小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 大変申しわけございません。答弁の修正でございます。 先ほど、串田委員の御質問に対する私の答弁の中で、執行異議の裁判に対する上訴の追完が可能といった趣旨の答弁をいたしましたけれども、執行異議の裁判につきましては、特別の規定がない限り上訴はできないということでございますので、その点、訂正させていただきます。 法務省といたしましては、先ほど述べました方策で、できる限り紛争の再発の防止に努めてまいりたいと思っております。 大…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の成人式でございますけれども、現在、多くの自治体におきましては、成人式は成人の日あるいはその前日に行われているものと承知しております。 この一月の第二月曜日の成人の日でございますけれども、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日とされております。 この大人の意味につきましては、必ずしも民法の成年を意味するものではないと考えられますが、いずれにしましても、選挙権年…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 養育費の支払いの終期につきましては、さまざまな定め方があろうかと思います。 例えば、当事者間の合意で、養育費について子供が二十歳に達する日が属する月まで毎月一定額を支払う、こういったように、特定の日が特定の例えば年齢ですとかそういったような文言で合意が調っていた場合には、成年年齢にかかわらず、子が二十歳に達するまで養育費を支払う義務を負うと考えられますので、こういう場合には、成年年齢の引下げはこう…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、成年年齢の引下げには、民法上、大きく分けて二つの意味がございます。 民法上、未成年者は、原則として単独で法律行為をすることができないとされておりまして、親権者の同意を得ないで契約等の法律行為をした場合には、これを取り消すことができることとされております。このため、成年年齢の引下げは、未成年取消権の対象となる年齢の上限を引き下げるということになります。 次に、未成年者は親権者の親権に…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま、成年年齢の引下げの理由に関する御質問をいただいたところでございます。 今、憲法改正に係ります国民投票年齢あるいは公職選挙法上の選挙権年齢は十八歳となっておりまして、民法の定める成年年齢とそごが生じているところでございます。 もっとも、近時の公職選挙法の改正等によりまして、国家のあり方や国政の方向性にかかわる最も基本的な権利が与えられたということは、十八歳以上の者にはこれらの重要事項につい…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 成年年齢の引下げによりまして、若年者に対しましては責任ある主体として積極的な社会参加が促される、こういうことになろうかと思っております。また、そういった若年者の自覚を高める、こういったような効果も有するものと考えております。こういうことによりまして、若年者がさまざまな社会の分野で積極的な役割を果たすことは、我が国の社会に大きな活力をもたらすことにつながって、社会にとって大きなメリットであると考えて…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、法制審議会の答申におきましては、成年年齢を十八歳に引き下げる前提といたしまして、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策の実現が必要であるとの指摘がされております。 これらの施策は、当省のほか、内閣官房、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省にかかわるものであり、これまで政府全体としてさまざまな取組を行ってきた…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法務省といたしましては、成年年齢の引下げの法整備を行う時期につきましては、世論調査の結果ももちろん一つの考慮要素と考えておりますけれども、それのみによって判断するのではなく、各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮して判断されるべきものであると考えております。 また、御指摘のとおり、平成二十五年の世論調査では、この成年年齢の引下げ等につきまして多くの国民が消極的な意見という結果になっておりますけ…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣から答弁がありましたとおり、法務省といたしましては、先ほど申し上げましたような各種の環境整備の施策の効果等を総合的に考慮しまして、この法律案を提出する、すなわち成年年齢を引き下げるのが相当ではないかというふうに判断して、本法律案を提出したところでございます。 ただ、今後、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、この法律案の施行に向けまして、どのような環境整備の施策の充実が必要なのか、あるいは…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 これまで、政府としましては、消費者被害の拡大を防止するための施策として、各種の施策に取り組んできたところでございます。 例えば、学習指導要領の改訂によって消費者教育等が進められております。また、今国会には、先ほどお話がありました、消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案も提出されているところでございます。また、若年者の自立を促すような施策といたしまして…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 未成年者は、法定代理人の同意を得ずに行った契約を取り消すことができるわけですが、この取消権は、未成年者又はその親権者が契約の相手方に行使すれば足りるというものでございますので、実際にどれぐらい行使されたのかという統計データは政府としては保有しておりません。 もっとも、全国の消費生活センター等に対する消費生活相談の件数については把握しているところでございますが、例えば平成二十九年度につきましては、全…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 失礼いたしました。 先ほど相談件数約八千件と申し上げましたけれども、この件数ですが、この十年間でおおむね一万件前後を推移している、こういう状況でございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の法制審の意見書でございますけれども、成年年齢の引下げに伴いましては、未成年取消権がなくなるということで、消費者被害の拡大のおそれがあるのではないか、また、自立が困難な若者たちがいる、そういう問題を抱えた若者たちについて、より自立を促す施策が必要ではないか、そういったような環境整備、こういったものが必要だというような御指摘をいただいているところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、このような自立を促すような施策、あるいは被害者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要である、このようにした上で、さらに、民法の成年年齢の引下げの法整備は、これらの施策の効果が十分に発揮され、それが国民の意識としてあらわれた段階において速やかに行うのが相当である、このようにされているところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民法上の未成年取消権の行使につきましては、これは、例えば相手方の方に意思表示をすれば足りるということでございますので、なかなか政府として、この未成年者取消権の行使についての具体的なデータを持っているということではございません。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 成人になった子についてということでございますか。成人になった子の養育費の根拠につきましては、さまざまな考え方があろうかと思っております。 一つは、扶養といったような規定を根拠にするということもあろうかと思いますし、また、未成年の者から引き続いて成年の子供の方に養育費を払っていくというような場合ですと、子の監護に関する処分、こういったような規定を類推適用していく、こういったような考え方もたしかあったやに考えております。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 恐縮でございます、今の御質問は、合意が調停ですとか審判とかで決められていたという場合でございますか。（串田委員「調停調書で」と呼ぶ）調書ということになりますと、確定判決と同一の効力を有するということになりますれば、それに基づいて強制執行の申立てをしていくというふうに一般論としてはなろうかと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 執行異議に関する判断ということになりますので、それは執行裁判所ということになろうかと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 私どもといたしましては、今委員の御指摘に関しましては、その合意、あるいは調停につきましても、それはその調停の場面における当事者の合意ということになりますので、やはりそこはその当事者の意思の解釈によって、最終的には裁判所の個々具体的なケースにおける判断に委ねられるべきものかなとは思っております。 ただ、委員御指摘のとおり、当時のその合意をした状況に鑑みますれば、一般的には、成年に達する日が属する月までというような合意で…
第196回 衆議院 法務委員会 第11号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回、公営競技につきましては二十歳を維持するといったような、関係法律につきましての整備の考え方がございます。 委員御指摘の仮想通貨等の問題につきましては、恐らく民事上の取引の関係になろうかと思いますので、そういう意味では、今、民事の成年年齢、取引年齢が下がるということについてどう考えるかという問題かと思います。 そういう点につきましては、そういったようないわば投機的な取引といいますか、そういうもの…