小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法制審議会が答申しました要綱の概要でございますけれども、まず、被相続人の死亡によりまして、残された配偶者の生活への配慮等の観点からの見直しといたしまして、二つのものがございます。 一つは、配偶者が亡くなるまで、あるいは一定期間、無償で被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利、これを配偶者居住権といいますけれども、こういう権利を創設しまして、配偶者が遺産分割又は遺贈によりこれを…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 商業登記の手続につきましては、平成十六年六月からオンラインで申請することが可能となっております。商業登記のオンライン利用率は、平成二十八年度の統計では五二・一％でございまして、年々向上しております。 また、法務省では、平成二十九年六月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめに従いまして、商業登記について、行政手続コスト二〇％削減のための基本計画を公表しております。今後は、この基本計画に従って、手…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘されましたとおり、いわゆる所有者不明土地の問題は、公共事業の用地取得や農地の集約化、森林の適正な管理等を始めさまざまな分野で問題となっておりまして、本年一月十九日には所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され、政府一体となって総合的な対策を推進することとされております。 法務省としましては、まず、国土交通省と一体となって、この通常国会に提出する予定の法案におきまして、長…
第196回 衆議院 予算委員会 第8号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 相続人のいない財産を清算する手続といたしまして、民法は、相続財産管理制度を設けております。 この制度におきましては、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとされております。 相続財産管理人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理、清算いたしまして、なお残余財産があるときは、その財産は国庫に帰属する、このよ…
第195回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員御指摘ありましたとおり、民法上、公益の代表者であります検察官にも相続財産管理人の選任申立て権が認められておりますが、検察官が個々の土地の管理状況についての情報を適時に入手し、家庭裁判所に対する管理人の選任請求等を行うことは実際には困難な面がございます。 検察官が相続財産管理人の選任を行った事件数につきましては、統計等が存在いたしませんで把握しておりませんが、申立てがされる例はごく限ら…
第195回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 不動産の所有権を放棄できるかにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判例も存在しないことから一概にお答えすることはできないわけでございますが、仮にこれを一般論として可能と解するといたしましても、これを認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることにもなりかねませんため、個別の事案において土地の放棄ができるか否かについては、当該事案に…
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑に関わる重要な業務を所掌しておりまして、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。 また、近年では、所有者不明土地問題への対応や震災復興の加速化などの観点から、法務局に対し、相続登記の促進、大都市や被災地を始めとした地域における登記所備付け地図の整備など、様々な新しい社会的要請が強まっております。 このような状況の下、法務局…
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省といたしましても、世界最高水準の起業環境を目指して、利用者が法人設立の全手続をオンライン、ワンストップで処理することの重要性を認識しているところでございます。 法務省といたしましては、登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプランに基づきまして、平成三十年度から予定されております登記情報システムの更改におきまして、行政機関等に対して、オンラインにより、新たに設立され…
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 これまでの金融機関等への資産調査の結果では、この事件本人は差押えの引き当てになるような財産を保有しておらず、被害額の全額について一括して返納を受けることが困難な状況にあるということでございます。したがいまして、分割での返納とならざるを得ないものと承知しております。 事件本人は、現在のところ年金収入のみの状況でございますが、少しでも多く回収できるように努めてまいりたいと考えております。
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるもので、国民の間にも様々な意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえることが重要であると認識しております。そのような観点から、法務省におきましては、ホームページに「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」という項目を設けまして、制度の概要や氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容などについて周知を…
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 女性の再婚禁止期間につきましては、平成二十八年六月一日に成立いたしました再婚禁止期間を短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律の附則におきまして、法律施行後三年を目途として改めて検討を加えるものと定められたところでございます。現時点ではまだこの法律の施行後一年余りを経過したところでございますので、現在はその施行後の状況を注視しているところでございます。 再婚禁止期間につきましては…
第195回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員の御指摘にもございましたとおり、無戸籍者が生ずる原因には様々なものが考えられますが、民法七百七十二条の規定する嫡出推定によって、戸籍上、夫ないし前夫の子とされるのを避けるために出生届を提出しなかったことが原因であることが多いものと承知しております。そのため、無戸籍問題の解消のためには、嫡出否認の訴えの提訴権者の範囲を拡大するなど、現在の嫡出推定制度を見直す必要があるという意見があるこ…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 外国人土地法は大正十四年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。 この法律は、一定の場合に政令を定めることによって、外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができると規定しております。 具体的には、第一に、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときに、相互主義の観点から同様の制限をすること、第二に、国防…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 外国人土地法は、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。 なお、この法律の第四条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。もっとも、この勅令は、昭和二十年十月二十四日に廃止されておりま…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○小野瀬政府参考人 性犯罪の特徴に関しまして、性的事件の被害申告率について申し上げますと、平成二十四年に法務総合研究所が犯罪被害についての実態調査を実施しております。 これによりますと、性的事件、これは、強姦、強制わいせつ、痴漢といった性犯罪のほか、セクハラ等の、一部、法律上処罰の対象とならない行為も含まれているものでございますが、この性的事件の過去五年間の被害申告率が一八・五％と、調査対象としました個人犯罪被害の中では最も低かったとの…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価につきましては、他の一般職の国家公務員と同様に、平成二十一年四月一日に施行されました改正国家公務員法の人事評価制度に関する規定の適用がございます。各検察官の捜査、公判能力、管理者としての能力、執務姿勢等を総合的に勘案して、能力評価と業績評価が実施されております。 具体的に申し上げますと、例えば捜査、公判能力につきましては、捜査処理の組み立てや証拠分析、関係者への対応等が適切になされ…
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、例えば捜査、公判能力につきましては、捜査処理の組み立てや証拠分析等々が適切になされているかといったようなことを見ているわけでございますけれども、それに当たりましては、被評価者からの自己申告というものもありますけれども、日ごろの業務の中での、例えば決裁ですとかあるいは報告、そういったようなさまざまな場面等を通じて評価を行っているというものでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第10号
○小野瀬政府参考人 あくまでも一般論として申し上げますと、そういった個別事件におきます捜査処理の組み立てや証拠分析等、そういったものも含めて判断しているというものでございます。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の給与につきましては、従来から一般の政府職員の給与改定に準じて改定してきているところでございまして、諸外国の検察官の具体的な給与水準につきましては、現時点では把握しておりません。
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価につきましては、ほかの一般職の国家公務員と同様、平成二十一年四月一日に施行されました改正国家公務員法の人事評価制度に関する規定の適用がございます。 各検察官の捜査、公判能力、管理者としての能力、執務姿勢等を総合的に勘案いたしまして、能力評価と業績評価が実施されているものでございます。