小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） 先ほど申し上げました世論調査でございますけれども、これは質問項目としては養親となることができる者についてということで、引下げ賛成、現状維持、また引き上げるべきと、こういった三つの選択肢で御回答いただいています。また、それは平成二十年と平成二十五年、二回の世論調査におきまして同様の質問をしているということでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 平成十八年十二月に内閣府が実施した世論調査の結果におきましては、女性は満十六歳になれば婚姻することができるということでよいと答えた方の割合は二三・三％、女性も男性と同様、満十八歳にならなければ婚姻をすることができないものとした方がよいと答えた方の割合は四一・八％でございました。 また、平成二十四年十二月の世論調査の結果におきましては、同様に、女性は満十六歳になれば婚姻をすることができるとい…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど大臣から答弁がありましたとおり、御指摘の世論調査の結果、日本学術会議の提言、さらには国連からの勧告等につきましては、いずれも女性の婚姻開始年齢を引き上げるべきであるとする平成八年の法制審議会の答申の内容に沿ったものとなっておりまして、これらにつきましても真摯に受け止めているというものでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年九月に実施しましたパブリックコメントの手続におきましては、民法の成年年齢の引下げの施行までの期間について、五年程度が相当とする意見や、五年よりも更に長期の期間とすべきであるとの意見が寄せられております。また、消費者委員会の成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループにおきましても、施行までに十分な消費者教育がされるために必要な期間を確保することが重要である旨、…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のように、平成二十八年九月に実施しましたパブリックコメントの手続におきましては、施行日前後に悪徳業者による勧誘が集中するのではないかとの懸念が示されたところでございます。 しかしながら、施行日に一斉に多数の者が成年に達すると、こういうことを避けるには、施行の際に十八歳、十九歳の者は各自が施行日後に迎える最初の誕生日に成年に達するものとせざるを得ないわけでございます。しかしながら、こう…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省といたしましても、この法律案の重要性に鑑みまして、法律が成立した場合には徹底的な周知活動を行いたいと考えているところでございます。 具体的には、現在の高等学校等への進学率が九八％を超えていることを踏まえまして、引下げの直接の影響を受ける若年者に対して効果的に周知活動を行うために、高等学校等に対し、成年年齢の引下げの意義や、ほかの年齢要件がどのように変わるのかといったような内容を周知す…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今日の社会におきまして、人間として成熟したと言えるかどうかを判断する基準としましては、例えば、社会生活を営むのに必要な知識、判断能力、コミュニケーション能力等が挙げられるように思われますけれども、人間としての成熟性と申しましても、精神的な成熟性、社会的な成熟性、経済的な成熟性といったように様々な要素があり得るというふうに考えております。また、完全に成熟した大人と言える年齢が何歳かについては…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、内閣府が平成二十五年に実施しました世論調査では、反対した者の中にも、法的な物の考え方を身に付けるための教育の充実や消費者保護の施策の充実という前提が整えば成年年齢を引き下げてもよいという意見が相当程度含まれておりまして、このような意見の者と賛成の意見の者を合わせますと六〇％に達しております。このことは、成年年齢の引下げについて国民の理解を得るためには、これらの施策の更なる充…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、選挙権年齢が十八歳と定められ、前回の衆議院議員総選挙、二十九年の、昨年の十月実施でございますけれども、この総選挙を含めまして、実際に十八歳、十九歳の者による選挙が実施されたことは、若者の社会参加を促すという政策的な流れが国民に定着し、そのような流れの一環として十八歳成年という意識が浸透する契機の一つになったものと考えております。 十八歳、十九歳の者による選挙が実施されたこと…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法制審議会民法成年年齢部会における調査審議の過程では、消費生活相談員である同部会の委員から、ただいま御紹介があったような趣旨の指摘がされているところでございます。これは消費生活相談の現場の実態を踏まえた重要な指摘であるというように受け止めております。 もっとも、衆議院法務委員会におきます参考人質疑におきましては、同じく消費生活相談員である参考人から、未成年者取消し権は悪質な消費者被害に対す…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 婚姻開始年齢が定められている趣旨でございますが、身体的、社会的又は経済的に未熟な段階で婚姻することは、早期の婚姻破綻につながりやすいなどその者の福祉に反するおそれがあるため、未熟な若年者の保護の観点からその婚姻を禁ずるものであるというふうに理解されております。 諸外国の婚姻開始年齢でございますけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダなど、日本を除きますＧ７各国では婚…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、女性の婚姻開始年齢を引き上げて男女とも十八歳にするということは、一面におきましては、現行制度と比較しますと、女性につきましては十六歳、十七歳で婚姻することができないということになりますので、そういう面で女性の婚姻の自由を制限する、こういう面があるというふうには思っております。 しかしながら、若年者の婚姻につきましては、一般に早婚の場合に破綻につながりやすいといった指摘もされ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、婚姻開始年齢を十八歳に引き上げた場合には、十六歳、十七歳の女性は婚姻することができなくなって、十六歳、十七歳の女性が子を出産したとしても、その生まれてくる子については民法上嫡出でない子となりまして、母の氏を名のるとともに、原則として母の単独親権に服するということとなります。 もっとも、母が婚姻開始年齢に達した後にその子の法律上の父と婚姻した場合には、民法上嫡出子の身分を…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現在の日本社会は、現行民法の婚姻開始年齢が定められた戦後直後と比較いたしましても、社会経済の高度化、複雑化が進展しており、若年者が婚姻し、夫婦として共同生活を営むに当たって要求されます社会的、経済的成熟度は格段に高度化しているものと考えられます。 そして、高校進学率が九八％を超えるものでありまして、その大半は卒業していると、こういう現状を鑑みますと、婚姻をするには少なくとも十八歳程度の社会…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この労働の関係でございますけれども、主に若い世代の働く方を対象として労働法についての分かりやすいハンドブックを作成し、その周知をすると、こういったものでございますけれども、こういった若年者に対する自立支援策につきましては実施しているというものでございます。 今後も、こういった取組につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど委員御指摘がありましたとおり、地方自治体等との連携もしっかり確保してこの周知に努めていくということは非常に重要な御指摘と受け止めています。 具体的な、どういったような連携、どういったような協力をお願いするかという点につきましては、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、公職選挙法上の選挙権年齢あるいは憲法改正に係る国民投票年齢と論理必然的に民法の成年年齢が連動するというものではないというふうに理解しております。 もっとも、この近時の公職選挙法の改正等によりまして、十八歳以上二十歳未満の者に対して、国家の在り方や国政の方向性に関わる最も基本的な権利が与えられたと、こういうことは、十八歳以上の者にはこれらの重要事項についての判断能力が備わって…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、十八歳、十九歳の者の経済活動の実情という点でございますけれども、この点につきましては、やはり十八歳、十九歳の者は、十七歳以下の者に比べて、何らかの形で就労し金銭収入を得ている者の割合が大幅に高く、八割を超える大学生がアルバイトをしているという調査結果もございます。 委員御指摘のとおり、確かに大学進学率は昔に比べまして非常に高まっていると、そういう点がございます。しかしながら、今の現状…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 その婚姻開始年齢が定められております趣旨といたしましては、早い年齢での婚姻といいますものが破綻につながる、そういうおそれがあると、こういうことが言われているわけでございます。 そこで、その若年者の方の婚姻につきまして、その離婚がどうなのかという点につきましては、これは厚生労働省の平成二十一年度の離婚に関する統計の概況といったものがございます。こういったものからしますと、これは十九歳以下の方…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げました、この離婚に関する統計の概況というものでございますが、これは厚生労働省の人口動態統計の特殊報告の一つでございます。こちらにつきましては、毎年テーマを決めて人口動態調査のデータに基づき報告を行っているものでございますが、離婚というテーマは平成十一年、平成二十一年に選ばれているものでございまして、過去の選ばれている状況を見ますと、十年に一度報告されているというものでございま…