小野邦久
会議録に記録された「小野邦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 595 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 独立行政法人都市再生機構理事長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会25 件・25%
- 内閣委員会15 件・15%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 国土交通委員会8 件・8%
※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 私ども、一般競争はそれなりに大変競争性を高める上で必要だと思っておりますし、また逆に、指名競争は、指名行為というものが介在することを、なるべく客観化、透明化をする中で制度の改善を進めてやっていくということが重要ではないか。やはり現在は一般競争、とにかく九十年ぶりの改革でございます、これを思い切って本格的な導入を進めるということの中で、あわせて指名競争につきましても制度改善をいろいろやっていく、また、平成六年度の予算から実…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 先ほど前川理事からお答えいたしました基本構想の調査、この委員会の中に私どもの職員が入っているという御指摘でございますけれども、これはあくまでも住宅・都市整備公団がいろいろな開発を進める場合の基本構想に当たって、私どもの中には、都市計画の専門家でございますとか、宅地防災の専門家とか、いろいろなそれぞれの専門家はたくさんおるわけでございます。例えば、市街化調整区域における大規模な市街地の開発、町づくり、これは私どもの役所の基…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 私どもは、先ほど前川参考人からもお話をいたしましたとおり、例えば今、ポストニュータウンといったような新たな大規模開発を進めることは大変重要な課題だというふうに考えております。これは、日本の経済対策といたしましても、内需の振興をきちっとするということは大変重要な課題でございます。また、実際に優良な住宅宅地を求める方々はたくさんおられるわけでございます。 そういう観点から、私どもでは住宅宅地審議会にお諮りをいたしまして、端的…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 五省協定につきましては、先生御指摘のとおり長い歴史がございまして、当初は、昭和三十一年度から四省協定によるいろいろな制度、例えば住宅団地をやる場合には、当然、学校でございますとか公共施設が必要になるということで、各省が集まりまして協定を結びまして、いろいろな助成制度をつくってきたわけでございます。 その後、四十二年あるいは四十七年、五十年度と幾つかの協定自体の改善を進めてまいりました。現在は、特に五省協定で、宅地開発とか…
第129回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 宅地開発指導要綱は、宅地開発とかマンション建設に際して、地方公共団体が事業者に対して行う行政指導の指針ということでございますけれども、大変良好な都市環境を形成する上では一定の役割を果たしてきたというふうに考えられる反面、その内容が一部行き過ぎのものがあるのではないか、それが住宅宅地供給の支障になっているのではないか、こういうふうに今考えているところでございます。 これにつきましては、従来から、例えば…
第129回 衆議院 予算委員会 第16号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、三十一条には一般的な調査権限というものがございます。必要な場合に職員をして立ち入らせることができるということになっておりますけれども、先ほど先生の御指摘になりましたとおり、東京湾横断道路につきましては、民間活力という形でその会社自体に建設をやらせるということで、特別の法律ができているわけでございます。 その法律に基づいて、ゼネコン数社が相当の工事をやっているということはもちろん事実で…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、過去のバブルの経緯というものにかんがみますとどうか、こういう御疑念があるわけでございますけれども、もともとこの法律に基づきます不動産特定共同事業というのは、投資対象不動産からの賃料を当てにしておりまして、これを投資家、消費者に分配をする、あるいは都市開発による付加価値というものを目的といたしまして、それを当てにした形での事業ということで、要するに非常に長期的な不動産投資とい…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 確かに法案の四十一条では不動産特定共同事業協会というものを位置づけておりまして、法律の中に共同事業者を会員とする事業者団体を構成した、こういうことでございます。 これは当然、先生御指摘のとおり行政指導でいろいろ必要な指導をやると同時に、会員の方自体が、何といっても新しい事業でございますので、歴史といってもまだ五、六年の歴史しかないわけでございますので、会員の方々自体にもこれから考えつつ進む、そういう…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 確かに、資本金額の定め方によりましては、中小の企業の方々が実質的に今後不動産特定共同事業を営むことができなくなる、あるいは非常に困難になるということも考えられるわけでございます。 ただ、この法律の一番の目的は、何といっても具体的な投資家と申しますか、消費者と申しますか、事業参加者が不測の損害を受けることのないように、できる限り健全な事業としてこの事業自体が運営されることが望ましいわけでございまして、…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 この法案を御承認いただきますと、不動産特定共同事業というのがスタートをするわけでございます。 ただ、具体的にこの法律をお認めいただいて、不動産特定共同事業を許可制度でスタートしたというだけでは、なかなか事業の促進あるいは円滑な実施ということができないわけでございます。いろいろな観点から、都市開発事業にも、あるいは土地の流動化にも資する事業でございますので、何とかこれを活用する手法としりものを考えていかなければいけない、こ…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 御指摘のとおり、昨年の十二月の中建審の建議あるいはことし一月十八日の政府の行動計画によりまして、ある一定の規模以上のものにつきまして一般競争を導入することにいたしました。世界各国見てみましても、何の条件もっけない一般競争と、うのはまずございませんで、一般競争といえども何らかの資格要件、あるいは過去のいろいろな工事の実績でございますとか、そういうものを一つの参加資格要件として定めまして、それを公告して競争していただく、札を…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 禁錮以上の刑に処せられた者ということでございまして、禁錮刑の言い渡しが確定した者のことを言うわけでございます。執行猶予つきの者も当然含まれる、こういうことだと思います。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 罰金刑につきましては、罰金額の大小を問うものではないと考えております。
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 確かに、先生御指摘のとおり、経営事項審査は現在でも実質義務づけというような形に近いのかな、そう思っております。ただ、具体的に、法律の規定自体を見ますと、あくまでも経営事項審査を希望する企業の方が許可行政庁に行って審査をしてもらう、こういう建前になっておりまして、本当の意味の法律における義務づけではないわけでございます。 ただ、今回法律による義務づけをお願いいたしました趣旨は、やはりきちっとした経営事…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 先生お尋ねの公開は、経審の結果の公開ということで理解してよろしゅうございますか。 御案内のとおり、経審結果の公開につきましては、改正法案をつくりますときにいろいろな議論がございました。私どもも、内閣法制局で非常にいろいろな角度から議論をしてみたわけでございますが、どうもやはり企業にとりましては、自分のところが例えば工事について、どのくらいの規模のものについてどういうところに位置づけられているのかということが一般的に外に出…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 御案内のとおり、この施工体制台帳、二十四条の七で規定をしてございますけれども、これはあくまでも特定建設業者に義務づけるということを考えております。現在は、一般的に通達等によってできれば設置をしてほしいといり指導をしておりますけれども、今回、特定建設業者、ある一定の規模以上の下請契約を締結して事業を実施する建設業者にはこれをつくっていたたくことを義務づけるというふうにお願いをしているわけでございます。施工体制台帳の中に、例…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 これは現行の規定でございますけれども、建設業法二十六条で、建設現場には主任技術者または監理技術者を置いて、現場の事実上の施工の監督をしなければいけない、こう書いてございます。その場合に、主任技術者というのは特定建設業以外の一般の工事現場に置かれる技術者でございますし、監理技術者は、大変総合的な建設生産システムが要求されるような大きな特定建設業者がある一定の要件のもとに現場に置く技術者でございます。 ただ、従来こういう法律…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 お答え申し上げます。 建設業法上の営業所でございますけれども、これは「本店又は支店若しくは」「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」、こういうふうに定義をされておるわけでございます。名称のいかんを問わず「請負契約を締結する事務所」、こういうことになっておりまして、建設省の許可権者が建設大臣であるか都道府県知事となるか、この営業所の所在によって、二つの県にまたがって営業所を設けて営業活動をしようという場合には建設大臣の許…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 従来は具体的な、例えば監督処分を発動するような事態が起こったといたしましても、発動することができるのは、大臣許可業者の場合には大臣、知事許可業者の場合には当該許可を与えた知事、こういうことになっております。 ただ、具体的にいろいろな事例を見ておりますと、知事許可業者の方でも、当該許可を受けた県の県内だけじゃなくて他に出てしっていろいろ仕事をする、営業活動をするということも構わないわけでございます。営業所を設けなければ、例…
第129回 衆議院 建設委員会 第6号
○小野政府委員 先生御指摘のとおり、今回の改正によりまして、磁気ディスクで許可の申請書類等の提出を可能とする道を初めて開いたわけでございます。ただ、これは許可事務等のＯＡ化に対応するために整理をした規定ということでもございまして、直ちにこれが施行できるかといいますと、やはりＯＡ化が可能な書類でないとなかなかできないわけでございます。そういうＯＡ化が可能な書類で準備が整ったものから慎重にやってまいりたい、こういうふうに思っております。