小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価の観点から申し上げますと、人事評価は、捜査、公判能力、管理能力、執務姿勢等を総合的に勘案して実施しております。 例えば、捜査、公判能力の観点では、捜査処理の組み立て、手順、あるいは被害者等関係者への対応を適切に行うことができるかといった点も含めた事件処理能力、そしてまた、管理監督能力といたしましては、例えば部下職員を適切に指揮することができるかといったような観点、また、執務姿勢等と…
第187回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省におきましては、犯罪被害者等基本法やこれまでの犯罪被害者等基本計画を踏まえまして、犯罪被害者等のための施策に取り組んできたところでございます。 具体的に申し上げますと、第一次犯罪被害者等基本計画に基づくものといたしましては、仮釈放等の審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度や、保護観察所が犯罪被害者等から心情等を聴取し、これを保護観察対象者に伝達する制度の創設、また被害者等通知…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 行政事件訴訟法でございますけれども、その第八条第一項本文におきまして、原則として行政処分の取り消しの訴えと当該処分に対する審査請求とを選択して申し立てることができるものとしておりますが、この同項ただし書きにおきまして、個別法によって不服申し立て前置とすることを許容しております。 そして、この法律と合わせて制定されました、行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律におきましては、約五十の…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 行政事件訴訟法が制定される以前でございますが、行政事件訴訟特例法におきまして、行政庁に対する不服の申し立てができる場合には、正当な事由がない限り、これに対する裁決等を経た後でなければ、行政庁の処分の取り消しまたは変更を求める訴えを提起することができないと定められておりまして、原則として行政庁に対する不服申し立てを前置とする制度が採用されていたものと承知しております。
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 行政事件訴訟法第八条第一項ただし書きに該当するものとして個別法が定められる場合でございますけれども、その合理性につきましては、基本的に、当該不服申し立て前置を定める個別法の所管省庁において十分に検討されるものと考えられますが、法務省といたしましても、そのような個別法の制定に際しましては、行政事件訴訟法を所管する立場から関係省庁と協議をしてまいりましたし、今後もそういった立場から十分に協議してまいりたいと考えております…
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、個別法の制定に際しまして、行政事件訴訟法を所管する省庁といたしまして、この八条第一項本文、それから、ただし書きの趣旨を十分理解していただけるように協議してまいるというものでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 基本的には、個別法の所管省庁におかれまして十分に御検討されるものと考えられますが、この法律の所管省庁といたしまして、十分に私どもの方からも御意見を言うことがあるということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 関係省庁との協議の場におきまして、法務省としての御意見を申し上げるということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第21号
○小野瀬政府参考人 過去のものをそれぞれについて今個別に確認しているわけではございませんが、恐らく、一般的には、行政事件訴訟法のただし書きの個別法でございますので、法務省も協議をしてまいったというふうに理解しております。
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今般の会社法改正法案につきましては、関係省庁連絡会議で策定されました今年度の翻訳整備計画に掲げられてはおりますが、いまだ公開されていない状況でございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第14号
○小野瀬政府参考人 現在の政府におけます法令外国語訳の通常のプロセスでございますが、まず、関係省庁連絡会議において策定されました翻訳整備計画に基づきまして、法令の所管官庁において法令翻訳の原案を作成し、法務省に提出いたします。 法務省は、この原案を、公開にたえ得る品質の確保という観点から、形式面の検査、ネーティブアドバイザーによる翻訳の検査に加えまして、日本法令外国語訳推進会議の委員による検査を経た後、翻訳原案を提出した省庁に検査結果を…
第186回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 北方領土地域につきましては、戦後、日本国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれたために、不動産についての登記事務は行っておりません。しかしながら、北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係を明確にしておくのが適当と考えられたために、昭和四十五年の五月一日から相続登記に準ずる事務処理を行うことといたしました。そのようなことから、それに先立ちます同年四…
第186回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 少年院の中には、老朽化の著しいものや現在の耐震基準に適合していないものが多数存在しております。そのため、大規模災害等が発生したときには、収容されている少年、来庁者及び職員の生命、身体の安全を害するおそれがありますほか、収容されている少年の逃走等、重大事故の発生が懸念されるところでございます。 そこで、昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された少年院につきましては、優先的に耐震化を実施す…