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独立行政法人都市再生機構理事長衆議院参議院
総発言数
595
直近の所属会派
直近の役職
独立行政法人都市再生機構理事長
直近の発言日
1997/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会25 件・25%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 国土・環境委員会9 件・9%
  • 国土交通委員会8 件・8%

※ 全 595 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

595 20 を表示
建設大臣官房長1997/02/25

140衆議院 予算委員会 第18号

○小野(邦)政府委員 お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、道路事業費につきましては、国が施行するあるいは一般の一般的な箇所数、例えば公共団体が施行いたします一般国道等でございますと一千百十七カ所というようなことになっております。 これにつきましては、先ほど主計局長からお話がございましたとおり、予算の決定に当たりまして、大幅な枠の中でいろいろ大蔵当局と、財政当局と詰めをいたすわけでございます。そこで大枠の予算額を決めまして、そ…

建設大臣官房長1997/02/24

140衆議院 予算委員会 第17号

○小野(邦)政府委員 国土庁からの退職の方ということでもございまして、私の方からちょっとお答えするのはあれでございますけれども、この前建設委員会で御質疑をいただきまして、お答えをいたしましたとおりだというふうに思っております。

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) ただいま御指摘のございました公共工事のコスト削減の問題、公共工事についてのお尋ねでございますが、これは一般の建設事業そのものについて言えると思いますけれども、建設事業自体は非常に多くの要素の集合体と申しますかそれの総合的な社会活動の結果出てくるものだということがあると思います。 そうなりますと、いろいろな財とかサービスの価格が例えば欧米に比べて高いということになりますと、その総合生産価格である建設生産物の価格も…

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 五公団というお話かと思いますけれども、全体の数でございますけれども、全体で二十五名ということになっております。 内訳は、住宅金融公庫が、常勤役員数が九名でございます。建設省出身者は四名ということでございます。それから、住宅・都市整備公団が十五名、うち建設省出身者が八名。日本道路公団は十名でございます。そのうち出身者が四名。首都高速道路公団が八名、そのうち出身者は三名。阪神高速道路公団が七名、うち三名。本州四国連…

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 住都公団、道路公団、首都、阪神、本四と、公庫を除いて五公団ということで、これを全部常勤役員数を足しますと、四十八名ということになろうかと思います。

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) そのうち私ども建設省出身者が二十一名でございましょうか。

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 変更は恐らくないと思います。確認はしておりませんが、一週間前で、そういう形はないと思うんですが、公団の数のとり方じゃないかと思います。

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 四十八名のうち三十六名ということであれば、間違いないと思います。

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 確かに特殊法人の役員につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十四年の閣議了解がございまして、「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」ということになっております。 各公団とも、私どもでは閣議決定にできるようにいろいろ指導をしたり、あるいは相談に乗ったりしているわけでございますけれども、政府全体の枠組みの中で私ども努力はしておりますけれども、具体的な人事というこ…

建設省大臣官房長1997/02/21

140参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(小野邦久君) 外国の価格に比べて日本の建設生産物の価格はどうかということでございます。 私ども平成六年に、内外価格差を中心といたしまして、建設生産物の価格を外国と比較をしたことがございます。同じような建物をあるいは同じような道路工事をアメリカでやった場合あるいは日本でやった場合、しかもそれを日本のきちっとした積算基準と外国の積算基準を比較をいたしまして、同じような形での積算手法で評価をいたしました。 その結果は、当時の為替レ…

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 諸外国と比較してどうかというお尋ねでございますが、よく三割高いということを言われるわけでございますけれども、私どもも平成六年に、同じような仕様のものを例えばアメリカでつくった場合に日本と比較してどうかということをやってみたわけでございます。 その結果、建設費を構成する三要素、資材費では約五割高い、それから労務費では二割、あるいは機械経費では三割高いという結果を反映して出てきております。これは、一ドル百十一円ベースで…

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 中小・中堅建設業者向けの受注機会の確保対策、大変大事な課題でございます。 どういう数字になるのかというお尋ねでございますけれども、私どもの建設省直轄工事におきます中小企業向け発注の比率でございます。これは、平成六年度四〇・一%ということでございまして、平成七年度につきましては四四%、そういう形になってきております。 平成六年度は、御案内のとおり、不正の起きにくいシステムということで入札・契約制度の改革を行ったわけで…

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 公益法人の設立の際の基準というお尋ねだと思いますけれども、やはり公益法人というのは、法人設立の目的が積極的に不特定多数の方の利益の実現を図るというところにあると思っております。したがいまして、公益法人自体は、設立をいたすに当たりまして不特定多数の者の利益の実現を図ることを目的とする組織であるかどうかというのが最大のメルクマールになると思います。

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 お尋ねの三十七年からさかのぼって二十九年までおおむね先生御指摘のような人数でございます、若干ちょっと一名ないし二名の変動があるというふうに思うわけでございますが、このうち、退職直後に特殊法人に再就職をした者が二十四名でございます。また、公益法人に再就職した者の数は四十一名ということになっております。

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 最初の方は、住宅・都市整備公団に就職をされておられます。それから、二番目の方は、退職後住宅金融公庫に就職をされておられます。それから、三番目の方でございますけれども、ちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、同じように特殊法人に天下りというか、再就職をしているというふうに理解をいたしております。

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 今のA氏の場合でございますけれども、建設省の入省は二十五年でございます。勤続年数はほぼ二十六年ということでございまして、在職期間の退職金が二千二百四十三万円余ということになっております。この金額は、当時は例えば特殊法人等に出向いたしました場合には、今の規定と違いましてその都度退職金が支払われるということがございました。通算の規定がございません、そういう時代の方でございますので、そういうものを差し引きまして、退職時の…

建設大臣官房長1997/02/20

140衆議院 建設委員会 第3号

○小野(邦)政府委員 それぞれ、住都公団に在職後、あるいは団地サービスに行かれているわけでございますが、住都公団のときの退職金等については、現在ちょっと手元に資料がございませんので、残念ながらお答えはできない。また後刻お知らせを申し上げたいと思います。 二番目のSさんの場合でございますけれども、住宅局長をやってやめられたわけでございますが、勤続年数は二十九年で、三千五百万円余ということになっております。 それから、三番目のY氏でございま…

建設大臣官房長1997/02/19

140衆議院 予算委員会 第16号

○小野(邦)政府委員 私ども、公共事業の実施に当たりましては、先生御指摘の投資効果あるいは外部経済、不経済をどのように測定をするかということは大変重要な課題だと思っております。 例えば道路整備事業について申し上げますと、箇所採択をするに当たりまして、地域経済から見た場合に当該道路の必要性がどういうところにあるのか、有用性がどうか、あるいは事業実施段階では、都市計画決定上どの程度事業が熟度を持つているかといったようなことを総合的に十分勘案…

建設省大臣官房長1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小野邦久君) お答え申し上げます。 お尋ねでございますけれども、住宅・都市整備公団の役員数は十五人でございますけれども、このうち国家公務員として在籍したことのある者は十二名でございます。

建設省大臣官房長1997/01/31

140参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(小野邦久君) 建設省所管の公団は全部で五公団でございますが、五公団のお尋ねでございますけれども、全役員四十八人のうち国家公務員として在籍したことのある者は三十六名でございます。