということですが、新聞の発表あるいはその地域の状況からしてお墨つきをいただいた、建設省は住都公団に大企業の開発の水先案内の役割を与えているのか、こういう声もあるのですが、いかがですか。

○小野政府委員　私どもは、先ほど前川参考人からもお話をいたしましたとおり、例えば今、ポストニュータウンといったような新たな大規模開発を進めることは大変重要な課題だというふうに考えております。これは、日本の経済対策といたしましても、内需の振興をきちっとするということは大変重要な課題でございます。また、実際に優良な住宅宅地を求める方々はたくさんおられるわけでございます。 　そういう観点から、私どもでは住宅宅地審議会にお諮りをいたしまして、端的に申し上げますと今後のニュータウンづくりをどうするか、そういう観点からいろいろ御議論をいただきました。昨年でございますか、一昨年になりますか、広域多機能都市開発事業という新しいポストニュータウン、ニュータウン２１、二十一世紀という意味でございますけれども、そういう良質な住宅宅地の供給と自立的な都市圏の形成に資することを目的とする非常に質の高い生活空間づくりを二十一世紀型町づくりということで推進しようということをいたしております。これは住宅宅地審議会等のいろいろな答申の中でもはっきりそういう方向を建議としていただきまして、私どももこういう方向を推し進めることが大変重要な課題だというふうに考えているわけでございます。 　この広域多機能都市開発事業、ニュータウン２１の候補地というのが幾つかございます。そういうものの中には、当然先生御指摘のような民間企業の保有地もございますし、個人の所有地もたくさんあるわけでございますが、私どもが今後進めていこうとしているいろいろな広域多機能にわたる都市開発事業というのは、これは単に住宅地だけではございませんで、やはり複合的な開発を進めないと地域の方々の御賛同も得られないということもございまして、かなり広範囲になるわけでございます。そういう地域の中には当然のことながら民間企業の保有地も入ってくるわけでございますが、先生御指摘のとおり、例えば大企業の利益を目的としてこういう事業をやるというようなことは全くございません。

○矢島分科員　地元の人たちの同意といいますか、住民の合意という点を今言われましたけれども、実際問題として、緑を残すのか、自然を残すのか、それとも開発するのか、このどちらかの岐路に立たされているのですよ。ですから、この地域は、非常に住宅を欲している国民も多いんだから、やはり開発は必要だという今のお話ですが、開発はどんどん進めればいいというものでないことは御承知だと思うのですね。 　確かに、企業の保有地がその中にあるということで私ども調べてみましたら、西武、大林不動産、フジタ建設、まあ立正佼成会というのが入っていますけれども、しかもまた不思議なことなんですが、大企業にもうけさせようというのじゃないと言うのだけれども、持っている土地とあなた方がつくったいわゆる基本構想調査の結果の図を見ますと、ここには住宅地をつくろうとか、ここには工場を誘致しようとか、開発の中心として商業施設をつくろうとか、そういう場所が見事に重なっているんですよ。これらの地域はそういう企業によって大体昭和四十年代から買い占めが進んでいるのです。どう考えても、そういう山の中の非常に緑豊かな場所、そこを今度この構想によって開発をもしするとすれば、こういうところは商業地域がいい、ここは住宅地域がいい、きちんともう買い占められたところと重なっている。 　これを見ますと、幾ら口ではそういう意図がなかったと言っても、この買い占めた大企業の大もうけを保証しようという方向でこの構想ができ上がっているのじゃないかという疑いを持たれても、これは本当に言いわけできないのじゃないかと思うのですよ。こういう意味からしても、私、基本構想というのをひとつもう一度再検討し、やめていくべきじゃないかという点を要求いたしまして、時間がありませんので、もう一つの問題に移りたいと思います。 　それは実は、大臣、失礼ですけれども、急な質問で申しわけないのですが、これだけの緑地があるわけです。ここに有名なトトロの森というのですが、狭山丘陵がある。これとこれは非常に関係が深いわけです。いわゆる動植物の生息という問題でこれからちょっとお尋ねしたいのです。 　この地域はこういう状況だけれども、大臣は関西の方ですのであれかもしれませんが、どんな貴重な動植物が住んでいるかなどということを御存じでしょうか。

○森本国務大臣　大変恐縮でございます。今おっしゃっていただいているところは、私、今も先生のお話がありまして、日本地図を横に置いてどういう地域なのかということを見ただけで、ちょっと私、関東地方については、地理については余り詳しくありませんし、どういうものが住んでいるかというのも余り認識がございません。

○矢島分科員　失礼しました。 　そういうような緑豊かなところに生息している貴重な動植物について調査している方もいらっしゃいます。環境庁のレッドデータブックというのがあります。つまり危急種というのですか、非常に少なくなってきて、保存ということを考えていかなければならないような種類。オオタカだとか、あるいはこの地域で絶滅のおそれのある地域個体群の一つにトウキョウサンショウウオというのがいる。これがやはり生息しているんです。それから、国の天然記念物であるオオムラサキです。植物でいいますと、エビネとか、あるいは貴重なシダ類などがあります。 　そこで、こういう貴重な生物があるわけですが、一たん開発して木を切ってしまって、土地を削って、あるいは谷を埋めて、こういうことをやりますと生態系が完全に破壊されるんですね。どこかからか持ってきた木を植えて、緑はこれだけ残ったんですよといっても、よそから持ってきて木を植えても、一たん破壊された生態系というのはもう永久に戻すことができないわけなんですね。そういう貴重な土地であるということ。ゴルフ場が開発されたりいろいろしていますけれども、まだまだいろいろ自然が残っているのがこの地域だということなんですね。 　どうでしょう、こういうところの開発を進めていいものか、自然を残すべきではないかと私は思うのですが、大臣のお考えを。

○森本国務大臣　開発と自然の調和という問題、これは大変難しい問題でございまして、私の奈良県等々へ行きますと、これはまた古都保存をしなければならないというところで、絶えずそれは悩みつつあるところでございます。 　建設省としましては、私も就任いたしましてその問題について全面的に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、建設省も環境という問題については内部目的化していこうということは、また逆に失われた自然も取り戻すだけの努力をしていかなければならないということで、緑化法等々も通したりしているところでございます。 　ちょっと御案内いただいている問題についてはわかりませんが、本年一月に環境政策大綱も建設省として発表いたしましたので、そういった線に沿っていろいろな問題に対応していきたいと考えているところでございます。

○矢島分科員　最後に、住都公団が進めているビッグヒルズ、これは大臣、参考までに。 　それが今の基本構想の中で網をかけられた飯能の市街地のすぐ近くにあるところのビッグヒルズというところで、その中の美杉台と書かれている部分については、既に開発がほとんど進んでいます。飯能大河原、飯能南台第二と開発が進められていくという状況にあるわけですが、実はここで問題は財源なんです。 　平成四年度までのビッグヒルズにかかわる小学校、あるいは道路、下水道、この事業費は現在までで大体百一億円かかっています。このうち、公団負担が二十億円、国庫補助が三十八億円、市の負担が四十三億円です。さらに、これまでで既にそれだけかかっているわけですが、これからどんどん今申しましたような開発が進んでいけば、あと小学校二校、中学校二校、保育所あるいは児童館あるいは道路などどんどん負担がふえていく、そういう状況になってくると思います。 　飯能市というのは、人口は七万八千人、こういう小都市です。一般会計予算も年間百八十億円の規模です。財政的には非常に苦しいところです。三百ヘクタール未満ということで、五省協定の中で学校だけは五年間無利子ですけれども、他の施設は全部利子がかかります。ですから、現在でも市は四十三億円の約四割に当たる十七億円は起債なんです。 　飯能の市長も悲鳴を上げて、この五省協定の見直しをたびたび関係機関にいろいろお願いしているのだ、なかなか聞いてくれないのですよという返事が来たんですけれども、いかがでしょうか、この五省協定というものについて、見直すという方向で検討をいただきたいと思うのですが、御答弁。

○小野政府委員　五省協定につきましては、先生御指摘のとおり長い歴史がございまして、当初は、昭和三十一年度から四省協定によるいろいろな制度、例えば住宅団地をやる場合には、当然、学校でございますとか公共施設が必要になるということで、各省が集まりまして協定を結びまして、いろいろな助成制度をつくってきたわけでございます。 　その後、四十二年あるいは四十七年、五十年度と幾つかの協定自体の改善を進めてまいりました。現在は、特に五省協定で、宅地開発とか住宅建設に伴って必要となる学校の建設や公共施設の整備に係る公共団体の負担につきましてはそれなりに措置をしている、こういうふうに考えているところでございます。 　飯能市にとって大変大きな財政負担になる、こういう御指摘でございますけれども、私どもも、この開発自体、内需の振興という点でも大変重要なものだということで住宅公団にやってもらっているわけでございますが、公共団体のそういう責任者の方からいろいろなお話があれば十分承って、いろいろな観点から研究をしてまいりたい、こう思っております。

○矢島分科員　時間になりましたので終わりますが、ひとつ大臣、今論議されたようなことを十分御検討の上、やはり公団を御指導、監督する立場という点でそのお力を発揮していただきたい。このことをお願いいたしまして、終わります。

○北側主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、横光克彦君。

○横光分科員　横光克彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 　公共料金の年内凍結が決まったわけでございます。羽田首相の勇断と申しますか、とりあえずは歓迎された凍結でございますが、このことでしわ寄せを受ける分野もあるわけでございます。 　高速料金値上げ凍結ですが、これは七月一日の実施を申請していた日本道路公団の通行料なんですが、半年延期となりました、半年かどうかわかりませんが。この通行料の凍結解除はいつごろになる予定か、おわかりでしょうか。

○森本国務大臣　今日の厳しい経済情勢等々を考えまして、年内凍結ということを決めたわけでございます。それに基づいて、建設省関係では道路公団、住都公団、いずれも凍結をしたところでご ざいまして、凍結解除はいつになるかとこう今聞かれましてもお答えすることはできないのですが、年内凍結という方針で決まっております。 　ただ、今先生御指摘いただきましたように、それによる影響等々もやはり両公団とも出てまいるかと思いますので、先般、五月二十七日に両公団の総裁に来ていただきまして、それで経営の合理化、あるいはサービス、そして国民の理解を求めるように全力を挙げて取り組んでいただきたいという指示を出したところでございます。最小限の影響にとどめるように、今省内でも取り組んでいるところでございます。

○横光分科員　年内は凍結、年明け早々凍結解除という形で働きかけていただきたいと思うわけでございます。 　いずれは解除になるわけですが、この解除後に、当初の値上げ幅に上乗せされるおそれというものはないのでしょうか。

○藤川政府委員　ただいま大臣の方からもお話させていただきましたが、この実施時期の延期に伴う影響をやはりできるだけ小さくしたいというふうなことで、道路公団に事業計画の検討であるとか経営の合理化等の中身について、具体的に検討していただいているところでございます。私どもとしては、できるだけそういう面でこの影響を最小限にとどめるようにしていただきたいということで考えているところでございます。

○横光分科員　日本の高速道路の建設費、これが非常に高いわけなんです。アメリカやドイツ等と比較しましても四倍近いという話もあるわけですが、なぜこのように日本の高速道路の建設費は高くなるのか、その理由をお聞かせください。

○藤川政府委員　日本の高速道路の建設費が非常に高いというようなことが言われているわけでございますが、外国に比べまして日本の建設費が高い理由でございますが、一つは、我が国というのは非常に地形が急峻でございます。山、谷というのが連続しているわけでございまして、トンネルとか橋という、大変建設費のかかる構造物の割合が非常に高いということでございます。これはアメリカと比較いたしますと、日本の場合、こういう構造物の割合が六倍だというふうに言われております。それから、用地費が非常に高いということでございまして、日本の場合、アメリカの五倍くらいの用地費がかかっております。また、大変地震の多いところでございますので、そういう地震対策というようなことで、やはり構造物をがっちりとした形でつくっていかなければいけない、そういう面での割高なところがございます。 　等々で、アメリカと比較いたしますと、日本の高速道路の建設費が三倍くらいかかっているわけでございますが、今のようないろいろな条件を同じにしたときどうだというようなことで比較いたしますと、ほぼ均衡するような形でございまして、三割くらい高くなるのですが、これはやはり日本の場合、資材費とか労務賃金、それがアメリカと比べましてかなり高いというようなこともございます。 　そういう影響があるのではないかというふうに考えているところですが、いずれにいたしましても、建設コストが高いという御批判をかなり受けておりますので、私どもとしては、やはり建設コストの低減というようなことに向けて、技術開発等できる限りの努力はしていかなければいけないというふうに考えております。

○横光分科員　確かに用地、地価が高いわけですね。それから資材も高い。そういったことでありましょうが、最近バブル終了後、資材あるいは用地等も急落しているわけですね。そういった現実を、どうにかして建設費等に正しく反映していただきたい、このように思うわけでございます。 　次に、道路公団から、幹部の方がいわゆる大手ゼネコンに何人くらいいわゆる天下りしているか、そこのところをお聞かせください。

○藤川政府委員　道路公団の役員ということでございましょうか。役員につきましては、平成元年から平成五年までの各五年間に二名の方が建設会社に再就職したというふうに聞いております。

○横光分科員　たった二名ですか。

○藤川政府委員　今申し上げましたのは道路公団の役員でございまして、役員の方が二名ということでございます。

○横光分科員　役員あるいは役員クラス等を入れると、私の調べでは約三十人近くも大手ゼネコンに天下りしているんじゃないか、そういう話もあるわけです。そういった状況の中で、今国民の皆様が非常に心配されている大手ゼネコン疑惑、こういった仕事関係の中で公正な発注が果たしてできるのであろうか、何らかの影響があるのじゃないか、そういうことを心配している人は多いと思うのですが、そこのところをお聞かせください。

○藤川政府委員　今、公正な発注をちゃんとやっているのかどうかというお話がございましたが、道路公団の工事の発注の方式につきましては、公正に、また厳正にやっているというように報告を受けているところでございます。 　ただ、道路公団におきましても、昨今のいろいろなお話がございましたので、入札契約手続につきましてはより厳正に、また透明性、競争性というのをより高めるということが重要でございますので、昨年の平成五年七月に技術情報募集型指名競争入札を導入いたしましたし、また昨年の十月からは一般競争入札の試行ということを既にやっているところでございます。 　また、本年度からは本格的に一般競争入札制度を、これは二十四億以上の工事でございますけれども、一般競争入札制度を導入するということでございますし、また公募型の指名競争入札制度も導入するということでございまして、この入札契約制度をより厳正に公正にやっていこうというようなことで取り組んでいるというふうに聞いておるわけでございます。 　今後とも、道路公団に対しまして、引き続きこういう厳正また公正な工事発注を行うように、私どもとしても指導してまいりたいと考えております。

○横光分科員　公共工事ですから、ここには本当に国民の血税も入っているわけですので、ぜひともこの透明性、信頼性のある、そういった関係を国民に示していただきたい、そのように思います。 　次に、道路整備についてお尋ねいたします。 　まず、高速道路の整備についてお伺いいたしますが、高速道路の整備が地域に大きな効果をもたらすことは言うまでもございません。中央の一極集中の是正、あるいは過疎からの脱却という観点からも、高速道路の整備が非常に重要なわけです。企業誘致を行おうとしても、高速道路のないところには企業はなかなか来てくれないのですね。それでまた、市町村が村おこし、あるいは町おこしで施設をつくり、観光開発をしても、その成否を握るのはどうしても、高速道路を中心とした道路整備ができているかどうか、それが大きなかぎを握るわけです。このため、高速道路の整備促進を求める地域の希望は非常に強いわけで、国土の均衡ある発展を図るためにも高速道路の整備が滞ることがあってはならない、こういうふうに思うわけでございます。 　九州で見ますと、この福岡から熊本を経て鹿児島に至る九州縦貫自動車道、この青い部分ですね。これは、ここの加久藤トンネル以外はほぼ開通しているわけですが、この東九州自動車道、こちらの方、要するに北九州から大分を通って宮崎、鹿児島まで、この青い部分は開通しているのですが、ここのところはまだ着工すら至っていないわけです。西九州と東九州の格差は大変なものがあるわけです。要するに、九州の高速道路網は完全なる西高東低型である。このことが、近年の西九州と東九州での人口増加や経済活動の発展に格差が生じている最大の要因になっているわけです。 　そこで、第一に重要なことは、ことし二月にルート発表がありました大分−津久見聞二十七・五キロの平成六年度中の着工を予定どおり進めることであろうと思うんです。政府は公共料金の年 内凍結を決定し、これに高速道路の料金も含まれているわけですが、料金値上げの凍結が東九州自動車道の着工のおくれにつながらないよう、予定どおり着工すべきであろう。この東九州自動車道の早期着工を図ることについて、明確な答弁をお願いいたします。

○藤川政府委員　今お話もございましたように、九州の場合、西高東低というようなことが言われておりまして、東西格差ということが言われておりまして、そういう意味でも、今お話のございました東九州自動車道の整備の促進というのは、地域にとって大変緊急を要するというか、早くやらなきゃいけない課題であるというふうに考えているところでございます。 　そこで、大分市から津久見市の間でございますが、昨年の十一月に日本道路公団に施行命令を出したところでございまして、この施行命令を出した区間というのは全国で千百八十四キロあるわけでございますが、この施行命令を発した区間につきまして、今お話がございました。地買収、工事等の本格的な事業着手を早急に図らなきゃいけない、そういう要望が大変強く出ているわけでございます。 　私どもとしてもできるだけ早く本格事業着手にかからなきゃいけないというふうに考えているところでございますが、御承知のとおり、この採算性というのが、道路の場合、採算性を確保するということがどうしても必要でございます。この本格的な事業着手をするためには、やはり採算性が確保された事業計画というのが確定しておる必要がございまして、そのためには料金改定の認可をできるだけ早くやらなききゃいけないわけでございます。 　実際に料金改定を実施する時期というのは、年内は見送るということでございまして、来年以降ということになるわけでございますけれども、認可だけは早くやりまして、それで事業計画を確定して、それで道路公団に実施計画の認可をして本格的な事業の着手、そういう手順になるわけでございますが、私どもとしてもやはりできるだけ早くこの料金認可を行いまして、本格的に事業に着手できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○横光分科員　ぜひ一日も早い料金認可、よろしくお願い申し上げます。 　次に重要なことは、早期に国土開発幹線自動車道建設審議会を開催して、東九州自動車道について津久見市以南、大分−津久見聞は施行命令が出たんですが、津久見市以南など、残る区間の整備計画を早期に決定すべきであろうと思うんです。整備計画の前には環境アセスメントの手続も進めなければならないと聞いておりますが、このままでは、前回の平成三年の十二月から三年が経過してしまうわけです。基本計画となっているこの津久見−蒲江間、そして福岡県の椎田−日出間について、いつ整備計画が策定されることになるのか、お伺いいたします。

○藤川政府委員　この椎田−日出間、津久見−蒲江間でございますが、現在基本計画が策定されている区間でございます。 　この区間につきましては、次の整備計画の策定に向けまして、地域開発の状況であるとか交通需要の問題、あるいはルート選定の問題、環境アセスメントの問題、基礎的な問題調査、そういうものを現在鋭意進めているところでございまして、今お話がございましたように、できるだけ早く整備計画に格上げしてほしいという御要望はもう前々からよく承っているところでございまして、私どもとしても、できるだけ早く整備計画の策定に進めるように、その調査の推進を図ってまいりたいというように考えております。

○横光分科員　ひとつぜひ一日も早い整備計画への格上げ、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ちょっとまた細かくなるんですが、地域高規格道路についてお伺いいたします。 　建設省は、第十一次道路整備五カ年計画の中で初めて地域高規格道路の構想を打ち上げたわけです。これに呼応して、各地で地域高規格道路の指定を目指した動きが活発化しているわけです。大分県でも四つの路線の要望を出しております。 　地域相互の連携を図るこの構想については大いに評価するところでありますが、計画では、第十一次道路整備五カ年計画期間内に全国で二千キロの着工と聞いておりますが、大分県、熊本県両県の要望で、大分と熊本間の中九州を連絡する道路のように、百二十キロの路線もあるんですね。ですから、着工はその一部になるかもしれませんが、路線の指定は、二千キロにこだわらず大幅な延長の指定をするべきだと思うわけです。また、五カ年計画が既にもう二年もたっておりますので、着工するためには早期に路線の指定を行うべきであります。 　そこで、地域高規格道路の指定の時期と、そしてまた路線の指定延長を大規模なものにするということはできないのか、そこのところをお伺いいたします。

○藤川政府委員　地域高規格道路につきましては、地域間の連携を強化して、地域間の交流促進を促しまして活力ある地域づくりの基盤になる幹線道路でございます。高規格幹線道路網と一体になって機能するような道路だというふうに考えているわけでございますが、この地域高規格道路につきましては、今もお話がございましたように、第十一次道路整備五カ年計画の期間中に二千キロの事業に着手しようということで、現在検討を進めているところでございます。また、長期的には、六千キロから八千キロぐらいの整備をやりたいというように考えているところでございます。 　この地域高規格道路の指定に当たりましては、まず路線全体についてその候補となる路線を指定いたしまして、さらにその路線の中から熟度の高まった区間について指定するという方針でございます。現在、計画の熟度であるとか事業の緊急性等につきまして基礎的な調査を行っているところでございまして、各地域から大変強い要望が出ております。 　今お話がございましたが、大分からも四路線ですか、要望が出てきておるところでございまして、私どもとしては、その地域の要望を踏まえまして、かなり調査も煮詰まってまいりましたので、できるだけ早い時期に指定をしたいというふうに考えているところでございます。

○横光分科員　おっしゃるように、本当に地域相互の発展のために、特に過疎化対策のためにこの地域高規格道路というのは非常に大事なわけです。一刻も早い指定と、その指定路線延長をお願いいたします。 　次に、テクノスーパーライナーについてちょっとお伺いしたいんですが、運輸省関係も入ると思うんです。 　二十一世紀に向けて豊かな国民生活を築いていくためには、円滑な物流システムの存在が不可欠なわけです。現在、我が国の貨物輸送の中では、高速道路網の整備を中心とした道路整備の進展を背景として、トラック輸送が国内貨物輸送の、トンキロベースで半分以上のシェアを占めているという現実です。 　しかしながら、このトラック輸送においては、幹線道路における交通混雑の激化、さらには労働力不足という傾向もあります。さらに、大気汚染等の問題も抱えておるわけです。こうした課題を克服しつつ、今後我が国経済や国民生活の健全なる発展を支える円滑な物流を確保していくためには、特に幹線貨物輸送の分野において、トラックから鉄道や海運へ輸送機関を転換する、いわゆるモーダルシフトを積極的に進めていくことが重要ではないかと考えるわけであります。 　テクノスーパーライナー、今いろいろ研究開発中とお聞きしておりますが、約千トンの貨物を速力五十ノット、時速九十三キロという高速で輸送できるもので、これが実用化されれば首都圏と九州、北海道が半日で結ばれるということになるわけです。そこで、これらの地域を中心に各自治体においても非常に関心が高まっており、早くも誘致合戦が始まっておるように聞いております。大 分県も名のりを上げているわけですが、従来この海上輸送のネックと言われたスピードが克服されるわけで、特に周囲を海に囲まれた我が国にとっては、モーダルシフトの新たなる受け皿として、ぜひ早期の実用化を図っていただきたいと思うわけでございます。 　そこで、テクノスーパーライナーについて幾つかお尋ねしたいのですが、まずこのテクノスーパーライナーについては、本年初めには実際に海上を航行するかなり大型の実験船も建造されたと聞いておりますが、現在の研究開発の状況及び今後の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。

○中山説明員　お答え申し上げます。 　今、先生のお話にございましたように、テクノスーパーライナーが実用化された場合には高速輸送体系の一部を担う可能性があると考えておりまして、我が国の物流全体に大きな影響を与えるとともに、国土の均衡ある発展に資することが期待されているというふうに考えております。 　一九九〇年代後半を一応実用化の目途として、平成元年度から開始されておりますテクノスーパーライナーの研究開発は、現在計画に沿っておおむね進んでいると考えておりまして、今御指摘ありましたように今年、平成六年度は模型船によります実海域の実験を造船所を基地とした周辺の海域で実施する予定というふうに考えております。

○横光分科員　テクノスーパーライナーの実用化に向けて、高速かつ円滑な海陸一貫輸送システムが必要となると考えております。特に、その結節点となる港湾におけるＴＳＬに対応した物流システムの整備が重要なポイントになると思うのですが、こうした整備について港湾整備事業の中でどのように位置づけていくおつもりなのか、お聞かせください。

○中山説明員　テクノスーパーライナーが寄港する港湾につきましては、やはり十分な貨物輸送需要が見込まれるということ、静穏な泊地と十分広さのある埠頭用地を持っているということ、あるいは高速荷役が可能で陸上交通へのアクセスが容易なことなど、そういう条件を備えていることが必要ではないかと考えております。 　このため、本船の開発に合わせまして、地域間の貨物需要の予測を行ったり、テクノスーパーライナーの高速輸送を最大限に生かすための高速の荷役システムの開発、あるいは高能率なターミナル計画や、今お話が出ました全国の港湾配置構想につきまして、平成六年度末の中間取りまとめを目標に現在調査検討を進めているところでございます。これらの成果を踏まえまして、港湾の整備がネックとならないように、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○横光分科員　今挙げられました条件に、実は九州でぴったりなところがあるのです。大分県なんですが、大分県は関東、関西から九州への海の玄関口に位置づけされているわけですね。そして、九州各地への陸上アクセスも急速に整備されつつある。先ほど申しましたように、九州の中ほどにある大分を中心にして、東九州、福岡、長崎、佐賀、さらに鹿児島、宮崎とも放射線状に集中する位置にあるわけです。こういったことから考えまして、海上輸送に極めて有利な条件を有している大分県の港湾に、ターミナルの配置と航路の開設を強く要望いたします。 　時間がありません。ちょっと災害復旧の現状についてお聞きしたいのです。 　実はこの二、三年、九州では本当に相次ぐ台風や梅雨前線豪雨等のたび重なる異常な天候により、多大な被害をこうむっております。災害は忘れたころにやってくると昔から言われていたのですが、近ごろはまだ記憶に新しいうちにやってくる、本当に油断もすきもならないわけでございます。 　ちょっと大分県のこの数年の被害状況を申し上げますと、平成二年七月には大分県の北西部にある豊肥地区におきまして、梅雨前線豪雨によるすさまじい大水害がもたらされまして、五名のとうとい人命を失いました。ＪＲ豊肥線が寸断されるなど大変な被害を受けました。その次の平成三年にも、また大分県の北西部で台風十九号による強風に見舞われて、皆さん御存じのように日田市を中心とした広い範囲で、二万二千ヘクタールにも及ぶ前代未聞の風倒木が発生したわけです。 　さらに、昨年は七月に台風五号、八月に台風七号、そして九月には台風十三号、この台風十三号はすごかったのですが、最近ではまれな三度にわたる台風が次々と来襲しまして、死者、行方不明十二名、河川や道路等の公共土木施設に大変な被害が出てしまった。中でも、この戦後最大級と言われる強大な台風十三号は、大分県においては、大分地方気象台で観測史上最高の一時間に八十一・五ミリという雨を記録し、総雨量は四百ミリに達した大分市を初め、本耶馬渓、院内、豊肥地区では非常な河川のはんらんというような被害を受けたわけです。 　毎年のように災害に見舞われた状況の中で、ことしもまた梅雨の時期を迎えるのですね。こういうときに被災地域の住民が安心して暮らせるためには、一日も早い復旧と今後の安全対策が望まれるわけでございますが、大分県における公共土木施設の災害復旧の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

○豊田（高）政府委員　先生おっしゃいましたように、日本は地形上あるいは地質、気象条件から、大変災害を受けやすい状況であります。おっしゃいましたように、毎年忘れたころではなしに忘れなくてもいや応なしにやってくるというような状況でございますが、特に去年は北から南まで大変な被害でございました。まさに災害列島と言えるような状況でございましたが、特に九州は大きな災害を受けたところでございます。大分県におきます建設省所管の公共土木施設の被害額は、約七千カ所で四百四十億円というようなすさまじい被害でございました。 　この被害に対しまして、特に被害の拡大防止や道路交通の確保など、生活を確保するために緊急に復旧すべきものにつきましては、応急復旧工事を既に実施して完成しております。本格復旧の基本方針といたしましては、まず早期復旧を図るということで、原則といたしまして直轄は二年で終わる、それから補助災害については三カ年で終わるということで、災害復旧だけではなしに、特に被害が激甚な箇所については改良復旧事業ということもあわせまして、そういう箇所は五カ年以内に完了させるということにしておるわけでございます。 　進捗状況でございますが、まず予算の状況につきましては、既に昨年度当初予算と補正予算で被害額の約八〇％を超えます額がおかげさまで予算措置をさせていただいて、現在早期復旧に努めているところでございます。また平成六年度、ことしの予算において直轄災害は完成させていただきたいと思っておるところでございます。補助災害につきましても、さらに進捗を図らせていただきたいと思っているところでございます。ことしも梅雨の時期を迎えるところでありますので、なお一層進捗が図れますように、万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。

○横光分科員　いろいろと大変だと思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　終わります。どうもありがとうございました。

○北側主査　これにて横光克彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、米田建三君。

○米田分科員　改新の米田でございます。最後の質問のようですが、よろしくお願いします。 　我々日本人がその経済力に見合った豊かさというものを実感できてないとよく言われているわけでございますが、その大きな理由が、やはり住宅や社会資本の整備が大変欧米先進国と比較した場合に立ちおくれている、そのことが理由の一つでもあるというふうに考えるわけでございますが、この点、建設省当局も大変鋭意努力をされてきたし、また今日も努力を続けておられることと思うわけでございますが、特に住宅の整備ということに関して、何点かお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。 　最近のデータでも、住宅の二戸当たりの平均の床面積でございますが、日本は八十九平米、そしてフランスが九十一平米、イギリスが百平米、そしてアメリカが百四十四と、やはりこの数字を見ても歴然たる差があるわけでございます。平均的な勤労者の皆さんが一生払い続けなければならないようなローンを抱えられてやっと手に入れた家が大変狭い、そういう家しか持つことができない、これが大方の実情ではないかと思うのです。 　この理由なんですが、もちろんいろいろございましょう。しかし、やはり住宅の建設コストというものが、一体我が国の場合どの程度のランクにあるのか、諸外国との比較を知りたいのですが、例示をひとつしていただきたいと思います。

○森本国務大臣　御指摘のように、我が国の住宅事情、この経済に見合った状況でないということが言われております。 　今先生が御指摘いただきましたように、外国に比べて住宅コストが高いと言われているわけでございますが、いろいろな国がございますが、アメリカと比較いたしまして三割高いと認識しているところでございます。

○米田分科員　米国と比較して三割高いという大臣の御答弁でした。三割というと、やはりこれは大変な差だろうと思うのですね。 　そこで、住宅、建築物のコストの低減の努力というものも当然されておられると思うのですが、その技術開発に力を入れておられるというふうに聞いているわけですが、どういう内容なのか、また予算についてもお尋ねしたいと思います。

○森本国務大臣　アメリカと比較して三割高いと申しました。まずその理由を我々の方で探ってみる必要があるわけでございます。 　一つは、アメリカと違いまして日本には非常に注文住宅が多いということであります。二つ目は、日本の消費者は非常に細かいところまで施工に関して注文をするということ、三つ目は、住宅の生産性が極めて低いということ、四つ目が、流通システムが合理的でない、それから五つ目は、これは地形による違いもあるわけでございますけれども、日本は何といっても火災と地震の非常に多い国でございますから、そういった点が今、三割高いコストになっている点が指摘されているところでございます。 　そこで、この経費を低減しなければならないということで、今建設省でもアクションプログラムを作成いたしまして、平成十二年まで何とかこのコストを三分の二にしようじゃないかということで全面的に取り組んでおりまして、同時にまた、この三年以内にリーディングプロジェクトをつくりまして、一つの見本、引っ張っていくという意味ですが、そういうプロジェクトでは、三年以内に三分の二までにしようと、今コスト低減に取り組んでいるところでございます。 　先ほど高いと言われて指摘された部分を逆に変えていく必要がある。それは、流通コストを合理化すること、それから外国のものを輸入していく、部品を輸入していく、それから日本と外国とのいろいろな基準の違いを正していくということも極めて大事なことではないだろうか、あるいは産直住宅をつくっていく、こういったことを踏まえまして、いろいろな環境を整備してコスト低減に向かって全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○米田分科員　今大臣が述べられたような、いろいろな角度からの努力をしてまいらねばならないということは承知しておるわけですが、特に、今もちょっとお触れになったかと思うのですが、規制緩和の観点から、例えば建設資材でございますが、建築基準法の建築資材や建築構造に関する要件がデザインとか内装資材等の輸入の妨げとなつているのではないかという指摘がかねてよりあるわけでございます、御承知かと思いますが。これらの建築の資材やあるいは建築構造について、この基準の国際化、整合化というものを急がねばならないのではないか。 　あるいはまた、相手国の規格を満たしているものであっても我が国のＪＡＳやＪＩＳの試験や検査も改めて受けなければならないというシステムにもなっているように理解をしておりますけれども、これらの問題についても、基準の緩和あるいは試験や検査の簡素化に積極的に努める時期に来ているのではないかと思うのですが、その点につき、いかがでございましょうか。

○三井（康壽）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の建築基準につきまして不断の見直しが必要なわけでございます。各国ともそれぞれ建築基準をそれぞれの国の歴史ないし伝統、自然等を考えましてつくっているわけでございますが、日本は日本の、耐震性とか防火性とか、そういうところに特徴がございますし、アメリカ、カナダそれぞれの特徴がございます。 　よく輸入の際に建築基準が一つの障壁になっているという御議論がございますので、個々具体に今までは議論してまいりました。現在までも、日本で検査をしていただく際に、日本での試験でやっていただくのが通常でございますけれども、最近は外国で検査をした、それを使って日本で認定をする、そういったこともかなり取り入れまして、防火戸とかあるいは内装材の一部がかなり外国の検査を対象としようとしているわけでございます。 　しかし、これでも本来的な問題が解決いたしませんので、アメリカやカナダといった外国の建築基準と日本の建築基準をすり合わせまして、その試験方法もいろいろ違うわけでございますね、例えば防火戸なんかついていますと、加熱は大体同じような熱で、時間も同じでやるのですけれども、破壊試験をしまして安全性を立証する際に、日本は鉛の袋を、砂袋を落としましてそれで強度を見る、向こうはホースで、水圧でその強度を見るとか、いろいろ試験方法が違うのですが、それらを議論いたしまして、適正ならば、それぞれの各国においてやっている基準と日本の基準と評価をお互いにしまして、よければ向こうの基準でオーケーしたものは日本でも使える。逆に、日本で使われているものがオーケーのものは外国でも使える。これを相互認証と言っているわけですが、そういった相互認証を進めることが、遠いようではございますけれども、外国との摩擦を、建築基準の摩擦を解消していく一番近道ではないかと考えておりまして、現在、アメリカとカナダあるいはＥＵ、フランスと建築基準の国際化といいますか相互認証の協議を進めているところでございます。

○米田分科員　日本が地震国であるというふうなお話を承りますと、外国でオーケーとなったものは全部いいだろうというふうな話に発展しない、それはよくわかるのですが、そういう問題を除けば、これは門外漢かもしれませんが、やはり外国と整合性を図り、なるべく、今御答弁いただいたような、外国でオーケーのものは日本でもオーケーしていくんだというふうな努力を一層進めてもらいたいと思うわけでございます。 　次に、同じく規制緩和の観点からなんですが、住宅金融公庫の割り増し貸し付けを利用する場合、財団法人のベターリビングというところが優良住宅部品と認定した製品のみを使用することが条件になっているというふうに聞いております。これはどうしてそんな規制があるのですか。また、このベターリビングというのはどういう財団なんですか。この中身、どういう方が役員をおやりになっているのか、その辺も伺いたいところなんです。また、優良住宅部品というふうに認定する基準というものもあるんでしょうが、その辺、どうなんでしょう。ＪＡＳとかＪＩＳとか、こういうものをパスしている資材ならば、さらに屋上屋を重ねるようにこの財団の認定を受けたものでなければ割り増し貸し付けを受けられない、こういうシステムはちょっと理解できないわけですが。

○三井（康壽）政府委員　ただいま住宅金融公庫融資の割り増し融資についてのお尋ねだと思います。住宅金融公庫は、一般的に住宅をおつくりになる方、あるいは賃貸住宅などをおつくりになる方、あるいはリフォームされる方に融資をするわけでございますが、特にその普通の基本的な貸付額のほかに政策的に住宅の質を高めていくために誘導するための割り増し融資という制度がございます。五百万円ですとか百万円ですとか五十万円ですとか、種類によって違うわけでございますが、大きく分けまして、高齢者や障害者の対応工事でございますが、トイレを直すとか階段を直すとか、そういった高齢者、障害者用の工事、それから省エネ対策、省エネルギーでやっていただくためにいい設備につきまして割り増しをする、それから良好なアメニティー関係の割り増しをする、大きく言いますと三つの種類があるわけでございます。 　これら割り増し工事はすべてがベターリビングに関係をいたしておりませんで、通常の高齢者対応工事でございますと割り増し貸し付け五十万円でございます。これはちゃんとした設計で出していただければ割り増し融資いたしますが、例えば高齢者、障害者用でいいますとホームエレベーター、こういったものはＢＬ製品あるいはこれに準ずるものにつきまして割り増し融資をする、それから省エネ対策でいいますと、例えば省エネルギー型の冷暖房の工事でございますが、そういったもの、アメニティーにつきましてはセキュリティーの工事、こういった非常に限定をいたしましたもの、こういう性能のものを、ある程度政策的にどんどん普及していきたい、そういうふうなものにつきまして割り増し融資の際に一定の認証といいますか保証といいますか、そういう性能のいいという認定をしたものを対象にして割り増し融資をしているわけでございます。 　ただ、公庫の割り増し融資の規定上はＢＬ製品に限っておりませんで、ＢＬ製品またはこれに準ずる性能を持つものというふうになっているわけでございまして、形の上からはＢＬでなくちゃいかぬというふうになっていないわけでございます。現実にはＢＬ製品が非常に多うございますので、ＢＬ製品以外はだめじゃないかというふうに御認識される可能性があるわけでございますけれども、公庫の総裁がＢＬ製品またはそれと同じような性能を持っていると認めれば割り増し融資をすることになっております。 　そこで、審査の基準でございます。ＢＬの方の審査でございますけれども、仮に公庫の総裁承認でも同じようなことになると思いますけれども、安全性、耐久性、機能性がすぐれているとか、施工、取りつけが容易にできるとか、価格が妥当であるとか、そういった観点からの基準を満たすものを認定する、こういうふうな仕組みになっております。 　ちょっと役員は、今資料を持っていませんので、後ほど……。

○米田分科員　この住宅金融公庫の融資の借り入れについて、収入月額が月の償還金の五倍、こういうことに現在なっておりますね。これはもうちょっと下げられないものですかね、若年層の持ち家を促進するという意味でも。この五倍と算定されている考え方、基本的な考え方はどこにあるんでしょうか。

○三井（康壽）政府委員　これは非常に理論的な値ということじゃなくて、経験則といいますか、経験上、返済負担額を余り多くしますと家計に対する影響も大きくなりますし、年々歳々収入が上がってまいりますから徐々に返済負担率が下がってくるのですけれども、当初の負担率が余り高くなりますと、せっかく長期的に家をお持ちになっても負担率が高過ぎて手放さなきゃいかぬというふうなこと等も考え合わせまして、従来から公庫の融資の返済負担率を二〇％としているわけでございます。 　ただし、若い方々は一般的にはだんだんお年がふえてまいりますと収入がふえますので、返済負担額というのは徐々に楽になっていくわけでございます。したがいまして、そういうことを考えまして、最近では一律に二〇％ということでなくて、ゆとり償還制度あるいははじめてマイホーム制度というので、若年層の当初の返済負担額を小さくして、その分後に、収入がふえたときにふえるわけでございますけれども、当初の返済負担率は二〇％を切るような形にして、収入が上がっていくに従って返済負担額がふえていく、こういうゆとり償還制度というものを導入いたしまして、実質的には若い方でも従来よりも取得がしやすくなる、そういう返済方法を公庫として消費者の方に選択していただく道を開いているわけでございます。

○米田分科員　理論的な計算というのじゃなく経験則であるというようなお答えもあったとおり、これは考え方次第であるという部分もあるのじゃないかと思うのですよ。今御答弁いただいたような工夫もされているようですが、ただ、若いうちはもう生活を切り詰めてでも、若いうちにこそ苦しい時代を我慢しても家を持ちたいという方もいらっしゃるわけですから、さらに今後の一つの課題として御検討を願いたいというふうに思います。 　次に、私は、これは特に都市部において大きな問題になってくるのじゃないかと思うのですが、住宅という意味で申しますとマンション等の高層住宅でございますが、建てられた年代によっては老朽化が進んで大規模な修理や、あるいはもう建てかえを迫られているものが相当あるのじゃないかと思うのですが、実態をどのように把握しておられるのでしょうか。

○三井（康壽）政府委員　まずマンションがどのくらいあるかということでございますけれども、年々ふえてまいりまして、平成五年末のストックは二百六十四万戸というふうに相なっているわけでございます。データが昭和四十五年からというふうになっておりますので、四十五年以前は毎年毎年のデータはないわけでございます。四十五年のストックが五万七千戸であったものが、現在二百六十四万戸というふうになっているわけでございますが、仮に四十五年までに建てられたというのを四十五年に建てたとしますと、大体二十五年以上たったものがかなりふえている。住都公団の建てかえは、大体三十年ぐらいたったものを現在建てかえをしているわけでございます。民間のマンションも、やはり四十年代の前半に建てたものは必ずしも質のいいものばかりではないと思います。狭いとか設備が悪いとか、そういった意味で、今後、急速に建てかえとか、そういう話が出てまいると思います。 　しかし、建てかえの前に、良好な管理をしていただく、これがまず第一でございます。そのためには、マンションの入居者の方々は大体組合をつくっておられるわけでございますが、計画的に修繕関係の積み立てをしていただいて、そして外壁の塗装とか配管の取りかえとか、いろいろ年を経るにしたがいまして修繕が必要でございます。そういった、やはり計画的に修繕をしていただく、そしていずれは建てかえをしていただくわけでございます。その際に、建てかえのためにはまた大きなお金が必要でございますので、計画的にそういった積み立てをしていただくというふうなことが大事ではないかと思っているわけでございます。

○米田分科員　そうおっしゃいますけれども、大体こういう高層住宅に入居される方は、当初、ある意味では地域コミュニティーから少し身を置いた自由さ、しがらみの薄さ、これを求めてそういうところへ入られる。しかし、実際建てかえだとか大修理だという、全員の意思一致を図ってやらねばならないようなときになりますと、当初のそういう高層住宅の特有の自由さとは全く逆に、むしろその中で薄かった関係を逆に強めて意思一致を図らなければならないわけですね。 　民間のマンション等の場合、管理組合があって計画的に云々というお答えが今ありましたが、現実に地域住民の方のいろいろな声を聞きますと、いろいろな人が住んでいますからね。変わった人もいるでしょうし、わがままな人もいるでしょうし、たった一人がごねて全く進まないという例をよく聞くのですね。 　そうしますと、さらに年数が十年、二十年と経過しますと、特に住居が密集している大都市等では、これはもうそこに住んでいる方だけでなく、近隣、通行者も含めて、例えば危険なケースということもあらわれてくるのですね。ですから、単に住民の自主性に任せるだけでなく、やはりある一定のラインを設けてきちんとやらせる形の法の整備というものも必要な時代に来ているのではないですか。その点どうですか。

○三井（康壽）政府委員　これは大変難しいお話になってまいると思います。マンションのような、そういう区分所有の生活に日本は非常になれておりませんので、本当にこれからということだと思います。 　民法的に申しますと、建物区分所有法によりまして、全員一致ではなくて五分の四、多数が賛成されれば建てかえができるとなっているのですけれども、一人でも反対されるとどうしてもなかなかうまくいかないというのが現実でございます。都市の方では再開発法の手法がございましてそれでやる手もございますけれども、やはり現在のところはある程度皆さんの合意を得ざるを得ないというような状況であると思います。 　しかし、今後そういうマンションの老朽化が進んでまいりますと、法律上の制度的な整備も当然必要になってまいりますので、私ども、これは真剣に検討しなければいけないと思っております。

○米田分科員　重ねて申し上げますが、大都市等ではこういう高層住宅が多いですから、これは本当に地域住民全体の危険というようなことにもつながりかねませんので、どうか積極的に検討し、そういう時代に備えた法的な整備というものを推進していただきたいというふうに思います。 　次に、御承知のとおり我が国はもう大変なスピードで高齢化社会に向かっているわけでございます。政府の各機関挙げて取り組むべき課題であることは言うまでもないわけでございますが、建設省としてもさまざまな施策をもってその課題に臨んでおられることと思うわけでございますが、高齢者に配慮した住宅建設の現状と実績がどうなっているのか、ひとつお尋ねを申し上げたい。 　ということと同時に、しかし一方で何でもかんでも全部建設省で面倒を見ますというわけにもいかぬのでしょうから、将来のニーズをはかった上で、どのあたりまでがやはり政府、建設省の役割なのか、その辺の基本的な部分の考え方もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

○三井（康壽）政府委員　高齢化社会対応ということで、現在の住宅建設五カ年計画、平成三年度からの六期の五カ年計画に本格的に取り組みまして、公共住宅、公営住宅、公団住宅につきましては、建てるときからバリアフリー、段差をなくすとか手すりをつける、こういったことを進めているわけでございます。 　それから、公庫融資、民間でお建てになる方につきましても、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、高齢者用の工事をする際、割り増し融資をする、それから今建っておられるもので高齢者用にリフォームをする、これも貸付額が今一千万でございますが、さらにそれに割り増し貸し付けをさせていただく、そういうふうにさせていただいているわけでございます。そして、平成六年度もこの割り増し貸付額をそれぞれ引き上げまして、新築の場合もリフォームの場合も、五十万円の割り増し額を百万円にするというのをこの予算でお願いしているところでございます。 　それから、建設省だけではできないわけでございますので、昭和六十年から厚生省とかなり綿密に協議させていただきまして、日常の生活をさせていただく方に、厚生省の方から補助金が出まして管理人として住んでいただいて、高齢者の日常の御相談にあずかる、こういったシルバーハウジングプロジェクトを各公共団体が非常に積極的に進めている。 　それから、最近では、むしろ民間の自助努力といいますか、そういうことを前提にしまして、一時払いの生命保険に入っていただいて、その保険金から取りまして家賃に払う。しかも、その建物の中には高齢者用の診療所ですとか、生活相談施設ですとか、あるいは食堂・ラウンジ、こういった施設を包含しましたシニア住宅というふうな制度によりまして、厚生省とも当然これは共管のようにやっているわけでございますが、一緒になって福祉と連携した住宅政策を進めていく、そういう基本的な考え方で進めさせていただいておるところでございます。

○米田分科員　シニア住宅のお話が出ましたが、民間でもいろいろな形があらわれているわけでございます。しかし、やはり何と申しましても、民間の経営というものに対する不安感というのはあるわけでございまして、これはケースが違うかもしれませんが、以前にも高齢者の方が高いお金を払って入居したホームが経営が破綻したというような事例もございました。やはりこれからの高齢化社会に向けて、限界はあるでしょうが、国がかくあるべしというモデルをしっかりとつくっていくという意味でも、ただいま御答弁いただいたような施策をより中身を濃くする方向でひとつ御努力を願いたいと思います。 　時間がないようなのであと一点だけお尋ねを申し上げますが、地方公共団体の宅地指導要綱についてちょっとお尋ねしたいのですが、実際に地域でばらつき、あるいは行き過ぎだという声をよく聞くのですね。これは建設省、どんなふうに指導しておられるのでしょうか。ばらつきや行き過ぎがもしあるとしたならば、実際そういう声をよく聞くのですが、地方公共団体に今相当幅の広い裁量権を与えているというふうにも言えるわけでございまして、やはり昨年九月十六日の経済対策の閣僚会議でも、この宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正が必要であるという決定がされたというふうに記憶をしておりますが、その後建設省内ではこの問題についてどのように議論がされ、また今後どういうお考えか、お尋ねしたいと思います。

○小野政府委員　お答え申し上げます。 　宅地開発指導要綱は、宅地開発とかマンション建設に際して、地方公共団体が事業者に対して行う行政指導の指針ということでございますけれども、大変良好な都市環境を形成する上では一定の役割を果たしてきたというふうに考えられる反面、その内容が一部行き過ぎのものがあるのではないか、それが住宅宅地供給の支障になっているのではないか、こういうふうに今考えているところでございます。 　これにつきましては、従来から、例えば昭和五十八年には宅地開発等指導要綱に関する措置方針というものを定めまして、これによりまして、明らかに行き過ぎと認められるものにつきましては基本的な考え方を示しまして、それによって公共団体を指導してきたところでございますけれども、先ほど先生お話しのとおり、総合経済対策等についてもいろいろな御指摘もございました。 　現在、自治省と共同で全国の宅地開発指導要綱等の実態調査をやっております。この取りまとめ作業を現在やっておるところでございますけれども、この結果に基づきまして、なお行き過ぎと認められるものについては適切な指導をしてまいりたい。特に、個別の公共団体等に対してきちっといろいろな指導をすることが必要ではないか、こういうように考えているところでございます。

○米田分科員　全国的に調査を行っているというお答えをいただいて安心をいたしました。 　最後に、何と申しましても、社会資本の整備の主役は建設省ですから、どうか大臣先頭に、大いに今後とも御奮闘いただきまして、施策の確実な実行と一層の努力をお祈りし、また御期待を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○北側主査　これにて米田建三君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後八時三十三分散会