P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生省生活衛生局長衆議院参議院
総発言数
1,245
直近の所属会派
直近の役職
厚生省生活衛生局長
直近の発言日
1998/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会26 件・26%
  • 国土・環境委員会20 件・20%
  • 農林水産委員会14 件・14%
  • 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会10 件・10%
  • 大蔵委員会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,245 20 を表示
厚生省生活衛生局長1998/03/26

142参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(小野昭雄君) 火葬場の排ガスからダイオキシン類が検出されたという報告があることは承知をいたしております。 このために、厚生省といたしましては、平成九年度より、厚生科学研究のダイオキシン類総合研究の一環といたしまして、火葬場から排出されますダイオキシン類の実態調査を行っているところでございます。現在、測定結果について分析をいたしているところでございますが、この結果につきましてはまとまり次第公表する予定でございます。

厚生省生活衛生局長1998/03/26

142参議院 予算委員会 第11号

○政府委員(小野昭雄君) 骨以外のものにつきましては、通常は処理業者に渡されて、処理業者が処理をしているというふうに聞いております。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) ダイオキシンのいわゆる基準値の設定に当たりましては、ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班というのを設置いたしましていろいろ御検討いただいたわけでございますが、平成八年六月の中間報告におきまして、健康影響の観点から一生涯にわたって摂取しても許容される一日当たりのダイオキシンの摂取量というものの結論をいただいたわけでございまして、それが先生今御指摘の、体重一キログラム当たり一日十ピコグラムという御提案でご…

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 諸外国で行われました動物実験のデータを広範に収集して検討した結果でございます。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) ちなみに、十ピコグラムという基準値につきましては、例えばWHOの欧州事務局、あるいはイギリス、オランダ等ヨーロッパの主要国においても同じ数値を採用しております。ただ、スウェーデン等におきましてはもう少し低い基準値でございます。 米国の今御指摘の〇・〇一というのはまだ提案中ということでございまして、〇・〇一が決まっているというふうに聞いておりませんで、まだ御議論の最中というふうに承知をいたしております。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) ただいま手元にある資料では承知をいたしておりません。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) ダイオキシンの生成と申しますのは、どういう燃やし方、どういう条件でやれば出るのかあるいは出ないのかというふうなそのメカニズムがまだ十分よくわかっていないわけでございまして、私ども、全部ではございませんが、これは世界各国の文献をいろいろ当たってみましても、例えば塩ビが入っているからたくさん出るかというと、必ずしもそうでもない。あるいは塩ビ、プラスチックを入れなくて燃やしましてもダイオキシンが出てくるというふうな問…

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 焼却炉そのものと申しますよりも、燃やす条件、それから中のごみの組成、それから運転管理の維持の仕方によってどういった発生量の相違があるかということについて研究をいたしております。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 家庭用の焼却炉を含めました小型焼却炉の全国におきます設置基数につきましては、過去の販売実績等から約九万台と推計をされております。 ごみ焼却施設を持っていない市町村、あるいはごみ焼却施設の処理能力が不足している市町村におきましては、各家庭が家庭用の焼却炉を設置するに当たりまして市町村が補助金をつけて奨励してきていた事例があるというふうに承知をいたしております。 〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕 補助金を出した自…

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 先ほど御答弁申し上げましたように、小型の焼却炉に関しましては先ほど先生御指摘ございましたように燃焼管理がうまくいかない、あるいは燃焼温度が低いというようなことから考えますと、ごみ組成によりましてはダイオキシンが発生することは十分考えられます。ただ、ごみ処理全体として考えますと、これはやはり家庭から出るごみの処理というのは市町村固有の業務でございますので、原則としては市町村がきちんと収集し焼却処理をするというのが…

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 平成八年度までにおきましてはそれを予算的にバックアップをしたことはございますが、現在は行っておりません。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 昨年の十一月二十八日に第二回のダイオキシン類調査連絡会議という、これは都道府県の担当者を集めた会議がございまして、そこにおきまして厚生省としての考え方として御指摘のような考え方をお示ししております。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 先ほども申し上げましたが、一般の家庭から出ますごみは本来は市町村が適正に処理すべきものでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにごみ焼却施設を有していない市町村あるいは焼却能力が不足をしている市町村におきましては、市町村が行いますごみ処理を補完いたしますために、家庭用の小規模の焼却炉に対して補助を行いましてその普及を進めている場合がございました。 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、高温…

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 我が国のダイオキシンの発生総量のうち、その八割から九割はいわゆる大型のごみ焼却施設から出るというふうに推計をされております。家庭用の小型の焼却炉からも確かにダイオキシンが出るかとは思いますが、国民の健康に大きな影響を及ぼすというのはむしろごみ焼却施設から出てきますダイオキシンであろうというふうに考えております。

厚生省生活衛生局長1998/03/25

142参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(小野昭雄君) 先ほど来申し上げておりますが、家庭用の小型の焼却炉につきましては、市町村におきますごみ処理体制との関係で、まだごみ処理体制が十分整っていないのに家庭用の焼却炉を撤収いたしますと、これは逆に言いますとごみ処理が不適正に行われるということにもなります。 先ほど来お話を申し上げておりますが、ごみ処理全体につきましては広域化を含めました計画的な見直しということを現在お願いいたしておりますので、その一環といたしまして、市…

厚生省生活衛生局長1998/03/24

142参議院 予算委員会 第9号

○政府委員(小野昭雄君) お答え申し上げます。 小型焼却炉の関係についての御質問でございますが、厚生省といたしまして昨年の八月に廃棄物処理法の施行令を改正いたしまして、構造基準及び維持管理基準が適用されます施設の処理能力、これは従来一日当たり五トン以上としていたわけでございますが、一時間当たり二百キログラム以上まで引き下げまして、より小規模な焼却炉まで規制対象としたところでございます。これによりまして、基準が適用されます焼却施設は現在の…

厚生省生活衛生局長1998/03/20

142衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小野(昭)政府委員 基本的には、安全な水を供給するというのは水道事業者の責務でございますけれども、先生御存じのとおり、いわゆる高層建築の場合には、その高層建築の設置者が直接に給水できない場合に関しましては、受水槽を設置し、受水槽から居住者に対しまして水道水を供給するということの仕組みを取り入れているわけでございまして、その場合に、受水槽の衛生管理あるいは検査というものは、建築物の設置者がきちんと行わなければならないという規定になってい…

厚生省生活衛生局長1998/03/20

142衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小野(昭)政府委員 基本的には、水道事業者がいわゆる水道メーターのところまできちんとした水を、衛生的な水を供給するという仕組みになっているわけでございます。

厚生省生活衛生局長1998/03/20

142衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小野(昭)政府委員 国が基本的にいわゆる衛生的な水道水を住民の皆さんに供給するために必要な規制その他を定めているところでございますが、その具体的な事業の実施に関しましては、地方公共団体において行うというのが水道法の基本でございます。

厚生省生活衛生局長1998/03/20

142衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小野(昭)政府委員 水道法第二条の責務規定がございます。若干長くなりますが、読み上げさせていただきます。 国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。 というふうに第一項で定められているところでございます。 また、第二項にお…