小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 司法書士以外の者が司法書士に対して司法書士業務をあっせんし、他方で、司法書士からその対価を得るという周旋行為を禁止する必要があるのではないか、こういった指摘があることにつきましては承知しておるところでございます。 士業の業務に関連してこのように周旋行為を業とすることを禁止する規定は、弁護士法には存在いたしますが、ほかの士業法におきましてはこういった趣旨の規定は存在していないという状況でございます。…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、弁護士法の第六十三条におきましては、懲戒手続の除斥期間は三年とされております。他方、司法書士あるいは土地家屋調査士の業務は、紛争性のない、権利変動についての登記の申請の代理ですとか、主として不動産の物理的現況を登記する、表示に関する登記の申請の代理など、一般に懲戒の事由の発覚に時間がかかるものが少なくないという事情がございます。また、司法書士の業務におきまして作成する資料のうち…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 改正法案では、司法書士、土地家屋調査士等に対する懲戒につきましては法務大臣が行うこととしておりますけれども、改正法案の施行後におきましても、懲戒に係る手続のうち、事実の調査等につきましては、法務省令に規定を設けることで、全国の法務局、地方法務局の長に委ねることを予定しております。 そして、法務局又は地方法務局の長が行う事実の調査に関しましては、現在と同様に、必要に応じて各司法書士会にも委嘱すること…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修を始めとして各種の研修が自主的に実施され、研修制度の充実が図られているものと承知しております。法務省といたしましても、引き続き、司法書士の資質向上等の観点から、日本司法書士会連合会等による研修の充実の取組に協力してまいる所存でございます。 また、現在の司法書士法におきましては、司法書士試験に合格した者には司法書…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行法では、司法書士法人を設立する際には、社員となろうとする司法書士が共同して定款を定めなければならないとして、一人法人の設立を認めておりません。また、複数いた社員が一人となり、引き続き六カ月間その社員が二人以上とならなかったことをもって法人の解散原因とし、一人法人の存続も認めておりません。こういったことは、土地家屋調査士につきましても同様でございます。 しかしながら、近年では…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の対応ですとか、あるいは被災地における復興支援等に当たりまして、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々の活躍というものが期待されているところでございます。 具体的には、長期間にわたって相続登記がされていない土地ですとか、表題部の所有者の氏名又は住所等の全部又は一部が登記されていない土地についての登記名義人となり得る者の調査や探索、あるいは、震災等の地殻変動によって不明となった筆界の…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました各種課題を解消するために、本年度の予算で申しますと、例えば所有者土地問題に関して、長期相続登記未了土地の解消作業に必要な経費として約八億六千万円、表題部所有者不明土地の解消作業に必要な経費として約一億八千万円、それから、被災地における復興支援に関しまして、震災復興型登記所備付け地図作成作業経費として約五億二千五百万円をそれぞれ計上されているところでございます。 法務省としまして…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 各行政機関が保有します各種の台帳がそれぞれ行政目的ごとに異なる状態のまま整備されていることが、所有者情報の円滑な把握を困難にして、所有者不明土地問題を助長した側面があるとの指摘がありまして、今後は、これらの情報の共通化や連携を行うことができる仕組みを構築することが重要であると認識しております。 そこで、法務省としましては、関係省庁と連携しつつ、現在、不動産登記情報を、固定資産税課税台帳や農地台帳と…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、登記所備付け地図のさらなる整備を図るために、平成二十七年度を初年度とします新たな十カ年の作業計画を策定しまして、従前から行ってきております都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、大都市の枢要部等や被災地についてもこの作業を実施しております。 このような法務局における登記所備付け地図の整備に当たりましては、筆界の探索といった、土地家屋調査士の方が有する専門的な技能や知…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 相続等の登記の申請人がこういった登記をスムーズに行うためには、申請人の実情によりましては、やはり登記の専門家であります司法書士や土地家屋調査士によるサポートが必要となることも少なくないと考えられます。 そこで、これまで法務局におきましては、各地の司法書士会、土地家屋調査士会と連携して相続等の登記に関する無料相談会を実施したり、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と共同して相続登記の促…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 所有者が不動産を利用する意欲を失って、利用あるいは管理がされていない不動産が増加しておりまして、近年では、地方公共団体に対して、土地を寄附したいといった意向を有する所有者も多いとの指摘があることは承知しております。 このような不動産が適切に利用されて、あるいは管理されるようにすることは政府全体として取り組むべき重要な課題でありまして、民法を所管する法務省では、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 従来、司法書士又は土地家屋調査士に対する戒告は、名宛て人に対して法律上の効果を生じないことなどを理由に、行政事件訴訟法第三条第二項に言う「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらず、戒告を受けた者は、当該戒告について取消し訴訟を提起して争うことはできないと解されてきたものと承知しております。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この改正法案におきましては、戒告処分についても聴聞を行わなければならないこととする規定を設けております。この規定を設けることで、この戒告処分が行政手続法上の不利益処分に位置づけられるものとなることを前提としております。 このことも踏まえますと、改正法案の施行後において、改正後の規定に基づき、司法書士、土地家屋調査士が戒告を受けた場合には、戒告を受けた者は、当該戒告について取消し…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ、不動産登記のうち、権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍されておられまして、これまでも、所有者不明土地問題や空き家問題等に関しても重要な取組をされてきておられます。 例えば、所有者不明土地問題に関しましては、司法書士は、相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきているほか、平成三十年十一月に一部施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の当省の回答でございますが、まず、一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づきその入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為や、その際に、一般的な法解釈を踏まえたＱアンドＡを用意すること自体は、司法書士法違反には該当しないとしております。 他方で、個別具…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 司法書士につきまして、委員御指摘のとおり、一定の研修の修了を義務づけるといったような措置を講ずるべきである、こういう指摘があることは承知しております。 もっとも、現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修が自主的に実施されておりまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているものと承知しております。そのような自主性を尊重することも重要で…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地問題の対応、委員御指摘の公共事業の用地取得等におきまして問題となっておりまして、政府一体となって、期限を区切りつつ、その解決に向けて取り組んでいるところでございます。 まず、昨年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、登記官が、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民法では、隣の土地の竹木の枝が境界線を越えるときでもみずから切除することはできませんで、竹木を所有する隣地所有者に対して枝の切除を請求して、隣地所有者にその枝を切り取ってもらうことになります。もっとも、隣地所有者が所在不明であるケースなどでは、隣地所有者に対して枝の切除を請求する旨の訴えを提起して、その債務名義を得た上で強制執行する必要がございます。 これに対しまして、竹木の根が境界線を越える場合…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、全国各地の司法書士会におきましては、無料の登記相談等を実施されるなどしており、日本司法書士会連合会におかれましても、各司法書士会が実施する経済的困窮者を対象とした法律支援事業の実施に係る助成事業を進めるなどして資力が乏しい方に対する法的支援を行ってきており、これまでさまざまな社会貢献や人権擁護活動に取り組まれていると承知しております。 このような活動は、改正法案による改正後の第…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 あくまでも民法としての一般論として申し上げますと、七百六十六条ですが、民法上、離婚後の面会交流につきましては、父母が協議で定めることとされておりまして、また、その協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされております。したがいまして、面会交流の時間ですとか場所等の具体的な内容についても、こういった中で定められることとされております。 このため、面会交流を行う時間ですとか場所等の具体的内…