小野瀬厚
会議録に記録された「小野瀬厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 東京地裁の本庁でございますけれども、平成二十九年の財産開示手続の既済件数が約百四十二件でございましたが、債務者に対して過料の裁判がされた件数は二十六件で、比率でいうと約一八％ということでございました。
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この財産開示制度が導入されました平成十五年当時には、悪質な貸金業者が執行証書を悪用して債務者に対する不当な取立てを行っているというような指摘がございました。そういうような指摘も踏まえまして、執行証書あるいは委員御指摘の支払督促を含めまして、この債務名義については限定を掛けて、一定の者については財産開示手続の申立てができないというふうにしたところでございます。 ただ、その後、平成十八年の貸金…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案では、情報提供をした銀行等が報酬及び必要な費用を請求することができる旨の規定を設けておりますけれども、その費用等の額につきましては最高裁判所が定めるものとしております。そのため、現段階でどの程度になるかというお答えをすることは困難でございますが、おおむね数千円程度になるのではないかというふうに思われます。 この費用でございますけれども、債権者が手続の申立てのときに執行裁判所に予納…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案におきます子の引渡しの直接的な強制執行の手続の基本的な流れでございますけれども、まず、債権者から執行裁判所に対して直接的な強制執行の申立てがされます。これを受けて、執行裁判所が執行官に、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命ずる旨の決定をすると。そして、執行官がこの決定に基づいて、債権者の申立てにより執行の場所に赴いて債務者による子の監護を解いて、その場所に出…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 事前のミーティングの情報収集は、個々の具体的なケースに応じて、執行官の方で必要だというふうに考えられるケースにおいてケース・バイ・ケースで行っているものと承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 この法律案でおきますこの第三者でございますが、典型的には、例えば銀行でございます。あるいは登記所ですとか、あるいは市町村といったものが今回の情報提供制度の対象になるものでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 自分が判決で得た、認められた債権を取り立てるということで、預貯金債権を差し押さえるということが強制執行として行われるわけでございますけれども、現在の執行実務では、この預貯金債権に対する差押命令の申立てをするためには、その差押命令の対象となる預貯金債権の取扱店舗を具体的に特定しなければならない、そういうふうにされております。
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 まず、御指摘の六十八条の四の二項の「自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者」というところでございますが、これは典型的には、自分が資金を出して、ある者にその自分の資金で言わば買受けを指示させたと、そういった場合がこの自己の計算において買受けの申出をさせた者に当たります。ですから、そういった資金を出している者が暴力団員等である場合もやはり同様に買受けの制限が掛かるということ…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 離婚後共同親権制度を導入しているとされる国におきまして、委員御指摘の事態がどの程度の割合で発生しているかについては把握はしておりません。ただ、そのような事態に対する諸外国の対処につきましては、これまでに外国法の調査等を行ってきたところでございまして、例えば、平成二十六年度に外国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務を委託しております。 この調査研究の結果をまとめました報告書によりますと、例…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、離婚後共同親権制度を採用している国におきまして、離婚後の夫婦が子供の養育について意見が一致しない場合に裁判所が決定するなどの制度が採用されているということからいたしますと、そういった国におきましても、子供の養育監護について適時に適切な合意を形成することができない場合はあるものと考えられます。 もっとも、そのような場合に、先ほど申し上げましたような裁判所が決定する…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 執行官が、今委員御指摘の配慮をするためには、子の発達状況などの事情を十分に把握することが重要であると考えられます。そのための資料の収集の方法は事案によって様々であると考えられますけれども、一般論としましては、例えば、申立人から家庭裁判所調査官の調査報告書を含め、本案の記録の写し等の提出を受けるですとか、あるいは事前の打合せの際に家庭裁判所調査官から情報の提供を受けることなどが想定され得ると…
第198回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小野瀬厚君） 委員御指摘のとおり、一般論として、裁判所の判決等で定められた義務が実際に履行されることは法治国家として重要であり、またそのような認識が幅広く社会に浸透することが重要であると考えられます。 この法律案が成立した際には、そのような観点から、関係機関とも連携して、裁判で確定した義務の履行の重要性も含め、その改正の内容を適切に周知してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、被告が死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所において相続財産管理人を選任した上で訴訟手続を進めることがあるものと承知しております。その意味で、相続財産管理人は訴訟手続においても重要な役割を果たしていると認識しております。 他方で、所有者不明土地問題を契機といたしまして、相続財産管理制度の課題が指摘されております。すなわち、相続財産管理人は相続財産に…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民法第七百五十条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するとし、また、戸籍法第七十四条は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を婚姻の届書に記載しなければならないとしております。 御指摘の当省のホームページでございますが、あくまでも記載の一例として、夫の氏を称することとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例と異なる記載ができないということを示すも…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民法では、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復し、また、協議離婚をする夫婦に未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と定めなければならないとしております。 そこで、この御指摘の当省のホームページでは、これもあくまでも記載の一例として、婚姻の際に氏を改めた妻が離婚によって婚姻前の氏に復し、子の親権者を夫と定めることとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、こ…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 戸籍法第四十九条第二項第一号では、嫡出子又は嫡出でない子の別を出生届書の記載事項として定めております。 先ほど来記載例について申し上げておりますとおり、御指摘の当省のホームページでは、あくまでも記載の一例として、子が嫡出子である場合の記載例を掲載しているものでございまして、もちろん、嫡出でない場合にはこれと異なる記載ということになるわけでございます。 もっとも、戸籍の届出をしようとする方に…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、出生届書の記載事項といたしまして、戸籍法第四十九条第二項第一号では、嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することを求めております。 平成二十二年の通知でございますが、この法律の規定の趣旨を踏まえまして、出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別の記載がない場合には、届出人に対し、届書にこれを記載するよう補正を求め、また届出人が補正に応じない場合であっても、嫡出であるか否か…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 先ほど来、幾つかの記載例につきまして申し上げましたとおり、戸籍の届出をしようとする方々に様々な情報を提供することには意義があると考えておりますので、この記載例につきまして、検討してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 不動産登記簿におきます所有者情報が現在の所有者情報と異なる場合には、所有者不明の状態となり、例えば土地を利用しようとする者において所有者の探索が必要となるなど、民間の取引や公共事業の実施などの様々な分野で問題が生じさせることになるものと認識しております。 所有者不明土地問題の発生を防止することを含めまして、不動産取引の安全と円滑を図るためには、不動産に関する基礎的なインフラであります不動産…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省におきましては、長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策に取り組んでいるところでございます。この作業でございますが、昨年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づくものでございます。 長期相続登記等未了土地、具体的には、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地につきまして、登記官が所有権登記名義人の死亡…