小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 文教委員会 第16号
○小野明君 十一日ですね。
第58回 参議院 文教委員会 第16号
○小野明君 そうしますと、やっぱり教育長のほうから指図をいたしまして、同じような指導をして、こういうふうにやれという指示が出ていることは明らかですね。
第58回 参議院 文教委員会 第16号
○小野明君 それで、課長も御説明になっておりますように、事は教育の現場でありますから、要請がありましたら、すぐおっ取り刀で出るというようなことではやはり困るわけですね。その間で若干やはり配慮もなさったという事実をお聞きもしておるわけであります。で、警職法の第一条後段にも、必要最小限度にとどめなければならぬと、こういうことが規定をしてありますし、その辺の配慮といいますか、そういった点について、職務は別であるからおれのところはそうしたのだと…
第58回 参議院 文教委員会 第16号
○小野明君 それでは、最後に政務次官にお尋ねをしておきます。この福岡県の事態というのが、こういうふうに非常にきわめて憂慮すべき事態であるということは、もうおわかりをいただいたと思うのであります。結論は、私もきょうの質問は保留をいたしまして、大臣が参られた際に再度お尋ねをしたいと思うのでありますが、それまでにおきましても、政務次官のほうで大臣と御協議の上、やはり教育現場の相互信頼を回復するような解決のしかたをひとつ御配慮をいただきたい、こ…
第58回 参議院 本会議 第20号
○小野明君 ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本法律案は、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合して石炭鉱害事業団とし、この事業団に、現在、基金が行なっている鉱害賠償担保の管理及び賠償資金等の融資業務と復旧事業団の鉱害復旧業務をあわせ行なわせるとともに、新たに地方鉱業協議会に鉱害賠償に関する紛争裁定を行なえるようにし、これら改正に伴い、法律名も石炭鉱害賠償等臨時措置法に改めようとするもの…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 会計検査院お見えですか。——四十一年度の決算検査報告を見ますというと、文部省関係でこの「要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業の運営について」という意見が出されておるのでありまして、国庫補助金がこれについて四十三億二千七百万円、これだけ出されておるのでありますが、生活保護の増減を見ましても、ここ十年間の間に、そうさしたる増減というものはない。大体横ばいの状態だということになりますと、教育扶助問題についても、あるいは生活扶助、…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 適当な時期に支給をしなければならぬと、あるいは交付事務の促進ということは、結局、この教育扶助なら教育扶助を受ける人のところにいく時期を言っているわけですね。そうすると、そこまでいく交付事務を促進しなければならぬ当事者、あるいは支給を促進しなければならぬ責任のあるところというのは、一体どこであるわけですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 ちょっと聞き漏らしたところがあるのですが、文部省がやらなければならぬわけですか。それとも厚生省がやらなければならぬわけですか。この私は二種類あると思うのですがね、一体どちらなんですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 そうしますと、このいわゆる厚生省がやるべき教育扶助というものがあるわけですが、これはこの対象の中に入っておらぬと、そういう事務は促進されておるのだと、こういうことですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 厚生省社会局長はお見えですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 しかし保護課長というとあなた説明員でしょう。それは政府委員でなければ責任持った答弁ができないじゃないですか。社会局長は出席を要請しておったのですが、どうなったのですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 それでは政務次官が見えておりますし、お尋ねをしておきたいと思うのですが、それでは保護課長に。教育扶助というのが厚生省関係でやられておるわけですね。この事務で非常に末端で問題があると私は思っておるのであります。一体この教育扶助が末端にいってどういう支給をされており、どういう問題を生じておるのか、もしお気づきの点があればひとつお話をいただきたい。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 それでいま説明になられました点は、生活保護法の三十二条にあるわけですよね。あくまでも、この学校の長というのは、親権者または後見人、しからざる場合、学校の長と、こういうことになっておるので、教育扶助を受けるのは、やっぱり親権者、これにやるのが私はたてまえではなかろうかと、こう考えておるのですが、この点はどうですか。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 実際は学校の長と書いてありますけれども、末端の一人一人の教員がこの事務に当たっておるわけですね。ところが校長も、学校の教員も、あるいは事務職員にしましても、特に私が申し上げたいのは、校長並びに教員ですけれども、本務というのは別にあるわけですよ。そうしますと、こういういわば金品を扱わせるという、こういう責任を負わせるということが、本務との関係で一体どうなるのか明らかにしていただきたいと思うのです。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 現場で非常に支障があれば考えなければならぬというようなお話でございますが、この点は、これは会計検査院にもお願いをしておきたいと思うのですが、会計検査院が検査をされておるのは、生活保護率、これがあまり低くないところですね。普通の中間くらいのところしか見ておられぬわけです。要保護児童、準要保護児童の教育についてですね。それで政務次官、非常に問題があるわけです。というのは、おたくのほうから資料を出してもらっておりますけれども、生活…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 文部省関係の準要保護はやっておるからおれたちもそれに便乗するのだ、こういうふうに受け取られるのであります。文部省は官房長も会計課長もお見えなんですがね、これも大体、校長というのは学校教育法に書いてあるように、ちゃんと別の仕事があります。教諭も教育をつかさどるという本務があるわけです。全くこれはいわば雑務ですね。ですから、こういう教育扶助の仕事というのは、学校がやるのが当然であるという態度をとられますと、厚生省が便乗してくると…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 いま文部省のほうもああいう見解なんですよ。ちゃんと学校教育法というのがあって、それの仕事をするのが本務なんですよ。だからほんとうは教育委員会がすべき仕事なんです。そうすると厚生省も、何も学校でやるのが当然だというような態度ではなくて、本務でないことですから、別途方法を講ずべきではないか、こう思うわけです。この点について再度お尋ねしておきたい。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 いまのように厚生省のほうはおっしゃるわけですね。事務職員などを配置をしてもらって、これは増員のことだと思いますがね、そこに仕事をしてもらってはどうか、こういうお話でもありますし、文部省はこの点についてはいろいろお考えになっていままで措置されておる点もあるわけです。けれども、一体そういったこの膨大な事務処理のためにどういうふうな計画をお持ちであるのか、官房長のほうからお答えをいただきたいと思います。
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 これは両省とも事務職員増員と、事務職員にこう全部仕事を着せかけるような御答弁で、どうも私はすっきりしないんです。ここに現場の先生がどれぐらいの仕事の量があるのかという記録があるんです。課長、ちょっと来て政務次官に見せてもらいたい。生活保護がこれだけたくさんになりますと、当然ここの図で見ればわかる。厚生省の福祉事務所を増員して、政務次官いいですか、それだけですよ。それが一人の学級担任の仕事ですよ。それは毎日毎日つけていかなけれ…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○小野明君 御趣旨はもっともだと言うが、実際は、どうするかということじゃなくて、あなた方の末端の福祉事務所をもっと増員するなり、きちんとこの仕事は厚生省が責任を持って配分するような仕組みにしてもらいたい、こう思うのですが、再度お伺いいたします。