小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 只今の御質問は、実は法律案によつて一つ御審議を願いたいと思いますので、まだ全然未確定の状態にあるのに対して、私から御答弁を申上げることは少し輝かりがあると思うんですが、先ず第一の予算の問題でありますが、御承知のように、出方税法案の内容を御検討願えばお分りになりますように、地方財政委員会では、或いは固定資産税の評価の基準を定めて見たり、或いは又特定の場合おける固定資産税の取扱いにつきましては、直接地方財政委員会がこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） これも先程岩木さんの御質問と同じように非常に具体的な問題になるのですが、もう少しそれでは抽象的な立場で私から意見を申上げたいと思うのでありますが、国会との関係、政府との関係、先ずこの二つに分けて考えられるのじやないかと思うのです。勿論独立性を持つた委員会等におきましても、いろいろの制度について調査をしたり、研究をしたり、或いは資料を蒐集したりすることは、これは勿論可能であります。ただこの機関の性格によりましては、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 岩木さんの御注意は誠に御尤もで、私も別にそれに対して反対の意見を申述べる筋合でなかろうかと思います。ただ目下研究の途上にありますので、こういう案もある、ああいう案もあるということになりますと、御判断をされるのにも必ずしも政府の確定的な意見というものがないのに、これは少し尚早ではなかろうか、こう思うのであります。ただ考え方としては例えば今お話にありましたように、人事院というふうな機関ができて政府に対して勧告をする、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 仮に地方財政平衡交付金の増額を国家予算に計上するという場合を例にとつて見ますると、勿論地方財政平衡交付金の増額というものは、国家予算を離れては存在しないわけでありますし、又その当時において国の財政状況とも不可分の関係におかれておるということは私から申上げるまでもないわけであります。従いまして地方財政委員会が全国における各地方団体から資料を集めまして、それによつて当該地方団体の、それぞれの基準的な財政需要額というも…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 私共が従前から考えておりました平衡交付金制度の運営につきましては、只今お話がありましたように、平衡交付金の基本的な原則並びにそれに伴う運営の問題を考えて参つておりましたので、従つて原則的には基準財政需要額と、基準財政收入額との総額に按分した、いわゆる平衡交付金の総額というものを算定する。ところが地方財政委員会で算定をいたします場合においては、基準財政需要については各県からの資料も、各地方団体からの資料によりまして…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 只今のは、取れた、余分に收入があつたという場合でありますので、これは一つの仮定の問題になるわけでありますから、私から確定的の御答弁をいたしかねると思いますが、仮にこれを全体の問題としてよりも、当該個々の地方団体について考えますと、税收額が、標準の財政需用額、即ち行政経費から上廻つておるどいうふうなものにつきましては、個々の交付金について適当にこれを処理して行かなければならないのでありまして、差額というか、赤字がな…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 西郷さんの御心配の趣は私も同感できるのであります。仮に地方行政調査委員会議と、地方財政委員会と、それから地方自治庁、この三者が併存するというふうな場合におきましては、この場合において、地方自治庁の長官が国務大臣をもつて当てられるというふうなことを想像いたしますと、地方行政調査委員会議は、御承知のように、調査機関であり、地方自治庁並びに地方財政委員会は執行機関でありますので、その間の連絡調整を図るということは必要で…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 私の知つております範囲内において概要を申上げたいと思いますが、只今鈴木さんからお話がありましたごとく、地方自治庁を仮に存続す喝とした場合において、地方財政委員会との間の権限の配分をどうするか、或いは又どちらか一つあればいいじやないか、こういう御意見のように承つたのであります。まず第一の地方財政委員会を設置した場合において如何なる権限を與えるのであるか、こういう点について申上げたいと思しますが、私共の目下研究いたし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 鈴木さんの御質問でありますが、観念的に申しますると、大体そういうふうになろうと思います。併し内容的に考えますと、果して地方自治課のようなものだけの程度でよいかどうかという問題が起つて来るだろうと思います。と同時に観念的には地方行政と地方財政とがはつきりと分け得るようにも考えられますけれども、又政府におきましては制度としてこの地方行政の研究、或いは又これと密接な関連を持つような事項につきまして、種々資料の蒐集とか、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 鈴木さんのお話でありますが、地方行政調査委員会議は、いわゆる調査立案をいたしますが、その対象になつておるものは行政事務の再配分の問題、或いは国の補助制度の再検討の問題等があることは御承知の通りであります。而してこの地方行政調査委員会議が調査立案いたしました結果は、内閣及び内閣を経由して国会に勧告するということになつております。で、この勧告を受け取七ました内閣は、勧告を尊重しなければならないということになりますので…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 只今の委員長の御意見もございましたが、もう少しこの点についての経過をお話したいと思いますので、速記を止めて下さい。
第7回 衆議院 建設委員会大蔵委員会連合審査会 第2号
○小野（哲）政府委員 お答えを申し上げます。今回り火災によりまして、熱海の罹災者各位が非常な御苦難に遭遇されておりますことについては、衷心から御同情申し上げる次第であります。ただいま御質問のありました地方税の関係において何らかの措置を講ずるかというのでありますが、現行の地方税法によりましても、道府県知事または市町村長がこういうふうな天災その他性別な事情の起りました場合においては、当該地方団体の議会の議決を経まして地方税を減免することがで…
第7回 衆議院 建設委員会大蔵委員会連合審査会 第2号
○小野（哲）政府委員 ただいま御質問がございました点でありますが、もちろん、政府としては、地方財政平衡交付金法が成立いたします以前において、地方の財政運営の上に支障あらしめるということは極力避けなければならないと思つておりまして、これに関しましては、地方財政平衡交付金法が成立いたさない前において概算払い的な措置を講じますように、早急に法制的な措置を講じたい。かような考えのもとに、目下所要の手続を進行いたしておるような次第でごいます。なお…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野政府委員 ただいま龍野さんからお話がございましたが、百十三條の「その他これらに類する場所に於ける遊興」云々につきましての認定の問題でありますが、これはその行為地所在の道府県の知事が認定いたしまして処理する、こういうことに御了解願つていいだろうと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野政府委員 できるのです。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野（哲）政府委員 ちよつと私用務のために遅れておりまして、たいへん失礼いたしましたが、立花さんの御質問に対して奥野政府委員からも、すでに答弁があつたことと思いますが、ただいま御指摘になりました基本的な問題でございますが、今回の市町村民税の建前が、御承知のように均等割と所得割ということになつておりまして、この点について立花さんはいかにも人民から收奪することになりはしないか、これが経済的な諾情勢から判断して時代逆行である、こういうふうに…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野（哲）政府委員 ただいま奥野政府委員から答弁いたしましたのは、例をあげてみれば、こういうふうになるというので、「私」の場合においても、経済事業団体等もあるわけでありますので、従つて御意見のように、これをさらに広げて解釈してさしつかえない、かように考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野（哲）政府委員 これはただいま問題になつております第三百二十三條の條文をごらん願つても、けつこうだと思うのでありますが、当該具体的の事案につきましては、その地方の議会において詮議することになるであろう。従つてここで政府として、抽象的に、あるいはさらに進んで具体的に申し上げかねる問題であろうと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野（哲）政府委員 ただいま立花さんから三つの方法によつて市町村民税をとり得るようなことになつておるのに、政府は二十五年度に限つてなぜ所得税額によつたかというお尋ねだつたかと思いますが、御承知のように二十五年度分につきましては、改正税法の移りかわり等の関係もあり、できるだけこの税率については円滑にかつ簡易化をいたして行きたい、こういう心組みがございましたので、二十五年度にく限つて特例によりということにいたした次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○小野（哲）政府委員 ただいま立花さんが言われましたように、今回の税制の改革、ことに市町村関係税の基本的な考え方といたしましては、シヤウプの税制報告書にもありますように、最も身近に市町村の住民が、自分たちの納めた税によつて、地方自治体の行政上のサービスが返つて来る。こういうふうな考え方が基礎になつておるようでありまして、従つてこれらの点につきましては、もちろんこの改正税法を実施いたしましたあかつきにおきましては、地方住民自体もさような心…