小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 特別養子制度は、専ら養子となる子供の利益を図るための制度でございまして、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供して、その健全な養育を図ることを目的とするものでございます。この目的を達成するためには、養親子関係に実親子関係に匹敵し得るような強固で安定した法的基盤を与えるとともに、実方の父母、その他の親族、第三者からの養親子関係への不当な介入を防止する必要がございます。そのために、特別養子制度…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民法におきまして、一般に親子関係にあることから生じます主な法的効果として挙げられますのは、親による未成年の子供の養育、それから相互の相続、それから相互の扶養の三点であろうと思われます。 民法におきましては、親による子供の養育に関しましては、親権喪失制度あるいは親権停止制度によって、適切に子供の監護養育をすることができない親の親権を喪失させ、又は一定期間これを停止することができることとされて…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 実親が不明である子を戸籍に記載する手続、それぞれの事例によって異なりますが、一般に、その父母又は身元が不明であること、出生届がされているか否かが不明であること、出生の届出義務者が不明又は不存在であるといった要件を満たす乳幼児につきましては、戸籍法上、棄児と称して、戸籍の届出についての特例を設けております。 この手続でございますが、具体的には、棄児を発見した者又は棄児発見の申告を受けた警察官…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 一般的に、自らの氏又は名を変更するためには、戸籍法第百七条の規定に基づきまして、家庭裁判所の許可を得て市町村長に届け出ることによって自らの氏又は名を変更することができます。実親が不明であるため市町村長が氏名を定めた者についても同様でございます。 ただし、氏の変更についてはやむを得ない事由があることが必要でありまして、名の変更については正当な事由があることが必要でございます。家庭裁判所が氏又…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 これまでに我が国で使用されたことのない氏が新たに使用される例といたしましては、例えば外国人が我が国に帰化した際に、外国人であった当時の名字を帰化後の氏として使用する場合が考えられます。この場合の帰化後の氏名でございますが、日本の文字、漢字、平仮名、片仮名を用いなければいけませんが、漢字を用いるかどうかは自由でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） 御指摘のとおり、この特別養子縁組の成立は変更するものではございません。
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 我が国におきましては、古くから、他人の子供を戸籍上自分の実子として届け出て養育するという、いわゆるわらの上からの養子の例が少なくなかったと言われておりまして、昭和二十九年から開始されました法制審議会における調査審議におきましても特別養子制度の導入が検討されておりましたが、昭和三十九年に検討作業が中断されております。その後、昭和五十七年に調査審議が再開され、昭和六十二年の民法改正によって特別…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 特別養子縁組の成立の申立ては養親となる者に重大な決断を迫るものでございますので、今回の改正後に制度の利用者がどの程度増加するかを予測することは困難でございますが、先ほど厚生労働省の方からの答弁にもありましたとおり、厚生労働省の検討会が実施しました調査の結果では、養子となる者の年齢要件のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として二年間で四十六件が報告されておりまして、その…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行法の下におきましても、六歳未満の子供につきましては、特別養子縁組と普通養子縁組の両方を選択することができるわけでございます。普通養子縁組は、子供の養育を含め様々な目的のために活用されておりますけれども、特別養子縁組は、専ら実親子関係を終了させることによって形成されます安定的な養親子関係の下で養子となる者の健全な養育を図ることを目的とするものであります。 このように、現行法の下でも、子供…
第198回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案では、実親の同意の撤回制限につきましては、その効果の重大性等に鑑みまして、実親が同意の効果を十分に理解した上で同意をした場合にその対象を限定するというふうにしております。そのような趣旨から、家庭裁判所の手続の中で同意がされた場合に限ってそのような効果の発生を認めることとしておりまして、こういった点に着目いたしますと、家事事件手続法の中でこれを規律するのが相当であると考えられたもの…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現行の司法書士法の第一条、それから土地家屋調査士法の第一条でございますが、昭和五十三年の法改正の際に新設されたものでありますが、それぞれの法律自体の目的を定める規定でございました。 しかしながら、近年、司法書士、土地家屋調査士は、その業務範囲の拡大に伴いまして、以前にも増して我が国社会において専門家として重要な役割を果たすようになってきております。 また、最近では、所有者不明土…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、司法書士の研修について申し上げますと、既に司法書士会に入会している会員の資質の向上を目的とする会員研修、それから、司法書士試験合格者を対象とした新人研修、簡裁訴訟代理等関係業務の資格取得のための特別研修というものがございます。 会員研修は、司法書士会に入会している会員に継続して研修の受講義務を課すものでございます。これに対しまして、そのほかの研修につきましては受講義務が課されているものではご…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員の方から御紹介もございましたとおり、東日本大震災等の自然災害からの復興に当たりましては、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々は、その有する専門的知見及び能力を用いて、さまざまな場面で尽力され、多大な貢献をされているものと承知しております。 また、自然災害の被災地の法務局において行っております復興事業、具体的には被災者向けの登記相談、倒壊等した建物の滅失調査作業、震災復興型の登記所備付け地図作…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題、非常に重要な課題でございますが、こういった問題に関しましては、司法書士はこれまで、相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきておりますほか、平成三十年十一月に一部施行されました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づいて進められております、長期間にわたって相続登記がされていない土地についての登記名義人となり得る者の調査の実施等に関しま…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、委員御指摘の、いわゆる懲戒処分に関する除斥期間の規定を設けております。 この規定におきます「処分の手続を開始する」、この意味でございますが、これは処分の手続を現に外部的に行うということを意味するものでございまして、具体的には、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始すること、すなわち、同法第十五条第一項に規定する聴聞の通知をすることが処分の手続の…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 改正法案におきましては、法務省令により、懲戒に関する法務大臣の権限を法務局又は地方法務局の長に対して委任することを許容する規定を設けております。しかしながら、あくまでも懲戒権者は法務大臣でございますので、委任することができるのはその権限の一部に限られるものでございます。 この規定に基づきまして、法務局又は地方法務局の長に委任する権限といたしましては、法令違反の事実があると思料するときに国民が行う通…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、事実の認定あるいは処分の量定などの判断権限については法務大臣が行使することとなります。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一般論として法律相談の意義を定義した法令の規定は存在しないものと承知しておりまして、法律相談がどのようなものであるかを一概にお答えすることは困難でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 司法書士法第三条第一項第七号における相談に応じますこと、これは司法書士法がその当該条項に規定されておりますけれども、これは、手続的な法律問題に限らず、実体法上の法律事項についても法的手段や法律解釈を示しながら行うこととなるものとなりまして、この御相談は法律相談に当たると解されているものと承知しております。 ただ、法律相談を超えまして、先ほど申し上げましたとおり、法律相談の意義を定義した法令の規定は…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の司法書士法第三条第一項第五号でございますが、この相談につきましては、登記又は供託に関する手続の代理や提出する書類の作成に伴う相談のほか、裁判所に提出する書類の作成に伴う相談が含まれております。 この相談は、依頼者の依頼の趣旨に沿って適切な書類を作成する等のために必要な範囲内の相談であって、通常は、依頼者の依頼内容を法律的に整序するためのものであると理解されております。 したがって、依頼…