小野邦久

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）特に輸入資材、住宅も含めまして、これについての輸入障壁がないのかというお尋ねでございます。確かにこれだけの円高でございますので、価格的なメリットというのは大変大きなものになりつつあるということも事実だと思います。私の方では、一般的に住宅にしろ公共工事にしろ、建設生産物の価格が外国に比べて高いのではないか、こういう御指摘もいただきまして、省内に委員会等をつくりまして徹底的に議論をいたしました。特に、公共工事等…

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）御指摘のとおり、最近の宅地建物取引では公庫融資とか銀行等の住宅ローンというものを利用される方が大変多いわけでございます。こういった場合に取引の決済をどうするかということでございます。御案内のとおり、宅地建物取引の決済に関して、通常、登記関係の手続と融資が実際に実行される間にずれが出てくる、これの時間的なずれをどう解決していくのかと、こういうことでございますが、御指摘のとおりでございます。公庫融資につきましては…

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）まず、前段でお答えをさせていただきますけれども、確かに現在、先生御指摘のとおり、専属専任媒介契約だけを法律上で義務づけている。専任媒介契約は法律上の義務はございませんで、専ら標準約款でできるだけ不動産流通機構というオープンな市場を利用するようにしたらどうかというお勧めをしている。現実に、依頼者の方が不動産業者と媒介契約を締結する場合に、その条項をはっきり目の前に置いて、指定流通機構への登録を求める場合には専任媒…

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）確かに、専属専任媒介契約と専任媒介契約の両者の関係でございますけれども、これにつきましては、専任媒介契約も登録を義務づけるということになりますと、両者の間で、専属専任があるいは単なる専任かという二つの間でそう大きな違いはないということになるわけでございます。そういう観点も考えまして、現在の改正法では法文上、専属専任媒介契約という名称は使わないということで処理しております。ただ、やはり自己発見取引ができるかどうか…

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）阪神大震災等で、今後の補修が出るだろう。その場合に重要事項説明をどうするかという御指摘でございますけれども、中古物件につきまして、いつ、どのような修繕がされたかということにつきまして、阪神大震災だけではなくて、それ以外のいろいろなケースも含めまして、これをすべて仲介業者に調査をさせて、そして購入希望者、消費者ということになるわけでございますけれども、これを説明させるということは、実際問題としてはかなり困難が多い…

第132回参議院建設委員会第5号

○政府委員（小野邦久君）まず、修繕積立金とそれから修繕計画との関係でございますけれども、修繕積立金につきましては、長期修繕計画に基づいて適切な額を設定すべきということは当然でございまして、特に必要な積み立てに関する規約の定めがあればこれは重要事項説明の対象にしております。したがって、現実にも昭和六十二年にはマンション管理センターで修繕積立金の算出方法もモデル的につくっておりますので、そういうようなことによって修繕積立金の重要性も十分Ｐ…

第132回衆議院建設委員会第7号

○小野政府委員お答えいたします。建設省におきましては、一月十七日の地震発生以来、兵庫県あるいは神戸市などと十分運絡をとりながら被害状況の把握に万全を期してまいったところでございます。今回の阪神・淡路大震災による宅地の被害は、先生御指摘のとおり極めて広範に及んでいるわけでございます。そういうこともございまして、兵庫県からの要請に基づきまして、一月二十二日から、住宅・都市整備公団による造成宅地の被害状況把握の応援を求めまして、公団等、建…

第132回衆議院建設委員会第7号

○小野政府委員宅地の被災の状況、その原因でございますけれども、これにつきましては、私どもの係官あるいは住宅・都市整備公団の専門家、こういう者を動員いたしまして、一月の二十二日くらいから現地に目視で調査に入ったわけでございます。ただ、いろいろな原因等がございまして、今先生御指摘のとおり、どういう状況でどういう力が働いて当該箇所の宅地に被害が出たかというような具体的な原因に至るまでの調査はまだ十分ではないと思っております。やはり現在の状…

第132回衆議院建設委員会第7号

○小野政府委員お答えをいたします。先生御指摘の、宅地の被害をどう復旧していくかという点でございますけれども、これにつきましては、基本的には、宅地は個人の財産でもございます。したがいまして、一般的には、今いろいろな宅地融資制度も、大臣の強い御指示によりましていろいろな制度を新しくつくろうということを考えているわけでございますけれども、そういう住宅金融公庫等による融資制度を積極的に活用することによって対処していくのが基本だというふうに考…

第132回衆議院建設委員会第7号

○小野政府委員お答えいたします。瓦れきの処理でございますけれども、例えば擁壁が崩れて廃棄物となった瓦れきというものがあるわけでございますが、例えば、倒壊して廃棄物となった擁壁等の除去につきましては、これは除却の対象となる家屋と同じように、今回阪神の大震災にかんがみまして認められました災害廃棄物処理事業、この事業によって市町村が実施する事業の対象に含まれるという場合も当然あると承知をいたしております。ただ、その他の例えは擁壁、倒壊を…

建設省建設経済局長1995/02/22

第132回参議院建設委員会第3号

○政府委員（小野邦久君）粉じんの問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、今いろいろな災害復旧事業あるいは一部復興事業もやっておりますので、粉じんが大変神戸市内等でいろいろ問題になっているということ、私ども十分承知をいたしております。粉じん対策につきましては、建設工事に伴って発生のおそれがどうしても出てきてしまうわけでございますが、発生源を湿潤な状態に保つ、結局、例えば水をかけた上でとかあるいは発生源を覆って解体処理をするとかいっ…

建設省建設経済局長1995/02/22

第132回参議院建設委員会第3号

○政府委員（小野邦久君）今、先生御指摘の宅地でございますけれども、宅地にかかる被害につきましては現在もなお調査をいたしております。二月二十一日現在でございますけれども、神戸市を中心としておよそ三千カ所の宅地の被害が確認をされております。被害状況でございますけれども、六甲山ろく部の宅地造成地における字盤へのクラック、亀裂でございますとかあるいは石積み擁壁の破壊といったようなものが大変多いと聞いております。なお引き続き関係地方公共団体に…

第132回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小野政府委員お答えいたします。ただいま先生から御紹介いただきました宅地建物取引業法の一部改正でございますけれども、御案内のとおり、不動産取引を少しでも透明性、客観性を高めて、オープンマーケットの意向が反映されるような形での取引にしていきたいということで、平成二年五月からコンピューターを利用した取引システムというのをやってまいりました。これが大変活況を呈しておりまして、平成二年に比べて現在では相当の、内容にもよりますけれども、二倍か…

第132回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小野政府委員お答えいたします。最初に、五十二万のうち七万と申し上げましたけれども、これはほぼ七万ぐらいだろうということで、この場合にはあらゆる公共工事に参加される方々の数を含んでおりますので、そういう前提で御理解をいただければと思っております。今の具体的な建設業団体のある意味では政治活動といいますか、政治的な考え方の問題についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、建設業団体は全国にございます。当然今先生から御指摘のございまし…

第132回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小野政府委員お答え申し上げます。談合は決してあってはならない行為というふうに私ども考えておることは当然でございまして、日ごろいろいろな観点から指導をしているわけでございます。現実に平成四年度及び平成五年度の入札談合事件の審決は合わせて三十二件ございます。全体で、審決に至りましたものは、審決の数ということでは五十八件でございますが、そのうち入札談合が三十二件、さらにそのうち建設業に係るものは十七件ということでございまして、入札談合事…

第132回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小野政府委員お答えいたします。ただいま入札・契約制度の改革を実施いたしております。先生御指摘のとおり、一昨年来のいろいろな事件等もございまして、少しでも不正の起きにくいシステムとしようということで、透明性、客観性あるいは競争性の確保に努めているところでございます。ただ、入札・契約制度の改革をいたします場合に、当然自由に競争させる、全く自由に、例えば一般競争につきましても、あらゆる契約につきまして自由に競争させるということになりま…

第132回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○小野政府委員お答えをいたします。一昨年来の一連の不祥事を踏まえまして、現在入札・契約制度の抜本的な改革を進めております。午前中の御議論でも、御質疑等でもいろいろお答えをいたしましたけれども、例えば贈収賄でございますとか、特に入札談合等は、これは決してあってはならない行為でございまして、この根絶を期すために私どもはいろいろな観点から、建設業界団体等に対し注意を喚起するとか、あるいは独占禁止法の所管当局との連絡調整とか、いろいろなこと…