小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 倉庫営業には、物流の一環として大量の商品等の寄託を受けて倉庫で保管する場合や、消費者の物品をトランクルームで保管する場合など様々な態様がございまして、その態様によって運送との関連性の程度も異なっております。また、倉庫営業におきましては、一般に物品の移動を伴わないために滅失等の事故が発生する可能性が低いと言われておりまして、標準約款の在り方も運送営業とは相当に異なっているものでございます。 …
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 手形法及び小切手法は国民生活に関わる重要な法律であり、片仮名文語体の表記を現代語化して分かりやすいものとする必要があることは委員御指摘のとおりでございます。 もっとも、手形、小切手の流通量は平成二年頃のピーク時と比べて十分の一以下に減少しておりますほか、平成二十九年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきまして、オールジャパンでの電子手形・小切手への移行について検討を進めることが…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘の運送品の損傷等についての運送人の責任に関する規定といたしましては、例えば、運送人が運送品を損傷させた場合の損害賠償責任が、運送品の引渡しの日から一年の除斥期間により消滅するとの規定がございます。これは一般に、運送人が大量の運送品を反復して取り扱う性質上、運送品の状態に関する証拠を長期にわたって保全することが困難であるためというふうにされております。 運送営業につきましては、このよう…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行の八百四十二条七号でございますけれども、雇用契約によって生じた船員の債権について船舶先取特権を認めております。法制審議会における議論の過程では、この債権の範囲に関する解釈、それから改正の在り方について激しい意見の対立がございました。 この点につきまして、船舶先取特権は特定の船舶と債権との間に牽連性がある場合に認められていて、この債権の範囲も、船員の労務によって当該船舶の価値が維持された…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げました船舶の先取特権及び抵当権に関する一九九三年の国際条約におきましては、締約国は国内法において船舶抵当権に劣後する他の船舶先取特権を定めることができることとされております。 そういったことから、御指摘のとおり、法制審議会における議論の過程でも、船舶金融を害さないようにする、こういった観点から、航海継続の必要によって生じた債権、それから船主責任制限法所定の物の損害に関する債権…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今回見直しの対象といたしましたこの新しい改正法の下での商法でございますが、その第二編第八章の運送営業、それから第三編海商の規定につきましては、今後も必要に応じて社会経済の変化に対応させていくことが重要であるというふうに認識しております。 他方で、これらの規定は取引社会を支える基本的な法的なインフラでありますことから、その規定内容の見直しは取引社会に多大な影響を及ぼすおそれもございます。した…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、改正法案は、我が国の重要なインフラであります運送、海商に関する諸規定を全般的に見直すものでございまして、国民の日常生活や経済活動に広く影響を与え得るものでございます。そのため、その見直しの内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えております。 具体的な周知方法につきましては、国会における御審議の結果や国民からの意見を踏まえつつ今後検討してまいりたいと考えておりますけれ…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行商法では、第二編第八章に陸上運送に関する規律がございまして、また、第三編第三章に海上運送に関する規律が定められておりますけれども、御指摘のとおり、航空運送に関しては規律がございませんで、実務上は航空法の規定に基づきます認可を受けた運送約款によって対応されていると、こういう実情でございます。 運送分野につきましては、社会経済の変化に伴って生ずる実務上の不都合への対応を図るために約款等の活…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 改正法案では、現行法の陸上物品運送に関する規律に必要な改正を加えつつ、陸上、海上、航空運送、それから複合運送に妥当する運送契約についての共通の規律を設けることとしております。しかしながら、航空運送にのみ適用される特有の規律を設けることとはしておりません。 この航空機による企業活動は二十世紀に入って発達したものでございますけれども、この分野につきましては、海商法のような慣習法、あるいは独自の…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど、航空運送にのみ適用される特有の規律を設けることとしていないと申しましたのは、現在の状況を踏まえたものでございます。したがいまして、その航空運送に関する様々な社会経済的な、航空運送の在り方ですとか社会経済情勢の変化ということがありますれば、そこは、一般論としてはそういった規定を整備していくという可能性はございます。したがいまして、そういったような情勢の変化といいますか、そういったよう…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 航空運送につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の状況を踏まえて特有の規律を設ける必要性というものが特段指摘されていないと、こういう状況であるということが一つの理由でございます。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この改正法案では、運送営業の規定の適用を受ける者、これを画する概念として運送人という定義を定めております。この運送人でございますが、陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいうこととなっております。ここで言います業とするということですが、一般的には営利の目的で同種の行為を計画的に反復継続することをいうものと解されております。 そのウーバー、近年、米国等におきましては、…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、運送人でございますけれども、陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けを業とする者をいうものでございます。 宇宙旅行のような宇宙における運送につきましては航空運送に含めることは想定しておりませんために、宇宙における運送を行う者はここで言う運送人には含まれません。そのため、改正法案の施行後も、宇宙における運送について、商法の運送営業に関する規律は適用されないということ…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、そういったような形態のものが出てきた場合には、公法上の規律の在り方をめぐる議論、あるいは諸外国における検討状況等も習知した上で、更なる法改正の要否等について検討してまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 実務上、定期傭船といいますのは、船舶所有者等が船員を配乗した特定の船舶を一定の期間定期傭船者に利用させる契約のうち、一定の条項を含むものをいうものと言われております。 現代の実務では、世界的に他人の船舶によって海上企業経営を行う形態としてこの定期傭船が広く利用されております。 しかしながら、現行商法にはこの定期傭船に関する規定がございません。そのため、一般の利用者からは、定期傭船をめぐる基…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この艤装でございますけれども、これは航海に必要な装備を備えることというものでございます。具体的には、船舶に適当ないかりですとか、あるいはレーダーなどの属具のほか、海図など航海に必要な書類を備えることをいいます。 また、定期傭船と船舶賃貸借の違いといいますか、それについての御質問がございますけれども、定期傭船契約は、先ほど申し上げましたとおり、船舶所有者など当事者の一方が艤装した、ちゃんとそ…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員御指摘されましたとおり、この改正法案では、海上の個品運送契約に関しまして、荷送り人は発航前に運送賃の全部を支払ってこれを解除することができると、そういうふうにしつつ、解除によって運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回るときは、その額の支払で足りることとしております。 この運送人に生ずる損害の額が運送賃の全額を下回る具体例といたしましては、発航予定時期よりも相当期間前に、かなり前に…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 こちらの方は、その解除をする側、すなわち荷送り人の側の方でどのようなお金を払えばその解除をすることができるかということでございまして、本文では運送賃の全部、そしてただし書では運送賃の全額を下回るときはそれよりも低い額の方で足りるということでございますので、結局、その解除に当たって少ないお金の支払でよいと。そういう意味では、荷送り人に有利な効果を持つものではないかなというふうには思います。
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この海上運送状でございますけれども、海上物品運送契約によります運送品の受取あるいは船積みを証するものでございまして、それと同時に、運送契約の内容を知らせるために、船荷証券に代えて運送人が荷送り人又は傭船者に対して発行する運送書類でございます。 現代では、船舶の高速化によりまして、船舶が到達港に到着したときに船荷証券の方が荷受人に届いていないと、こういう事態が生じまして、一九九〇年代以降、貿…
第196回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行商法は、この倉庫営業に関しまして、倉荷証券のみが発行される単券主義と、それから預かり証券と質入証券、この二つが発行される複券主義の双方を併用しておりますけれども、実務上、この複券主義の制度は利用されておりません。そこで、改正法案ではこれに関する規律を削除することとしたものでございます。