小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） 委員御指摘のとおり、改正法案におきましては、新たに荷送り人に危険物に関する通知義務を課しておりますけれども、その通知の方式につきましては特段の限定をしておりません。したがいまして、荷送り人は、口頭で危険物に関する通知をすることによってこの義務を履行することも可能でございます。 この危険物に関する通知義務違反によって事故が生じたというような場合には、この通知義務に違反した荷送り人が運送人に生じた損害を賠償する責…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 ドローンにつきましては、空中を飛行するものでございますので、これは航空運送に該当するか否かが問題となるわけでございます。 この点につきまして、改正法案では、航空運送は航空法第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいうものとしております。この航空機でございますけれども、これは航空法に定義がございまして、人が乗って航空の用に供することができる飛行機等をいうものとされております。し…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） 商法はあくまでも民事法でございますので、これは運送契約の当事者、すなわち荷送り人と運送人との関係を定めるものでございます。 委員御指摘のとおり、危険物の運送ということになりますと、これは単に契約当事者間ではなくて様々な周辺の方々への影響等々もあるところでございます。そういう点につきましては、現在でもそういったものを運送するに当たっての公法的な規制というものは設けられているところでございまして、そういった観点か…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 我が国は、この国際海上物品運送法の基となりました国際条約であります船荷証券統一条約、いわゆるヘーグ・ヴィスビー・ルールズの締約国でございます。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のロッテルダム・ルールズでございますが、二〇〇八年に成立したものでございます。このロッテルダム・ルールズの主な内容でございますけれども、まず、その条約の適用対象でございますが、ヘーグ・ヴィスビー・ルールズとは異なりまして、船荷証券が発行された場合だけではなくて、海上運送契約が締結された場合の法律関係を包括的に定めております。また、海上運送に関する法律関係だけではなく、複合運送を含…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 このロッテルダム・ルールズの発効には二十か国の加盟が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ四か国の加盟にとどまっておりまして、主要海運国は加盟しておりません。また、関係業界からこの条約の加盟に向けた要望もされていないという状況でございます。そのため、我が国はこの条約を批准していないというものでございます。 このような状況から、現時点でこの条約の批准の見込みについて申し上…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行の商法の下では、陸上又は湖川、港湾における運送については陸上運送に関する規定の適用がありまして、海上運送に関する規定の適用がありますのは、商行為を目的とする航海の用に供する船舶による運送とされております。 これに対しまして、改正法案では、御指摘のとおり、湖川、港湾その他の平水区域における運送を陸上運送の対象から外して海上運送の対象に含めることとしております。この理由でございますけれども…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 改正法案におきましては、運送営業に関する総則規定といたしまして、陸上運送、海上運送、航空運送等の定義規定を置いておりますけれども、専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶である非航海船による物品又は旅客の運送についても海上運送というふうにしております。 委員御指摘のとおり、非航海船による運送も含まれるにもかかわらず海上運送とすることには違和感があるのではないかと、こう…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この改正法におきましては、危険物につきましては、現行の国際海上物品運送法の規定と同様に、引火性、爆発性その他の危険性を有する物品と定義しております。 このように、危険物の定義を抽象的なものといたしましたのは、技術革新等によりまして、将来新たに危険物として把握されるべきものが生ずることが容易に想定されるため、これらの危険物にも対応する必要があること等を踏まえたものでございます。 この引火性、…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この商法上の危険物の該当性につきましては、公法的な規制もございまして、例えば、消防法ですとか危険物船舶運送及び貯蔵規則等々の公法的な規制もありますが、そういったものも参考にして判断することができます。また、特に、新たに製造された化学薬品等につきましては、元々安全確保の観点から、そういった危険性の有無が慎重に判断されるべきものというふうに考えられます。 一般国民が危険物の荷送り人となるケース…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほど申し上げましたとおり、荷送り人が危険物についての詳しい知識を有していない一般消費者である場合には、帰責事由の有無の判断において荷送り人に有利に働く事情になるものと考えられますが、荷送り人が自分が一般消費者であるということを主張すれば、直ちに帰責事由がないというふうに判断されるということでもございません。 先ほど申し上げましたとおり、一般消費者が危険物の荷送り人となるケースにも様々なものがあると考えられま…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この高価品につきましては、判例によりますと、容積又は重量に比して著しく高価な物品をいうものとされておりまして、具体的には、商法上例示されております貨幣、有価証券のほか、宝石、貴金属、骨とう品などがこれに当たるというものでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 改正法案の下では、高価品の滅失、損傷又は延着につきましては、運送人は、荷送り人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知したとき、物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき、運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたときを除き、損害賠償の責任を負わないこととされます。 したがいまして、御指摘のように、契約締結後に運送人が高価品で…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 高価品につきましては、盗難等の危険が高く損害も巨額に上るために、運送人としては、委託された運送品が高価品であることを知れば、その取扱いに特別の注意を払うと考えられますし、それに見合う割増し運送賃を請求することができます。しかしながら、運送品が高価品と知らずに運送を引き受けた場合には、高価品にふさわしい取扱いをするきっかけがないにもかかわらず、損害が生ずると多額の損害賠償責任を負わせることと…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 例えば、国際航空貨物運送約款でございますけれども、この約款におきましては、運送人は貨物のこん包及び内容を検査する権利を有すると、こういった定めがあることが通例でございます。したがいまして、このような約款の下におきましては、運送人がエックス線検査を行って運送品を調べることは民法上の不法行為に当たらないものと考えられます。 これに対しまして、このような検査権限に関する約定がない場合には、一般的…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員が御提示されましたような、例えば運送人が運送の途中でエックス線検査等を行って運送品が危険物であったことが判明した、こういったような場合には、まずは約定の問題として、運送人が運送品の取卸しなどの運送上の損害を防止するための処分をし得ると、こういったような約定がされることが一般的であろうかと思います。 このような場合には、運送人はほかの運送品に損害を発生させることを防止するために、ほかの…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたとおり、婚姻開始年齢に達していなくても、妊娠した場合などには例外的に婚姻をすることができるような制度を設けることも考えられるところでございまして、法制審議会におきましても、そのような考え方の当否について議論がされております。 この点でございますけれども、まず、婚姻開始年齢を設ける趣旨が、肉体的、精神的、社会的又は経済的に未熟な段階での婚姻は当事者の福祉に反するおそれがあ…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 いろいろな法律におきまして年齢要件が定められておりますので、これはあくまでも一般論としての話ということになるわけでございますけれども、各種の法律におけます年齢要件は、それぞれの法律の趣旨に基づきまして、その各種の基礎的なデータを含めまして、さまざまな要素を総合的に考慮して定められているものと考えられます。 したがいまして、一般的には、必ずしもその基礎データから一義的に年齢を定めることができるとは限…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 本法律案は、直接の対象となる十八歳、十九歳の若年者のみならず、その親権者等を含む国民全般に影響を与えるものでございます。そのため、法務省としましては、施行日を平成三十四年四月一日として十分な周知期間を確保することで、その間に周知活動を徹底して行いたいと考えております。 調査方法等の詳細については現在検討中でございますが、本法律案の成立後に、成年年齢を引き下げることの意味や、その時期、他の法律で定め…
第196回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 婚姻年齢を十八歳に引き上げた場合には、十六歳、十七歳の女性は婚姻することができなくなりますので、十六歳、十七歳の女性が子を出産したとしましても、その生まれてくる子については、民法上、嫡出でない子となりまして、母の氏を名乗るとともに、原則として母の単独親権に服することとなります。