小野明
会議録に記録された「小野明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,649 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会53 件・53%
- 商工委員会26 件・26%
- 本会議19 件・19%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会1 件・1%
※ 全 4,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 教職員につきまして、給与の改善ということはもちろん必要な欠くべからざることでもあるわけであります。しかし、実質賃金ともいわれるべき福利厚生という面につきましても、一般職員と同様にひとつ重視をしておいていただかなければならぬという立場から、若干の質問を申し上げたいと思っておるのであります。 それで、まず総理府の人事局長お見えですか。——それでは、人事局長がまだお見えでありませんから、人事院のほうにお尋ねをいたしておきたいと思う…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 人事局長はお見えですね、総理府の。 いま御説明になりましたようなこの健康診断、あるいはレクリエーション、表彰と、これはきわめて少ない額であると。それではこれ以外に何も福利厚生というのはやらないのかといいますと、概念的に非常に規定がむずかしいという点もありますから、その点はわからないわけではありませんけれども、かなりやはりやられておる。実際にはやられておるように指摘もされておる。臨調からも指摘をされておるし、あるいは実際にもお…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 これはどうですかね。臨調の答申がございますが、その臨調の答申について、この答申にうたわれている内容を実現をしていくという責任はどの省庁にあるわけですか。主管庁はどこですか。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 そうしますと、この福利厚生費の内容に関する限りは、総理府なり人事院でやっぱりイニシアチブをとってやらなければならぬのだ、こういうことですね。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 そうしますと、三十九年の九月に、この問題に関して臨調の答申が出ておるわけであります。この答申によりますと、「国家公務員の福利厚生面は一般に貧弱である。いわゆる法定外福利費は職員二人あたりわずかに年額九百円」、現行千円でありますけれども、「に過ぎず、民間企業に比較してもはるかに低額である。その結果、予算の不当流用、外郭団体からの援助等の弊害を生じている。また福利厚生施設等には、省庁によって大きな不均衡がみられる。」と、こういう…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 臨調の答申は納得しがたいというような御答弁なんですが、私のお尋ねしているのは、そのあなたが答弁されている以前の予算の不当流用、あるいは外郭団体からの、何ですか、寄付金ですか、援助等の弊害を生じている。だから、この事実はどのように握られているのか。これがわからないで、あまり公務員と民間団体の場合も違わぬのだと言われても、その事実をしっかり握って説明されぬことには私ども納得できないんですね。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 これはそれぞれ明らかにする機関の場もありましょうけれども、やはり福利厚生面を担当されている主管庁としては、一体どういう内容、事実に基づいてこれを指摘をされているのか、あるいは民間との開きが十倍程度もあるのだ、それを十倍程度引き上げなければならぬのだという根拠を明らかにするのが、私は人事院なり総理府の仕事ではなかろうかと思う。この点はいかがですか。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 この問題は、庁費でもって充てておるんだが、臨調の指摘にもありますように、人件費を福利厚生面に充てておるんだと、こう指摘をされておるんです。だから、人件費をこういうものに流用するなんていうことは、これはきわめて重大な問題でしてね、その後こういった事実があるかないか、きょうは検査院のほうを呼んでおりませんので、その点は明らかにできませんけれども、一つ問題は、そういう流用ですね、不当支出がないようにやっぱり福利厚生費を増額をしてお…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 地方公務員もひとつ……。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 自治省。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 総理府なり人事院におきましても、特に民間と公務員との差ということで給与に違いが出れば勧告をするということになっておる。しかし、そこに働く労働者そのものにしてみれば、やっぱりこういった福利費関係も重視をしませんと、この辺も比較は非常にむずかしい点があるかと思いますけれども、やっぱりこの考慮の中に入れておきませんと、人事院が出しておる勧告そのものの信憑性——実質その労働者を取り巻く生活改善の模様は一体どうなのかということになりま…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 文部省の管理局長にお尋ねをいたしたいと思います。これはいまの質問でお聞きのように、一体教職員については、それでは福利厚生の実施状況は一体どういうふうになっておるのか、この点をまずお尋ねをしたいのですが、またそれに要する費用のうち使用者が負担をしておる額は一体幾らなのか、そしてその事業内容は一体どうなのかということをお尋ねをしたいと思います。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 教職員については変わりはないということですが、地方公共団体では、職員に掛け金を負担させて、県から補助金を出して互助会を組織をしている県がかなりあるわけです。教職員互助会ですね。これは御存じだと思いますが、これの設置状況並びに補助金額、地方公共団体から補助を出している、その千三百円のものに基づいて補助を出していると思うのですが、この補助金額の一人平均額というのは幾らになるか。そうして互助会の事業内容は一体どういう内容になってい…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 人事院のほうに、ほかの委員会に呼ばれているようですが、再度お尋ねをしておきたいと思うのです。あなたのほうでは勧告を毎年出されている。しかし、教職員なり、地方公務員、国家公務員にいたしましても、先ほどから申し上げているように、民間との賃金の差ということが問題になっている。しかし、実際の公務員、教職員の場合には、この法定内福利はもちろん、法定外福利というものが合わさって実質賃金を形成していると思うのです。そうしますと、この日経連…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 そういうことをあなたが言うから、公務員がいつまでも千円、九百円、この前までは千円だった。やっと三百円上がったわけですね。民間のほうが五万も、しかも法定外で上がっておる。臨調も、十倍程度上げろと、こういう指摘をしている。あなたも公務員でしょう。自分のことだと思って、ひとつまともに受けとめてもらいたいと思う。 賃金だけを比較すれば、それはそうかもしれません。しかし、公務員の人の生活というものは、それは社会保険もある、あるいは企業…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 その問題はひとつ、厚生経費として千三百円でしょう、それだけしか国の予算はない。それで、民間、日経連の調査はこれだけ、五万もある。こういう基礎から考えると、どうして公務員のほうが悪くないというような結果になるのか、それはちょっとふしぎに思う。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 人事院はもうよろしいです。 自治省にお尋ねをいたします。きょう行政局長においでいただきたいと思っておったのですが、まあしかたがありませんが、互助会の掛け金の社会保険料控除に関連をいたしまして、昭和四十一年の六月に行政局長から通達が出されております。それによりますと、いま互助会が行なっております短期給付について、四十四年の三月三十一日までに共済制度の充実によって吸収せい、こういうことになっておるのであります。それで、この共済組…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 どうも前のほうの答弁とあとのほうの答弁と、食い違っておるような気がするのですけれども、共済組合は共済組合としてやられる、しかし、互助会はこれは漸次短期給付なども共済組合の中に吸収してしまうのだ、こういう考え方は変わりはないわけですか、いかがでしょう。
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 そうすると、やっぱりまだすっきりしないですけれども、法の体系の上からも多少その混乱があるのではないかというような感じがするのです。というのは、地方公務員法の四十二条によりますと、これは地方公共団体の義務として使用者が全額費用を負担し、その責任において厚生制度を実施しなければならぬと、「しなければならない」と義務規定をしておるわけですね。ところが、この共済組合の短期のほうを見ますと、次に掲げる事業を行なうことができると、こうい…
第58回 参議院 文教委員会 第14号
○小野明君 そうしますと、体系的にも別なものであれば、あなたのところの出した通達そのものは多少間違っておるんではないか、こういう解釈が成り立つわけです。 それで、もう一つ申し上げたいのは、福祉事業、共済組合の行なっておる福祉事業の額の問題ですね。これは御承知のように、共済組合の短期給付の額の九十五分の五ということになっておる。この範囲内でとされておるんですけれども、これを月額に直しますと、大体一人が七十二円ぐらいになる。たった七十二円で…