小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ不動産登記のうち権利の登記と表示の登記の専門家として幅広く活躍をされておられます。空き家問題や所有者不明土地問題等に関しても重要な取組をされてきているものと承知しております。 例えば、空き家問題に関しては、司法書士及び土地家屋調査士がそれぞれの専門的な知見を生かし、市町村が設置します空き家対策協議会の構成員として参画するなど、空き家対策の推進に積極的に…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、民法八百二十二条でございますけれども、親権を行う者は、八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができると定めております。ここで言う懲戒とは、一般に、子に問題行動等があった場合にこれを正すために厳しく説教をするなど一定の制裁を加えることをいうものと考えられております。ですから、個別具体的な事案にはよりますけれども、例えば子供が親の言うことを聞かず…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 本件確認の求めに対する法務省の回答におきましては、株式会社の本店移転の登記の場合に限定して検討の上、回答を行ったものでありまして、このことは回答の文言においても明記しているところでございます。すなわち、法務省としては、本件確認の求めのあった事業は、株式会社の本店移転の登記という特定の登記に必要となる登記申請書、印鑑届書等を利用者が登記所に提出するためだけに作成する場合に限定されていることを…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 本件確認の求めに添付されました事業者の照会書の中において用いられております本店移転登記に必要な書類の生成という表現は、事業者側の判断で用いられたものでございますのでその趣旨は必ずしも明らかでない部分はございますが、利用者が入力した情報を基に自動的に入力された申請書の様式が生成されると、そういったような部分もございますところから、法務省としては、必要な書類が自動的に作成される、こういう意味で…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 当該事業者のホームページにおきましては、委員御指摘のような表現が記載があることは承知しております。当該事業者が今後予定しておられる事業の具体的な態様は現状では明らかではございませんため、このようなホームページ上の宣伝内容の意味が委員御指摘のようなものであるかどうか即断して申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、法務省としましては、サービス内容や宣伝広告の内容を含めた事業活動の実…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省としましては、先ほども申し上げましたとおり、株式会社の本店移転の登記に必要となる書類を作成する場合に限定した上で、さらに、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいてとの条件を付して回答しているところでありまして、本件確認の求めにおいて照会された事業がいかなる態様においても司法書士法違反には該当しないとしたものではございません。む…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省としましては、日本司法書士会連合会等から委員御指摘のような御意見があることは承知しております。こうした御意見も踏まえつつ、本件回答が及ぼす影響に留意し、対応方策の検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。 また、サービス内容や宣伝広告の内容を含めた事業活動の実態を注視し、司法書士法等に抵触することがないかどうかを見極めた上で、違法な行為を認知した場合には、関係機関及び関係団体と…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、戒告でありましても、その処分の内容が公告され、司法書士あるいは土地家屋調査士としての経歴に残ることなどからしますと、その業務に対して与える事実上の不利益は大きく、その手続保障を図る必要性があるとの指摘がされているところでございます。そういうことから、今回、公告につきましても、聴聞を経る必要があるというふうにするものでございます。 お尋ねはその立法例でございますけれども、…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行の法制度の下では、その清算を結了しました司法書士法人、土地家屋調査士法人については、法人格が消滅し、処分の名宛て人が消滅するため、これに対してはもはや懲戒処分をすることができないものと解されます。このため、このことを利用して、司法書士法人、土地家屋調査士法人について、その清算を結了させて不当に懲戒処分を免れるという事態が生じ得るわけでございます。 そこで、今回の改正法案においては、その…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、処分につきましては公表されますし、期間につきましては処分を受けた日から三年。ただ、業務の全部の停止の処分を受けた場合にあっては、当該業務の全部の停止の期間ということになります。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 改正法案では、御指摘のとおり、この懲戒については法務大臣が行うこととしておりますが、その権限を、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができるものとしております。これは、懲戒事由の存否の判断に係る事実面の調査などについては、対象となる司法書士や土地家屋調査士の活動範囲に近接した各法務局等の長が行うのが合理的であることが少なくないと考えられることから、その権限の…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現行法には、その懲戒処分について除斥期間に関する規定が設けられておりませんので、業務を行ってから相当程度長期間を経過した後に懲戒に関する調査が実施された際、その資料が廃棄されたり、あるいはその記憶がもうなくなっているということで十分な防御をすることができなかった事案があるとの指摘がされておりますし、また、このような事態を避けるために、業務に関する資料等の保存について相当な負担をしなければい…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、土地家屋調査士の人数でございますが、近年、減少する傾向にございます。各年の四月一日時点の数でございますが、平成二十六年が一万七千百十一人、二十七年が一万七千十七人、二十八年が一万六千九百四十人、二十九年は一万六千七百六十一人、三十年は一万六千六百二十五人となっております。他方で、土地家屋調査士法人の数は近年増加する傾向でありまして、これも同じく各年の四月一日時点ですが、平成二十六年は…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 土地家屋調査士の人数が減少傾向にある原因、必ずしも明らかではございませんが、近年、この土地家屋調査士試験の出願者数自体が減少傾向にあるため、土地家屋調査士に新たに登録される人数も大きく増加していないことが要因の一つであると考えられます。 現在、自然災害に対する備えの充実や所有者不明土地問題への対応などの観点から、登記所備付け地図の作成作業の重要性がこれまで以上に高まっていることなどを踏まえ…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 現在、五十の土地家屋調査士会におきましては、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事上の紛争を取り扱う裁判外紛争解決手続機関、いわゆるＡＤＲ機関として境界問題相談センターを設置しております。 このセンターでは、境界が現地において明らかでないことを原因とする民事紛争の早期解決のために、土地家屋調査士と弁護士とが調停人として当事者間での話合いによる解決の支援を行っているものでご…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 全国の境界問題相談センターにおけます相談件数でございますが、近年では、平成二十四年度の千九十二件をピークに減少しておりまして、平成二十七年度に六百三十七件と最も少なくなりましたけれども、平成二十八年度には六百八十八件、平成二十九年度には七百十三件と増加傾向にございます。 また、調停の申立て件数でございますが、平成二十九年度は三十八件と少なかったものの、平成二十二年度から二十八年度までおおむ…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 全国の境界問題相談センターにおけますＡＤＲの利用件数が伸びていない要因としましては複数のものが考えられますが、その一つとして、やはり国民に対する周知が進んでおらず、知名度が十分でないことがあるものと考えられます。 その対応策といたしましては、法務省におきましても、これまで法務局と境界問題相談センターとが連携して筆界特定制度あるいは土地家屋調査士会ＡＤＲ制度のそれぞれのメリットなどを記載した…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法律サービスの分野を含む極めて幅広い分野において、人工知能を含む最先端の技術の活用が進み、法律サービスの在り方等についても様々な変化が起こり得るとの予測が様々にされていることは認識しております。 他方で、この最先端の技術の具体的な活用方策としては様々なものが想定されるところでありまして、技術革新の成果がどのように法律サービスの内容に影響を及ぼすのかについてはにわかに予測…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 例えば司法書士について見てみますと、司法書士の全体の人数は弁護士の人数の半分程度ではございますが、実際に司法書士の人数が弁護士の人数を下回っている都道府県は、東京都、大阪府、愛知県など一部の都道府県にとどまっているところでございます。このように、都市部などを除きますれば、引き続き司法書士、土地家屋調査士は市民に身近な存在として御活躍いただいているものと認識しております。 加えて、日本司法書…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 この法律案では、開示義務者であります債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭せず、又はその財産に関する陳述をしなかった場合などにおける罰則を強化して、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。 このように、この法律案では、債務者に対する罰則として自由刑を含めた刑事罰を導入しておりまして、相応の抑止的効果があるものと考えられます。