小野瀬厚

第198回衆議院法務委員会第21号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。あくまで民法七百六十六条の関係で申しますと、離婚前でありましても、婚姻関係が破綻し、父母が別居状態にある場合には、家庭裁判所は、民法七百六十六条の類推適用により、面会交流につき相当な処分を命ずることができるというふうにされております。また、ハーグ条約実施法との関係の御質問でございますが、ハーグ条約実施法におきます不法な連れ去りといいますのは、「常居所地国の法令によれば監護の権利を有する者の当該権…

第198回衆議院法務委員会第21号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。所有者不明土地となります主な要因の一つは、やはり相続登記が未了のまま放置されているということが指摘されているところでございます。御指摘のとおり、昨年の法律によりまして、長期間相続登記がされていない土地につきましては、登記官の方で相続の有無ですとか相続人となり得る者を調査していくという制度がつくられたわけでございますが、やはり、委員御指摘のとおり、相続登記を促進していくということが非常に重要な課題…

第198回衆議院法務委員会第21号

○小野瀬政府参考人委員御指摘のとおり、相続登記が未了のまま放置されております所有者不明土地につきましても、所有権の登記名義人である方の相続人において、戸籍の収集等をするなど必要な書類の収集を行った上で、相続による所有権の移転の登記を申請することは可能でございます。したがいまして、相続登記をする意欲のある相続人が存在するような場合ですと、相続登記がされないまま放置されております所有者不明土地であっても相続登記をすることができるものと認…

第198回衆議院法務委員会第21号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、今、九州ぐらいの面積があるというふうによく言われておりますけれども、それは不動産登記簿から直ちに所有者がわからないというものでございまして、そこは、委員御指摘のとおり、とことん調査を尽くしてもわからないというものはかなり数字的には限定的でございます。したがいまして、やはり相続登記をしていただくということが非常に重要でございまして、法務省におきましても、相続登記が重要であるとい…

第198回衆議院法務委員会第21号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。正確な定量的な分析といいますか、そういうところまではしていないところでございます。先ほど申し上げましたような、土地の資産価値というものが低くなっているようなケースもある、そういったさまざまな要因が背景にあるものと考えております。

法務省民事局長2019/05/30

第198回参議院法務委員会第16号

○政府参考人（小野瀬厚君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、現在、民法第七百二十四条後段でございますが、不法行為のときから二十年という権利の消滅期間を規定しておりまして、判例はこれを除斥期間であると解しております。このような期間制限が設けられましたのは、不法行為をめぐる権利関係が長期にわたって確定しなければ、この間に証拠が散逸することなどによって債務者にとって反証が困難になるなどの問題が生ずることから、被害者の認識にかかわらず…

法務省民事局長2019/05/30

第198回参議院法務委員会第16号

○政府参考人（小野瀬厚君）お答えいたします。除斥期間の経過にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅したとは言えないと判断された最高裁判所の判例としましては、二つのものが挙げられます。一つは不法行為。具体的には、予防接種が原因で被害者が判断能力を欠く状態となり、かつ除斥期間が経過したときには法定代理人を有していなかった場合に、その後就任した法定代理人が六か月以内に損害賠償請求権を行使したという事例でございます。もう一つでござ…

法務省民事局長2019/05/30

第198回参議院法務委員会第16号

○政府参考人（小野瀬厚君）お答えいたします。除斥期間は、時効の中断ですとか停止を定めた規定の適用がございませんので、期間の経過による権利の消滅を阻止することができません。また、除斥期間が経過したという相手方の主張に対して、そのような主張が信義則に違反し又は権利濫用に当たると主張することはできないというふうに解されております。そのため、権利消滅期間が除斥期間であるとしますと、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったこと…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、民事裁判のＩＴ化は、裁判所ですとか弁護士などの訴訟関係者のみならず、経済界や消費者団体など各方面に多大な影響を及ぼすものでございますので、国民各層の幅広い意見を聞きながら、きめ細やかな検討を進めることが必要であると考えております。現在、民事裁判のＩＴ化につきましては、民事裁判手続等ＩＴ化研究会におきまして法制面からの検討が行われておりまして、法務省では、現在のところ、来年二月ごろ…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。登記所備付け地図、不動産登記法第十四条第一項に基づく地図でございますけれども、この地図につきましては、現状では全国的にその整備が十分ではございません。そのために、不動産の流通ですとか公共事業の円滑な実施が妨げられている、こういった指摘がされているところでございます。また、平成二十八年度の民間シンクタンクによる調査研究におきましては、全国の地図作成作業の経済効果は予算額の約九倍の経済効果があるとい…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。この登記所備付け地図でございますけれども、登記された各土地の区画を明確にして、地番を表示するものと不動産登記法上されております。したがいまして、現地における各土地の筆界の位置、それからその土地の形状を明らかにするものでございます。具体的には、この資料の地図証明書でございますけれども、各土地の区画ですとか地番がまず表示されております。このほかに、表示地域の枠の座標値、右上の隅と左下の隅にございます…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。まず、先ほどの地図証明書の表記事項でございますけれども、精度区分でございますが、これは誤差の限度の区分をいうものとしております。甲一でございますけれども、筆界点の位置誤差ということでございまして、これはちょっとかなり専門的になりますけれども、平均二乗誤差が二センチメートル、公差が六センチメートルといったような位置誤差でございます。それから、座標系番号又は記号でございますけれども、これは、地球は丸…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。内閣に設置されました土地再生本部におきまして、平成十五年六月に、民活と各省連携による地図整備の推進と題します方針が示されまして、土地再生の円滑な推進のため、国において、全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を強力に推進することとされました。この方針に基づきまして、平成十六年度から、法務省と国土交通省とが連携して地籍整備事業を実施することとされております。その中では、人口集中地域、これは…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。この件につきましては、産業競争力強化法のいわゆるグレーゾーン解消制度に基づきまして、経済産業大臣から法務大臣に対して確認の求めがあったことから、平成三十年八月二十三日付で法務大臣がこれに回答したものでございます。ただ、この回答につきましては、誤解を招いているのではないかといったような指摘がされましたことから、そういったことを踏まえまして、この回答が、対象を絞って、かつ条件を付したものであることな…

第198回衆議院法務委員会第20号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。法務省におきまして外国の法制度を網羅的に把握しているわけではございませんが、参議院の事務局の方で平成二十四年に作成されました資料によりますと、不法な子の奪取について、例えば、アメリカでは、罰金若しくは三年以下の禁錮又はその併科がされ、イギリスでは、略式手続による場合は六カ月以下の拘禁若しくは罰金又はその併科がされ、正式手続による場合は七年以下の拘禁に処せられ、あるいはフランスでは、一年以下の拘禁又…

第198回衆議院法務委員会第19号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。今委員御指摘のとおり、養子となる者が十五歳未満の者である場合でありましても、家事事件手続法の第六十五条の規定によりまして、家庭裁判所が特別養子縁組の成立の審判をするに当たっては、養子となる者の意思を把握するように努め、その者の意思を考慮しなければならないこととされております。家庭裁判所におきましては、実際にも家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法によって子供の意思を把握するように努めておりまし…

第198回衆議院法務委員会第19号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。特別養子縁組の養親が養子に対して縁組の事実を知らせる真実告知でございますが、養親からもし知らされないで、養子がみずからその事実を知った場合ですとか、あるいは第三者から真実を知らされた場合などに養子が受ける精神的衝撃を未然に防止して、養子の心理的安定を確保するために必要とされているものと承知しておりまして、養親がこれを行う場合にも、養子の精神面に与える影響等を考慮して慎重に行うべきものであると承知し…

第198回衆議院法務委員会第19号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。子供の手続代理人についての問題でございますけれども、手続代理人が選任された場合には、裁判所の定める相当額の報酬を手続代理人に支払わなければならないとなっておりますけれども、子に支払う能力がない場合には、手続上の救助の制度によりまして、手続代理人に対する報酬の支払いの猶予を受けることができることとされておりまして、また、この費用につきましては、家庭裁判所の判断によって両親に対して負担させることも可能…

第198回衆議院法務委員会第19号

○小野瀬政府参考人お答えいたします。特別養子縁組の成立には原則として養子となる者の実親の同意がなければならないとされておりますけれども、この同意は身分法上の法律行為でありますため、養子となる者の実親でありますれば、意思能力がある限り、未成年者であっても同意の主体となることはできます。