小野邦久
会議録に記録された「小野邦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人都市再生機構理事長
- 直近の発言日
- 1994/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会25 件・25%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 刑法の談合罪あるいは贈収賄罪、当然対象でございます。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 会社の役員、あるいは役員以外でも政令で定める、令三条の使用人というのがございまして、一定の役員まで至らなくても、現場、支店における統括的な事務を担当するといったような令三条の使用人を含めて考えていくことになっておりますし、従来からもそのとおりしております。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 毎年の決算の決算書類は、許可期間中も届け出事項ということになっております。毎年、いろいろな決算期があると思いますが、三月期決算の場合には、当然調整をしていただいた上で毎年出していただく。そこで、例えば今先生の御指摘のような赤字が資本金の二〇％に食い込むといったようなことはわかるわけでございまして、例えば五年の期間が三年から延びたことによって、その部門が取り消される期間というものが逆に長くなるということもあるわけでございま…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答えいたします。 この不動産特定共同事業法案を見てみていただきますと、いろいろな観点から従来と格段の違いが出てくると思います。 従来でございますと、どちらかと申しますと事業をやる事業者の許可制度、開業規制というものもございませんし、何といっても一番重要な消費者、事業参加者に対しての情報開示というものが、要求しなければわからない。あるいは、消費者の方々が集まって会社に行ってみて、何かおかしいなと思っても、要求しないことに…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 先生御指摘のとおりでございます。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 不動産が外国、例えばハワイというようなところにあると仮定いたしましても、具体的に当該不動産による不動産の特定共同事業契約というものが本法の区域内で行われる場合には、やはりきちっとした保護の対象にするべきだ、こういうことではないかと思います。具体的に、外国不動産を対象にした事業で大きな投資家の被害あるいは消費者の被害が出ているというところもあるわけでございまして、それなりの規制の社会的な必要性というも…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 今まで、昭和六十二年ぐらいから出てまいりました不動産小口化商品、従来既に販売されているものでございますけれども、これは建設省のある意味では専管の事業ということになるわけでございますけれども、今後、例えば当初の出資が金銭において行われる、不動産ではなくて具体的に金額を幾ら自分は出資をする、当然そのほかの方々が不動産を提供する場合もあるわけでございますけれども、あるいは不動産共同投資事業を例えば十年なら十年、十五年なら十五年…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 事業の許可制度及びいろいろな行為規制についての措置によって消費者保護を図っていく、及び事業の健全な発展を図っていく、こういう趣旨でございます。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 業界が法律制定を働きかけたという御趣旨でございますけれども、現在、不動産小口化商品、不動産特定共同事業というものはなかなかルールが確立していないわけでございます。したがいまして、市場自体が大変未成熟でございまして、一般投資家からは市場ルール確立に対しての非常に強い要望がある、こういうことでございます。先ほど先生が御指摘になりました業界団体も、そういう意味で、ルールづくりという観点からいろいろな投資家…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 この法案の第一の目的は、消費者と申しますか、事業参加者を不測の事態から守るということでございます。同時に、不動産特定共同事業でございますので、複数の例えば地権者が集まって都市開発事業をやるとか、あるいは有効な土地利用に資するとか、いろいろな観点もございます。 ただ、その中で、先生の御指摘のように、この不動産特定共同事業をやる会社がいろいろな都市開発事業をやっていく過程の中で、結果的にやはり資金調達と申しますか、いろいろ事…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 高野敏男商店のシャトレーイン京都の実態がどういうあれだったかというのは、必ずしも私、十分把握をしておりませんけれども、例えば実現困難な利回り保証をするといったようなことになりますと、これはそういううたい文句というか、そういうひとつの広告等に誘われて投資家の方が集まるということもあるわけでございます。そういったような無理な保証をするということによって行き詰まる、こういう例もあるわけでございます。 どういうような事業が不動産…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 どういう形で消費者の保護を図り、事業の健全な発展を育成していくのかということでありますが、一番はやはり、繰り返しになりますが、事業許可制度による健全な法人の運営ということに尽きると思います。それと同時に、そういう企業の方々が消費者、投資家の方々にきちっと情報開示をするということが一番大事だと思います。 具体的には、許可のときに約款を私ども審査をいたしますが、その約款も余り無理のないような、合理的な範囲のものでないといけな…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 標準約款につきましては、これをどうっくつていくのかという御指摘でございますけれども、既に民間の研究機関におきまして標準約款の検討は進められていると理解をいたしております。建設省も、呼ばれた場合には意見を述べるということもございます。 さらに今後、事業の形態に応じた、法律によって幾つかの契約形態がございます、それを実施する事業形態も違うわけでございますけれども、事業の形態に応じた約款についていろいろ検討いたしまして、事業者…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 不動産の共有関係は、例えば分譲マンションに非常に多く見られる形態でございまして、この事業に特有のものではないわけでございます。ただ、将来の都市開発に大変支障にならないような、そういうことにしなければいけないわけでございます。 例えば、組合の持ち分を直接第三者へ譲渡することによって、いろいろな真実の権利関係というものが不明確になるということは避けなければいけませんので、例えば原則として第三者への譲渡は禁止するといったような…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 なぜ贈賄、談合について罰金刑を失格の対象としないのか、こういう御指摘でございますけれども、もともと建設業法における罰金刑を失格要件とする考え方は、基本的には建設業を実際営む上で大変基本的な資格として問題のある者、例えば建設業法を守らないとかいったような、そういう方が第一だと思います。第二に、例えば現在の法律の中にございますけれども、労働基準法など労働者の使用に関する一定の法律を守らない者、これがやは…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 それでは、三点御指摘をいただきましたので、早口に御答弁させていただきます。使途不明金、これは経審の対象に入ってないじゃないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、やはり客観的に評価できる事項で全国的な統一を図ろうということでございます。なかなか客観的実態に合わせて具体的に使途不明金というのを把握するということはできないわけでございます。それで、審査項目については、追加するということは大変難しいというふうに…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野政府委員 お答え申し上げます。先生御指摘の公共工事の入札・契約制度でございますけれども、昨年の一連の不祥事につきましては、建設業を指導監督する立場だけではなくて、公共工事の相当の部分を担当いたします一員として、この事態を大変深刻に受けとめております。 私ども建設省といたしましては、昨年度中央建設業審議会に特別委員会というのをつくりまして、そこでいろいろな議論をしていただきました。その成果を踏まえまして、ことし一月に行動計画というの…
第129回 衆議院 建設委員会 第5号
○小野政府委員 今先生御指摘の、蒲郡市の宅地開発としての埋め立てが、その後ヨットハーバー等に転用されているのではないかということでございますけれども、本来開発許可と申しますか、今の埋立地の問題でございますと、当初埋め立てた土地をその後どういうふうに土地利用計画上使っていくのか。当然市の都市計画等でいろいろな定めがあって、それによって利用計画を定めていくということになると思うわけでございますが、具体的にヨットハーバーに転用するということで…
第129回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（小野邦久君） お話のとおり、公共工事は国民の税金で実施をするわけでございますから、信頼のできる企業に適正な価格で問題のない建設生産物をきちっとつくっていただくということが何よりも増して重要でございます。それと同時に、先生御指摘のとおり、税金が原資であるということを考えますと、ある特定の企業に受注が偏らない、それなりに受注機会の公平が図られて受注が偏らないということも大変大事な観点でございます。 私ども今回、一般競争入札をある…
第129回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（小野邦久君） 確かに先生御指摘のとおり、昭和五十五あるいは五十六年ぐらいから一部の市町村等で一般競争入札を導入した例があるわけでございます。私どもも、中央建設業審議会の公共工事特別委員会等いろんな委員会におきまして御議論が出るたびに、一般競争を導入した市町村というものを調べてみておるわけでございます。 その結果等も御報告をするわけでございますけれども、それなりに制度というものがございますので一概に例えばうまくいっていないとか…