小野寺五典
会議録に記録された「小野寺五典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,649 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛146 件
- 地方創生11 件
- 農業8 件
- 経済安保7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 宇宙3 件
- 教育3 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小野寺分科員 平成八年に制定されましたいわゆるまぐろ法ですが、これでは、国際的なそういうルールによって、違反した国に関しては日本が輸入制限等ができるという状況になっていると思います。 今回、特に台湾に関しましては、ＦＡＯの行動計画の中で削減するということが明確にうたわれているわけですから、いわばこれが準用できるのではないかというふうに自分は受けとめております。ぜひ、少し日本も強硬な主張で、今回の国際減船に関しては台湾も同じ土俵について…
第145回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○小野寺分科員 水産に対しての前向きな御発言ありがとうございます。 現在の農林水産省の看板、農林に水産をつけていただいたのは、中川一郎、当時の大臣であります。ぜひその水産のことをこれからもよろしくお願いいたします。 きょうはありがとうございました。
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。 きょうは、先生方、本当に御苦労さまです。先ほどまでお伺いさせていただきましたが、平成十一年度予算につきまして、本当に御示唆に富むお話をいただきまして、大変感謝しております。 初めに、私なりに少し整理をさせていただきたいと思うんですが、まず、平成十一年度予算案につきましての御意見ですが、現在の本当に厳しい経済環境を踏まえまして、お三方の先生方からは、それぞれ、例えば吉田先生からは、現在の状況、こ…
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 ありがとうございます。 今、吉田先生の方からお話がありましたように、本当にこのまま続けるのは不可能ということがあると思うんですけれども、その中で、日本では、ちょっと今凍結、あるいはちょっとわきに置いておりますが、財革法等がありました。あるいは、御存じのとおり、アメリカの場合には包括財政調整法、イギリスの場合にはコントロールトータル、あるいはドイツではモラトリアムの原則という形で、日本よりもＧＤＰ比が低い国においても、かなり…
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 今の宮脇先生のお話を伺っても、本当にかなり厳しい状況、限界点に来ているというような厳しいお話だったものですから大変危惧するわけなんですが、そういう中で、じゃ財政改革ということで、例えばキャップ制にしても、いろいろな制度改革にしましても、どうしても限界というのが日本の場合あると思います。 特に、例えばよく試算で言われる話なんですけれども、現在の財政構造改革の中で、いかに人件費を一般省庁が削減しても、約四兆円程度の削減にしかな…
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 済みません、中里先生、もう一度ちょっとお伺いしたいんです。 今の消費税の、例えば福祉に関しての使途というお話がありましたが、最近、消費税の福祉目的化というようなお話がいろいろなところで出ていますが、その辺についてちょっと御意見をいただければと思うのです。
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 吉田先生にお伺いします。 吉田先生の場合、どういう形でこの財政構造改革、今言った、身を切るだけではなくて、積極的な収入を得る方法があるかということをぜひ教えていただければと思うのです。
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 済みません、吉田先生、もうちょっとお伺いしたいんです。 今のお話ですと、例えば今の地方財源を考えますと、所得税あるいは法人税という形で考えていきますと、地方には余り税収が落ちない。そうしますと、地方で財政を考えるということになると、どうしても税制にもう少し踏み込んでいかなければいけない。そうなった場合に、いわゆる間接税というんでしょうか、そちらの方を主体にした方がいいということでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 私も、例えば欧米でいろいろな地方自治体に行きますと、料金設定あるいは税制の中で、これは下水道費とか、あるいはこれは公共事業費とか、かなり明確な形で請求が出てきたということがすごく印象深かったものですから、そういうふうに地方でまず税制体制をしっかりするということが大事だということで、私もそれは同じような意見を持たせていただいております。 宮脇先生にちょっとお伺いしたいんですが、同じく、現在の財政構造改革をする上で、まず歳出歳…
第145回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小野寺委員 時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきますが、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 特に、今の日本にとりましては、短期的な経済対策も大事ですが、今言った長期的な財政構造改革というのが、本当に将来に対する不安というのを払拭することが私も最大の景気対策だと思いますので、ぜひ国会の場で、御意見を尊重しまして、頑張っていきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。小此木委員に引き続き、情報公開法について質問させていただきます。 まず、今回の委員会審議の中で、特に一番議論が集中したところ、それが目的規定に知る権利を盛り込むかどうかというところだと思っております。そこで、まず初めに、この知る権利を明記することの妥当性について、少し議論をしていきたいと思います。 さきの参考人質疑の中で、塩野参考人から出た御意見でありますが、この知る権利を明記するということは、…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 といいますと、結論的には、我が国の今審議しておりますこの知る権利というところとは、外国の例は少し違うというような結論かなというふうに思っています。 さらにちょっとお伺いしたいのですが、この知る権利というのが憲法上保障されているということは我が国において既に通説となっているというような御指摘もありました。この知る権利の概念について、学説の状況、裁判上の取り扱いについて、本当にこのような通説になっているのかどうか、さらにお伺い…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 といいますと、この知る権利というのは、学説上の評価も定まっていない、また裁判上でもそれほど明確になっていない、そういうことでありますと、知る権利ということを今回の法律の目的規定の中に明記するということになりますと、これは、憲法解釈上はっきりしていないものを法律で確定しようというようなことにもつながるのではないかと思いますので、私は、おかしいのかなというふうに考えております。 また、この間塩野参考人が御指摘されましたが、この…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 と申しますと、これは参加、監視という言葉が法律用語としてある程度限定されて使われているものであるから、立法技術的問題として、これを使うことは適当ではないということで今回使わなかったという御答弁だと思っています。 そうなりますと、まず私は、この参加、監視ということ、当然非常に重要な論点だと思いますので、この参加、監視という文言、これが今回技術的には盛り込むことができなかったということですが、政府案、この内容というのはその中に…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 この参加、監視という考え方、確かに、私どもは国会議員でありまして、国民から選ばれております。その中で、私どもの仕事も重要でありますが、今後やはり国民の視点というのは、政府にいろいろな形で直接声を反映したい、そういう意見もあると思いますので、それも踏まえて、ぜひ実効ある法律にしていっていただきたいというふうに思っています。 それでは次に、またこれは私は何度かこの委員会で質問させていただいておりますが、特殊法人の取り扱い。今国…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 確かに一口に特殊法人と申しましても、いろいろな性格のものがあります。ですから、それを全部一緒くたに公開という形になってもまた性質上違うものもあると思います。ぜひその内容を精査していただいて検討していただき、私個人としましては、ぜひ認可法人についてもその範囲を広げていただければというふうに思っています。 さて、その中で、さきの参考人の御意見の中にもあったと思うんですが、先日研究会の報告書が公表されたということで、これは特殊法…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 今のような基準という形で諸外国では情報公開については対応しているということになりますと、これは単に特殊法人ということだけではなくて、認可法人、指定法人、そういうことも恐らく基準として検討できるのではないかというふうに思っています。 ですから、政府が法律として設置をしています特殊法人というだけではなくて、これは、あくまでも民間からの自発的な認可要請ではあっても、今のような基準であれば、認可法人にもこれから公開の状況が及ぶので…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 この存否情報ですが、さきの参考人質疑の中でも、参考人の中には、法人情報については存否情報として保護すべきものではないと言い切られた方もいらっしゃったと思います。まだ、三派案の提案者の方の中にも、法人に関する存否情報については、法人に関する不開示情報の規定で対処すればいいというような御意見もあったと思っています。しかしながら、不開示情報の規定で対処するのは、私は十分に保護したことにはならないのではないかというふうにも考えてお…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 私も企業活動に関して、先ほどの経団連のお話を伺うと、特にその存否自体が企業活動あるいは企業の秘密にかかわるという中で、非常にこの点には注意をしていきたいと思っています。ですが、三派案の先ほどのお答えにありましたが、存否情報というのが乱用につながるというようなことがないような形には、ぜひこの法案、しっかりと考えていただきたいというふうに考えています。 それでは次に、これもまた同じく議論になっておりましたが、訴訟におけるインカ…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小野寺委員 ぜひ、重要な課題でありますから、慎重に審議、検討し、納得のいける結論を出していただければというふうに思っています。 それでは次に、地方公共団体への要請の内容についてお伺いしたいと思います。 今回の情報公開法案第四十条ですが、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という規定があります。現実的には、各都道府県、かなりのところが、…