小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、家庭裁判所による成年後見人の選任の審判に対しては即時抗告の申立てすることを認められておりませんが、これは、誰を成年後見人として選任するのが相当かという点につきましては、個別の事案に応じて、家庭裁判所が公権的見地からさまざまな事情を考慮して判断すべきものでありまして、この点の判断については家庭裁判所の合理的裁量に委ねるのが相当であると考えられたためでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 後見人は、原則としまして、後見監督人の意向等を確認することなく、みずからの意思で契約等をすることができるわけでございますが、例外的に、金銭の借入れなど、民法十三条第一項各号に掲げる行為をする場合には、後見監督人の同意を得る必要があることとされております。これは、こういった行為は重要性が高く、被後見人に与える影響が大きいことから、被後見人の保護をより十全にするためのものでございます。 そのため、した…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、この法律案におきましては、住所又は居所が知れている実親に対しては、審判をした日、審判の主文を通知しなければならないこととしておりますが、これは、特別養子縁組が成立しますと、実親と養子となるべき者との間の法的な親子関係が終了するなどの重大な効果が生ずることを踏まえたものでございます。 この場合の審判の主文でございますが、現在の実務におきましては、事件本人、これは養子のことでございます…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 特別養子縁組の成立は全て家庭裁判所の審判を経なければなりませんで、また、家庭裁判所は、子供の利益のため特に必要があるときに限りこれを成立させることとされておりますので、家庭裁判所が養親となる者の適格性を審査する際に、その養親となる者の年齢ですとか、あるいは年齢差というものは考慮して判断することになろうかと思います。 こういったことで、個別具体的な事案に応じて、家庭裁判所が年齢について考慮するのが適…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の家事事件手続法の百六十四条の二の第六項でございますけれども、十五歳以上の者の場合には、これは意見聴取を必要的なものにする、こういう趣旨の規定でございます。 他方で、現行の家事事件手続法第六十五条でございますけれども、未成年者である子がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、その子の意思を把握するように努め、その年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないこと…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回、十五歳以上の者につきましては、同意が必要ということにしております。 これはやはり、我が国のほかの制度といいますか、そういうものとの関連がございまして、十五歳以上の者ということになりますと、これは普通養子縁組を、みずからの意思によって縁組をすることができる。そういうことから、家庭裁判所による審判によって親子関係が創設される、そういう特別養子縁組の成立を認めるためには、やはり本人の意思を尊重する…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 特別養子縁組は、裁判所において、縁組をすることがその子供の利益になるということを判断した上で成立させるわけでございます。 そういった際に、十五歳未満の者について、その同意を必要ということになりますと、その者の意思のみによって特別養子の成否が決まってくるということになります。そういった場合に、じゃ、十五歳より下の小さい子供でも一体そういったことを認めていいのかどうかというところが、子供の利益のための…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、例えば、一定の年齢に達した場合には選択ができるということになりますと、縁組をした後で、事後的に養子本人による解消を認める、こういったようなことになろうかと思います。 このように、養子本人による事後的な縁組解消の制度を設けるかどうかということにつきましては、家庭に恵まれなかった子供に対して養親との間で実質的な親子関係を形成することによって温かい家庭を提供しようとした特別養子制度の…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますとおり、十五歳未満でございましても、家事事件手続法の規定によって、意見を聴取するということは行われることであろうと思いますが、あと、試験養育ということになりますと、これは、家庭裁判所が試験養育状況を把握するために、家庭裁判所調査官が、養親となる者ですとか養子となる者との面接をしたり、あるいは家庭訪問をしたりして調査をしております。 この調査は、試験養育期間の初期だけではな…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 家庭裁判所におきまして、例えば十五歳の者の同意を確認する場合ですとか、あるいは十五歳未満の者についても、その意思を把握するに当たりましては、やはりそれは、養子となる者が特別養子制度についてどのように理解しているかを確認して、そういった法的効果というものを的確に理解しているかどうか、こういうものはきちんと把握するということになろうかと思います。 ただ、普通養子縁組という選択肢があるということを明らか…
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、離縁の請求権者の中に実父母が規定されておりますけれども、どういうきっかけで実父母がこういう虐待等の事実を知るかにつきましては、これはもうケース・バイ・ケース、具体的な事情によるものと思われます。
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 虐待の探知といいますか、そこはいろいろかと思いますけれども、例えば、こういう虐待ということを児童相談所というものが把握したということになった場合に、これはやはりどうしても特別養子縁組を離縁する必要があるというような場合には、例えばそういった児童相談所の方から実親の方にそういった情報がもたらされるということもあり得るのではないかというふうに考えられます。
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省において運用しております戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する戸籍の副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえて、このような危険を防止するために導入されたものでございます。 現在、戸籍の副本データを保存しておりますサーバーは全国二か所に設置されておりまして、東日本の法務局、それから地方法務局が保存すべ…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、東日本の戸籍の副本データは西日本のサーバー内のみに、また、西日本の戸籍の副本データが東日本のサーバー内のみに保存されております。 この法律案の成立後におきましては、戸籍事務やマイナンバー制度における情報連携のために戸籍の副本を利用することになりますので、戸籍の副本が滅失した場合の影響はこれまでよりも大きくなるものと考えられます。 そこで、新たに構築されるシステムに…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、健康保険の被扶養者の認定、児童扶養手当の認定、国民年金の被保険者資格の審査など、マイナンバー法の別表第二に掲げられております約百二十項目のうち社会保障関係の四十五項目の事務について、情報連携の対象となる情報として戸籍関係情報を追加しております。これによりまして、これらの事務についてはマイナンバー制度に基づく情報連携において戸籍関係情報を提供することができ、戸籍謄…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 本籍地以外の市町村長に対しまして戸籍証明書の交付の請求、いわゆる広域交付の請求をすることができる者につきましては、戸籍法第十条第一項に規定する者、すなわち戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に限っておりまして、御指摘のように、弁護士等が受任した業務に関して請求することは認めておりません。
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、この本籍地以外での戸籍証明書の請求、いわゆる広域交付につきましては、本人等以外の者による請求を認めないこととしております。 その理由でございますが、第一に、戸籍法では、本人等による請求と本人等以外からの請求とを分けておりまして、本人等以外からの請求についてはより慎重な取扱いをしております。 そして、この広域交付では、一度の手続によって広範囲の戸籍証明書を取得する…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 戸籍に記録されました個人情報につきましては、行政機関個人情報保護法や各自治体において定められております個人情報保護条例等の既存の個人情報保護法制に従って適切に管理されてきたものと承知しております。 他方、今回の改正によって新たに構築されるシステムに関する秘密、例えばシステムの機器構成ですとか設定等の情報が漏えいいたしますと、システムに対する不正アクセス等の危険が生じて、戸籍あるいは除かれた…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今般の改正におきましては、マイナンバー法に基づく情報連携のために必要な戸籍関係情報を作成、提供するためのシステムと、戸籍事務内において戸籍の副本に記録された情報を利用するためのシステムをそれぞれ整備することとなります。 この整備に当たりましては、法務大臣の使用に係ります電子計算機のほか、市町村長の使用に係る電子計算機についても必要な改修を行う必要がございます。その後、マイナンバー法に基づく…
第198回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この戸籍制度は、国民の親族的身分関係を登録、公証するための制度でございます。 この我が国の戸籍につきましては、国民の現在の身分関係を明らかにするだけでなく、入籍あるいは除籍があるごとに戸籍を相互に関連付けることによって過去の身分関係の来歴を明らかにすることができるようになっておりまして、非常に精緻な制度であると考えております。 また、この本籍地でございますが、戸籍の所在する市町村を明らかに…