小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど大臣の方から答弁がありました、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議におきましては、こういった問題につきましては、有識者等の意見も参考に法的対応を含め必要な対応策を検討するというふうにされているところでございます。 法務省といたしましても、そういった法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のような制度につきましては、法制審議会における審議におきましても検討が行われております。確かに、人の成熟度はそれぞれでございます。しかしながら、その未成年者の保護を安定させるという観点、あるいは取引の安全を図る観点などから、年齢によって一律に定める必要があると考えられたものでございます。 その公示につきましては、今委員からも、ＩＴの利用といったようないろいろなことの御指摘をいただ…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘の連絡会議でございますけれども、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長、関係府省庁の局長級職員を構成員として、関係府省庁の申合せに基づいて開催されるものでございます。 このように、関係府省庁連絡会議は関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保することを目的とする会議体でございまして、その性質上、関係行政…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 連絡会議で取り扱う議題はあくまでも成年年齢の引下げに向けた環境整備に関するものでございまして、そういった環境が整備されたからといって十八歳、十九歳の若者の消費者被害の防止、若年者自立支援等のための更なる施策の必要性がなくなるわけではないと考えております。 もっとも、御指摘の工程表にはこの環境整備に向けた施策として重要性の高いものを掲載しておりますため、その効果は大きいものと考えております。…
第196回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省といたしましては、現行の義務教育制度を前提としてお答えさせていただきたいと存じますが、現行の義務教育制度を前提といたしますと、義務教育を終了した者、多くの者が十五歳で成年に達することとなるわけでございますが、こういった方々が経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度を備えているかにつきましては疑問があるように思われます。 委員の御提案は、その取引の安全に対する配慮とい…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 相続は、被相続人の権利義務を相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人に債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人の権利義務がどのように承継されるかについては重大な利害関係を有しております。このようなことから、誰が相続人であるかは、これらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。 法律上の婚姻は、届出によって…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 本法律案におきましては、婚姻期間が二十年を超える夫婦の一方が他の一方に対して居住用不動産の贈与等をした場合には、その贈与等は、通常、それまでの貢献に報いるとともに、老後の生活保障を厚くする趣旨でされたものと考えられます。そうしますと、被相続人の意思としましても、遺産分割における配偶者の取得額を算定するに当たって、その価額を控除して遺産分割における取り分を減らす意図は有していない場合が多いものと考え…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘の、夫婦が協力してつくった財産かどうかということの判断につきましては、その夫婦の婚姻の生活あるいは婚姻の実態といったようなそういう状況、そういったような事実ですとか、あるいは、特に、財産の形成に当たっての資金がどこから出たのか、資金は誰が出したのか、そういったようなさまざまな事情を考慮して判断されるべきこととなろうかと思いますけれども、なかなか、こういったことを判断するという点につきま…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 近年におきます高齢化の進展、それから平均寿命の伸長に伴いまして、被相続人の配偶者が相続開始の時点で高齢となっており、かつ、その後も長期間にわたって生活を継続することも多くなっております。そして、高齢の配偶者は、住みなれた居住環境での生活を継続しつつ、その後の生活資金として預貯金債権等の財産についても一定程度確保したい、こういうふうに希望する場合も多いと考えられます。 ただ、現行の遺産分割の手続にお…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、配偶者居住権は配偶者がその居住建物を使用することができる権利でありまして、また、配偶者が遺産分割においてこれを取得する場合には、自己の具体的相続分の中で取得することになりますので、配偶者は基本的に、居住建物を使用するに当たりまして、賃貸借契約の借り主とほぼ同様の義務を負うこととしております。 この制度の創設に当たりましては、法制審議会におきましてさまざまな慎重な検討を経た上での制度…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 配偶者は、配偶者居住権の設定の登記を備えた場合には、第三者に配偶者居住権を対抗することができるということになります。 こちらの登記でございますけれども、基本的には共同の申請ということになりますが、配偶者は、遺産分割に関する審判や調停によって配偶者居住権を取得した場合には、その審判書や調停調書には、配偶者が単独で配偶者居住権の登記手続をすることができるように所要の記載がされるのが通常でございます。し…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この配偶者居住権は、配偶者が相続開始後も従前の居住環境での生活を継続することを可能とするために、その選択肢となる手段をふやすことを目的として創設したものでございます。そういうことから、配偶者が第三者に対して配偶者居住権を譲渡することを認めることは、このような制度趣旨と整合的でないことから、配偶者居住権については譲渡することができないこととしております。 もっとも、配偶者が例えば施設への入居等により…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この特別の寄与の制度を新設することにつきましては、法制審議会における調査審議の過程において、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされていたところでございまして、そのような事態をできる限り防止するためには、請求権者の範囲を限定する必要が高いと考えられるところでございます。 また、この制度は、被相続人と近しい関係にある者が被相続人の療養看護等をした場合には、被相続人との間で報酬の契約を締結…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、相続法の見直しについて調査審議を行っておりました法制審議会民法（相続関係）部会におきましては、配偶者の相続分の引上げについても検討を行っておりました。そして、中間試案におきましては、婚姻期間が長期間にわたる場合など、被相続人の財産形成に対する配偶者の貢献が類型的に大きいと考えられる場合に、配偶者の相続分を引き上げるという考え方が提示されておりました。 しかしながら、配偶者の相続分の…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法制審議会におきましては、配偶者の相続分の引上げは適当ではないものの、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化等を踏まえると、配偶者保護のための方策を検討することは必要かつ有益であるという意見が相次ぎました。また、配偶者の貢献を相続の場面のみで評価することには限界があるとして、生前贈与や遺贈を促進する方向での検討もすべきであるとの指摘がされました。 このような検討経緯を経まして、最終的には、婚姻期間…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 本制度におきまして期間の通算を認めるかどうかといいますものは、これは解釈問題ではございますけれども、贈与税の特例を認める相続税法の解釈が参考になるものと思われます。 すなわち、先ほど財務省の方から答弁がありましたとおり、贈与税の特例に当たりましては、離婚中の期間を除いた上で、複数にまたがり婚姻期間を通算することができることとされておりまして、改正後の民法九百三条第四項の解釈につきましても同様の解釈…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 一般に、婚姻期間が長期間にわたる夫婦間における居住用不動産の贈与等については、相手方配偶者の老後の生活保障のために行われる場合が多いと考えられます。このため、被相続人の意思としても、遺産分割における配偶者の取り分を計算するに当たり、遺産分割における配偶者の取り分から贈与等の価額を差し引いてその取り分を減らすという意図は有していないのが通常であると考えられます。 その意味で、婚姻期間が長期間にわたる…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今回の法律案に盛り込まれました各種の方策は、いずれも相続法の分野に関するものでございますが、相続につきましては、相続債権者等にとっても被相続人の権利義務がどのように承継されるかについて重大な利害関係を有しております。このため、誰が相続人であるかはこれらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます。 法律上の婚姻は届出によってその効力が生ずることとされておりま…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 遺言書の保管法案でございますけれども、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑みて相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けようというものでございます。 自筆証書遺言は簡易な方式の遺言でございまして、自書能力さえ備わっていれば他人の力をかりることなくみずからの意思に従って作成することができ、特別の費用もかからず、遺言者にとって手軽かつ自…
第196回 衆議院 法務委員会 第19号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この制度におきましては、遺言書保管官が、申請に係る遺言書が自筆証書遺言の方式であります民法第九百六十八条の定める方式に適合するか否かについて、外形的な確認を行うこととしております。具体的には、保管の申請に係る遺言書について、日付及び遺言者の氏名の記載、押印の有無、本文部分が手書きで書かれているか否かなどの形式的な確認をすることとしております。 また、保管の申請は遺言者がみずから出頭することによりで…