小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、こういった施策につきまして、なかなか定量的に検証することは困難なところがございます。 したがいまして、そういった施策の実施状況、そういったものが幅広く実施されている、そういった実施状況をもって、相応の効果が上がってきたものと判断することは可能ではないかと考えているところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 内閣府が平成二十五年に実施しました世論調査におきましては、成年年齢の引下げの議論の認知度についても調査しております。十八歳、十九歳の者のうち、引下げの議論がされていることを聞いたことがないと回答した者が二九・六％、議論されていることを聞いたことはあるが、議論の内容までは知らないと回答した者が五五・六％という結果が出ておるところでございます。 法務省といたしましても、本法律案が施行されるまでの間に、…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、これまで、消費者教育の充実など、消費者被害の拡大のおそれを防止するための環境整備の施策に取り組んできたところでございます。 消費者教育につきましては、平成三十二年度までを集中強化期間として、さらなる充実強化を図る取組が進められていると承知しております。 また、若年者に対する与信審査という観点からは、業界において、若年者に対する返済能力や支払い可能見込み額の調査をより一層適切に…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 消費者被害の拡大を解決する施策が本法律案に直接盛り込まれているということはございません。もっとも、政府といたしましては、消費者被害の拡大を防止するための施策として各種の施策に取り組んできたところでございます。消費者教育の充実等々でございます。 また、今国会には、若年者を中心に発生する消費者被害事例を念頭に置いた取消権を追加すること等を内容といたします消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されてお…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この消費者契約法の改正ということも、成年年齢を引き下げるに当たりましての環境整備の非常に重要な一つであるというふうに考えております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 若年者の自立を促すような施策につきましても、本法律案に直接盛り込まれているものではございません。もっとも、政府といたしましては、若年者の自立を促すような施策といたしまして、子供・若者育成支援推進大綱に基づいてさまざまな子供・若者政策に取り組んできたところでございます。キャリア教育などのキャリア形成に対する支援、教育現場へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の推進、相談窓口の充実…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 民事についてでございますけれども、民事におきます消滅時効制度の趣旨でございますが、一つには、一定期間継続した権利不行使の状態という客観的な事実に基づいて権利を消滅させ、法律関係の安定を図る点にあると言われています。また、二つ目としまして、長時間の経過に伴う証拠の散逸などにより反証が困難となった相手方を保護する点にもある、こういったことなどがその趣旨として指摘されているところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この改正法の施行日前に、子が成年に達する日まで例えば毎月一定額を支払うといったような文言で合意していた場合に、やはりその合意当時の当事者の意思を推測することとなりますので、そういう点では、長期間でありましても、その時点における当事者の意思を推測するということになろうかと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 この当事者の意思というのは、結局、成年というような言葉を用いた場合に、それが二十歳に達する日、そういうような意味なのか、それとも、いわば法律的に成年に達する日であって、仮に将来、成年年齢に関する法改正があった場合にはそれに連動させる、こういう意思を有していたのか、そういった点について当事者の意思を確認するということになろうかと思います。 そういったことでございますので、当事者が合意した当時の成年は二十歳ということにな…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 成人という言葉の意味を一般に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、成年年齢に達した者という意味で用いられるというようなことは、非常に一般的に用いられる場合があるというふうに思っております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、前提といたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、子が成年に達する日まで毎月一定額を支払う、こういう文言で養育費に関する合意が成立した場合には、その当事者間では、成年に達する日イコール二十、二十歳に達する日、こういうふうな理解だった場合が多いものと考えられますので、この点に関する当事者の認識にそごがある場合というのは実際には考えにくいように思われます。 ただ、仮にそういったようなそごがある…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 具体的な裁判におきます出頭等の問題につきましては、法務省としてはなかなかお答えしづらい点がございます。 先ほどから何度も御答弁を申し上げましているとおり、基本的に、かなり前の期間に成年に達するときまでといった場合には、二十というようにそれは解釈されるべきものでありまして、基本的に、成年年齢の引下げが、既にされている養育費に関する合意や審判に影響を及ぼすことはないと考えられます。 ただ、もちろんここ…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 個別の具体的な状況に応じまして、どのようなものが証拠となり得るのかという点につきましては、なかなか一概に申し上げることは難しゅうございますが、先ほど来申し上げておりますけれども、基本的に、当時の意思としては二十歳までというふうに解釈されるのが通常ではないかなというふうに考えているところでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員も御指摘もありましたとおり、あくまでもここは、解釈の中身としてはそういうことになるということでございまして、一切解釈の余地がないのか、全くその解釈の余地が理論的にないのかと言われますと、なかなかちょっとそこまでは申し上げることはできないのかなと思っております。 先ほど冒頭に申し上げましたとおり、将来、成年年齢が変更された場合には、養育費の支払い期間を連動させることを前提に合意したといったこと…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 なかなか、附則で何らかの規定を置くことができるかとの点につきましては、先ほど申し上げましたとおり難しい面があるのではないかと思っております。 したがいまして、法務省といたしましては、先ほど来述べておりますような考え方というものを周知していくことによって、紛争が再燃することをできる限り防止していく、こういうことに努めてまいりたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 なかなか、養育費等の合意をした方々の将来的な行動を一概に申し上げるのは難しい面がございます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、法務省といたしましては、できる限り紛争が再燃することを防止するように、法務省の考え方を周知するように努めてまいりたいと思っております。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 養育費の存否及び具体的な内容は、子が未成熟で、みずから稼働して経済的に自立することを期待することができない場合に、両親の経済状況等の個別の事情を踏まえて判断されるものでありまして、その支払い義務は、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではございません。 したがいまして、成年年齢が引き下げられたといたしましても、直ちに養育費の支払い終期が引き下げられるものではないと考えられます。
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 公示送達がされる事件におきまして、その相手方の反論が全くないということがあり得るわけでございますけれども、仮に判決がされた場合におきましても、失礼、異議の訴訟でございますか、審判ですか。（串田委員「執行異議」と呼ぶ）はい。 ということになりました場合でも、公示送達によりまして応訴をすることができなかったというような場合には、場合によりましては上訴の追完といったこともあり得るのではないかなというふう…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 政府が設置しております、若年者が必要な各種情報提供や困ったときに各種相談が受けられるような窓口といたしまして、まず、子供、若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点といたしまして、地方公共団体が設けるものとして、子ども・若者総合相談センターがございます。平成三十年四月一日時点で、八十二の地方公共団体に設置されております。 また、働くことに悩みを抱えてお…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 大変申しわけございません。 先ほど、地域若者サポートステーションの対象となる無業の若者につきまして、十九歳から三十九歳までと申し上げましたが、十五歳からの間違いでございます。申しわけございませんでした。