小野洋太
会議録に記録された「小野洋太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
- 直近の発言日
- 2021/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 経済産業委員会27 件・33%
- 環境委員会18 件・22%
- 予算委員会9 件・11%
- 資源エネルギーに関する調査会8 件・10%
- 予算委員会第七分科会6 件・7%
- 予算委員会第六分科会5 件・6%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月の新国際秩序創造戦略本部の提言におきまして指摘されておりますとおり、電力を含むエネルギー分野の強靱化に向けまして、まず一つ目はリスクのシナリオの作成、それから脆弱性や経済安全保障上の課題の把握、分析、それから対応策の検討を進めることが重要というふうに認識しているところでございます。 それで、リスクシナリオの作成に当たりましては、まず第一には、寒波に伴う需給逼迫といった天候それから災害に起…
第204回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台でありまして、特に日本は資源に乏しいということでございますので、エネルギー安定供給の確保は、有事の際も含めまして、いつの時代、いかなる状況におきましても最重要課題というふうに認識しているところでございます。 したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中におきましては、まず再エネの最大導入、これはやっていくわけでございますけれども、それだけじゃな…
第203回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野（洋太）政府参考人 お答え申し上げます。 現行の第五次エネルギー基本計画におきましては、ベースロード電源とは、発電の際の運転コストが低廉で、安定に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働するという特性を持つ電源の総称でありまして、地熱、流れ込み一般水力、石炭、原子力がこれに該当するものでございます。 電力を供給する上では、スリーＥプラスＳ、セキュリティー、コスト、環境、このバランスをとることが重要だというふうに考えておりまして…
第203回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野（洋太）政府参考人 お答え申し上げます。 再エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進め、主力電源化していくことが政府の基本方針でございます。主力電源化に向けまして、コスト低減の取組を強化しつつ、長期安定的な事業を確保し、系統制約、それから調整力の確保の取組を一つ一つ進めているところでございます。 他方、資源の乏しい日本にとりまして、安定的かつ安価な電気の供給、気候変動問題への対応等を踏まえれば、安全確保を大前提と…
第203回 衆議院 環境委員会 第2号
○小野（洋太）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガス排出の約八五％を占めるエネルギー分野の取組が特に重要だというふうに認識しております。 先月から、経済産業大臣の諮問機関であります総合資源エネルギー調査会の場で、エネルギーミックスの取扱いを含め、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が開始されたところでございます。 その中で、菅総理が、所信表明演説、二〇五〇…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。それで、第三国を経由して行われる北朝鮮向けの送金につきましては、これは外為法により原則禁止とされているところでございまして、この規制の実効性を確保する観点から、まず、金融機関には、海外送金をするたびに北朝鮮向けの送金であるかないか…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 銀行を経由しない北朝鮮向けの送金でありましても、外為法は、まずトランスファーワイズ、これは資金決済法に基づく資金移転業者でございまして、これに対しましては、銀行と同じように北朝鮮向けの送金でないかどうかを確認する義務を課しておりまして、モニタリングを行っているところでございます。 それから、銀行やその支店移転業者を介さずに個人間でやり取りを行う支店移転につきましては、外為法に基づく支払規…
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 土地取得全般に係る規制ということではなくて、我が省が所管しております外為法につきましてのみ、お答えさせていただきます。 現行外為法では、非居住者による本邦にある不動産の取得、これには特段の制限は課していないところでございますけれども、他方で、同法五十五条の三に基づきまして、不動産の取得に係る資本取引、これにつきまして事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 現行外為法では、非居住者が本邦にある不動産を取得した場合には、当該非居住者は、同法第五十三条の三に基づきまして、不動産の取得にかかわる資本取引につきまして、居住の用に供するためのもの等の一定の場合を除き、取得金額の多寡にかかわらず事後報告が求められている、こういうことになっているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第13号
○小野政府参考人 はい、罰則はございます。 それから、補足の説明でございますけれども、先ほどの、報告を求められない場合ですね、免除される場合。居住の用に供されるものというものを例示として挙げさせていただきましたけれども、ほかにも、非営利目的の業務の遂行の用に供するためのもの、事務所の用に供するためのもの、それから、他の非居住者からの譲受けによるもの等々の免除される場合がございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、世界の石油需給についてでございますけれども、需要は、中国、インドなどの経済成長を背景に堅調に拡大している。一方、供給でございますけれども、米国シェールの増産がございますけれども、中東、ロシアなどの産油国による協調減産の影響もございます。これを全部トータルしますと、在庫は減少しておりまして、需給バランスは徐々にタイトに向かっているというふうに認識しております。 こうした需給に対して今回のイラン…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小野政府参考人 まず、原油価格の要因、構造的にどういうものになっているかということでございますけれども、まずファンダメンタルズということがございまして、需要供給がどういう関係になって、そしてその結果、在庫が減っているかふえているかということが問題になります。 まず、二〇一七年でございますけれども、需要は、これは経済成長次第というところもございまして、二〇一七年は経済成長は比較的よかったということで、需要量は大体百六十万ＢＤぐらい伸びて…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小野政府参考人 委員御指摘のとおり、サウジは、原油価格が上がってしまいますと、シェールが増産されて、またそのシェアをとられてしまうということで、ある程度の適正な価格の維持ということを目指しているというふうに推測されるところでございます。 これも委員御指摘のとおりでございますけれども、この減産の体制というのは、産油国が一致団結してということでございますので、中東の平和ということが前提になると思いますけれども、平和について、紛争があればこ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、石油市場をめぐってでございますけれども、アメリカは、輸入国だったものが輸出国に転じるということで、全てのエネルギーを自国で生産できるということになりますので、アメリカの独自性が、エネルギーインディペンデンスというふうに言われておりますけれども、高まっていくということでございます。 これの地政学的な影響もあるというふうに我々は認識しておりまして、中東の安定というものが、原油の調達という面からは…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 需要減少などを背景に、ＳＳ、ガソリンスタンドでございますけれども、その減少が進む地域におきまして、自動車や農業機械の給油、それから高齢者宅への冬場の灯油配送などに支障を来す、いわゆるＳＳ過疎地問題が課題になっていると承知しております。 こうした地域におきまして、ＳＳを維持するために、供給設備などインフラの維持コストの低減を図るとともに、地元自治体のリーダーシップのもと、事業者や地域住民などの関係者…
第196回 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 砂層型のメタンハイドレートにつきましては、安定的な生産技術の確立を目指しまして、平成二十五年と二十九年の計二回、実際に海洋においてガスの生産試験を実施したところでございます。これらの試験では、メタンハイドレートが含まれる海底の下の砂の層まで井戸を掘って水をくみ上げることにより、地層内の圧力を下げて、そういたしますとメタンハイドレートが水とメタンガスに分解するわけでございますけれども、その…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画は、海洋基本計画のうち、特に海洋天然資源の利用、活用部分について定めるものでございます。 具体的には、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、資源の種類ごとに詳細な開発の目標、それから達成に至る道筋、必要となる技術開発、官民の役割分担を明確にしているものでございます。 現行計画につきましては、それまでの取組の進捗それから成果を踏まえ、海底熱水鉱床やメタンハイド…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 国内で使用する鉱物資源のほぼ全量を海外に依存する日本にとりましては、自国のＥＥＺに賦存する海洋鉱物資源の利用、活用を進めることは、エネルギーの安定供給確保の観点から極めて重要であるというふうに考えております。 その中でも、海底熱水鉱床は、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルに加えまして、委員御指摘のとおり、金、銀も含まれておりまして、非常に有望かつ豊富な資源であるというふうに理解しております。 将来、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 経済性の確保につきましては、特に、民間企業による開発に見合う量と質を満たす鉱物資源の存在を確認すること、それから、事業コストを軽減させること、この二点が極めて重要であるというふうに考えております。 資源の存在の確認につきましては、今後五年間をめどに、高品位の鉱床を含む五千万トンレベルの資源量確保のため、ボーリング調査等をしっかりやっていく所存でございます。 コストの軽減につきましては、採鉱・揚鉱、…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○小野政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月の事業縮小の発表以降、室蘭製油所が製造機能を停止し、油槽所となった後の対応を検討するため、まず室蘭市とＪＸＴＧとの間で定期的な意見交換が始められたものと承知しております。 また、本年三月には、資源エネルギー庁の担当管理職が室蘭市長を訪問し、現状についてお伺いするとともに、地元企業への支援など、経済産業省としてできる限りの対応をすることを伝達したところでございます。