小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 申しわけありません、ちょっと先ほどの答弁でございますが、先ほど要介護者の子の配偶者のパーセンテージを申し上げましたが、厚労省の説明によりますと、事実上の配偶者も入っておりますので、一つその点につきましては、数字につきましては少し留意が必要かということだけは、済みません、補足させていただきます。 その上で、遺言の件数でございますが、自筆証書遺言につきましては保管者に検認の請求をすべき義務がございますが、平成二十八年にこ…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、自筆証書遺言の様式の緩和でございますけれども、この法律案におきましては、自筆証書に添付します財産目録については自書することを要しないこととしております。 これは、財産目録は財産の特定に関する形式的な事項が記載されているものでございまして、他方、これを全部自書しなければならないといいますものは、非常に遺言者にとってかなり負担になるということでございます。 また、財産目録が自書されていなくても、…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 憲法第二十四条第二項では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」と規定されております。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回の法律案のさまざまな規律は、相続に関係するものでございます。 事実婚の配偶者に相続権を認めない理由でございますけれども、相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人に債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人の権利義務がどのように承継されるかについては重大な利害関係がございます。このため、誰が相続人であるかは、これらの第三…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一般に、事実婚は、法律上の婚姻関係にある夫婦と同様の社会的実態はあるが婚姻届が提出されていない男女の関係をいうものとされておりますので、社会的実態のみによって成立するものでございますので、法務省におきましてはその件数は把握しておりません。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど自筆証書遺言と公正証書遺言の件数を申し上げましたけれども、自筆証書遺言については検認の件数を申し上げたわけですが、恐らく検認に至らないで作成される自筆証書の件数というものは非常に多数あるのではないかというふうに思っております。 そういう意味で、自筆証書遺言の関係者の属性を調べるということはなかなか難しい問題もございますので、ちょっとそういった調査の困難性ということを考えますと、その調査につき…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 現行法上は、寄与分は相続人にのみ認められておりますため、相続人ではない者、例えば相続人の配偶者が、被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合でありましても、遺産分割手続において、寄与分を主張したり、あるいは何らかの財産の分配を請求することはできず、不公平であるとの指摘がされております。 現行法のもとでこの問題に対応しようとしますれば、相続人以外の者が被相続人との間で報酬を…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成八年の民法の一部を改正する法律案要綱でございますが、大きな改正項目としては、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げること、選択的夫婦別氏制度を導入すること、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分と同等とすることが盛り込まれておりました。 この四つの改正項目のうち、いまだ実現しておりませんのは、女性の婚姻開始年齢の引上げ、これは今国会に法案を提出さ…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 夫婦に関する規定の多くは事実婚についても準用ないし類推適用されるものと解されておりますが、夫婦の同氏の制度、成年擬制、嫡出推定制度、配偶者の相続権等に関する規定は、一般的に法律上の婚姻に固有の効果であると考えられておりまして、事実婚には準用ないし類推適用されないとされております。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、民法上、後見開始の審判等の申立てをすることができる親族は、四親等内の者に限定されております。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のケース、具体的なケースにおいて、お母さんと次男の方がどういう使い方をするのかということにもよろうかと思いますが、一般的には、お母さんの居住権のもとで次男が住むということになりますと、いわば占有補助者というような扱いになりますれば、次男の方が同居していたとしても、それはやはり配偶者が居住しているということで、配偶者居住権のその成否には影響は与えないということになるのではないかというふうに考え…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 配偶者が無償で居住していたのが建物の一部にすぎない場合でも成立するということとしております。したがいまして、配偶者が居住建物において何らかのお店を営んでいたというような場合には、その営業も配偶者の生活の一部になっていたと考えられますので、そういった生活環境の急激な変化を緩和する必要性があることには変わりはございません。 そのため、配偶者居住権につきましては、その配偶者の居住部分だけではなくて、配偶…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 通常の使用に伴う損耗ですとか損傷ですとか、そういった通常の利用に伴うものについての修理につきましては、これは、配偶者居住権者、居住権を有している者の方が負担するということでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 配偶者居住権を有している者もそういったような対象になるというふうに理解しております。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 配偶者居住権につきましては、これは所有者との間の法定の債権ということになりますので、配偶者が亡くなるまでの間あるいは一定期間、配偶者に使用をさせる、こういった義務があるわけでございますので、そういった義務に違反して第三者に処分して、結果として配偶者が居住することができなくなったという場合には、債務不履行の責任を負い得るということかと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 例えば、配偶者居住権の設定の前にもう既に抵当権が登記されている、こういうようなケースですと、やはり、配偶者としまして競売を防ぐということになりますと、第三者弁済といいますか、ローンをみずからかわって払うということが考えられるかと思います。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 遺言書の保管法におきましては、遺言書の方は、遺言者本人が、遺言書保管官の方、法務局の方にみずから出頭するということが必要でございますので、郵送ですとかあるいは他人に託すということはできないということでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 その遺言書の写しを交付ということになるわけでございますが、遺言書情報証明書というふうにこの法案では申しております、これにつきましては、例えば当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人ですとか、あるいはこの遺言書に記載された遺言執行者ですとか、あるいはその認知された子ですとか、そういったその遺言書に関係する人たち、そういった方々がこういった遺言書情報証明書の交付を求めることができるという形にしておりま…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 相続人の方は原本を受け取ることはできないのでございまして、あくまでも原本の写しでございます。 相続人の方は、やはり自分の被相続人がどのような遺言をしているのかというのは、これは相続人にとりましては利害関係があることでございますので、そういった写しの方は単独でもとれるということにしているものでございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この遺言書の保管法におきましては、保管の申請をすることができる遺言書について、「法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。」ということにしております。 そこで、今後、法務省令におきましてこの遺言書の用紙の大きさ等を規定することを予定しております。 これは、御指摘のとおり、用紙の大きさ等の一定の様式を満たすこと、あるいは無封であることを要件とすることによりまして、遺言書の保管…