小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○小野（哲）政府委員 ただいまの御質問の場合において、例としておあげになりました主として山村等で固定資産が非常に多くある場合において、影響を及ぼす第一の問題になるだろうかと思うのであります。さような場合はもちろん地方財政委員会においてその固定資産の価格の評価を直接やることになりまして、これを適当に配分することに相なるわけであります。従つてその村に所在する施設から生ずる固定資産税を全部その村が使うということは、ほとんど想像できないことであ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○小野（哲）政府委員 ただいまのような場合に、天災その他特別の事情があつて、当該地方議会において減免する措置を講ずることになつておりますが、この場合において、たとえば今お話になりましたように保険金が入つて来るという場合においては、これをどう処置するかということは、結局具体的な問題として扱かうことになるであろう。従つてここで画一的に、この場合はその分だけ減免から除くとかなんとか申し上げることは、少し困難ではないかと思いますが、天災その他特…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○小野（哲）政府委員 この課税率を定めました理由につきましては、後刻担当課長が参りまして御説明いたしたいと思いますので、しばらく御猶予願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○小野政府委員 門司さんからの御意見ごもつともと思いますが、地方財政委員会の設置につきましては、きわめて最近の機会に法律案を提案する運びと相なつておりますので、現在におきましては財政委員会は設置せられておらない。それは御意見の通りであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 お答えを申し上げます。ただいま門司さんの御意見にございましたのは、市町村民税の徴税につきまして、前年の所得を対象としないで当該年の所得を対象とする方が合理的でないかという御意見でありまして、ごもつともと存じます。徴税の円滑なる運営をはかりますために、真に経済情勢の変化に即応し、かつまた個人所得の実情にも適合するためには、常にその年の所得を対象としまして、納税義務者の責任において申告させますと同時に、納税させるという…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 先ほど奥野君からも詳細御説明申し上げたのでありますが、市町村民税の徴收につきまして、その徴税方法をいかにすべきやということについては、政府におきましても相当検討を加えて参つたのであります。お説のように当該年の所得を対象といたしまして、給與所得については源泉徴收の方法により、また事業所得等につきましては申告納税の方法によるというようなことも考え得るのでありますけれども、この際といたしましては当該地方団体におけるあるい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいまお話がございました方法につきましては、二十六年度以降におきましては、地方団体の自由にまかしたい、かように考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいま御指摘のありました点でありますが、所得税を軽減するにかかわらず、その所得税の一定割合を市町村民税で調節するということは矛盾じやないか、こういうふうな御意見なのであろうと承つたのでありますか、町村の自治に対しまして財政的な基盤を與えたい、こういうのがこの市町村民税の本旨であることは、私から申し上げるまでもないのでございます今回の税制改正の一つの大きなねらいといたしましては、国税との関連における地方税制度の確立…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいまの御指摘になりました市町村民税の徴收方法を将來かえる意思があるかどうか、この点につきましては、この法律案を立案いたします途上におきましても、いかにすればよいかということにつきまして、いろいろと実は協議をいたしたのでございます。この経過につきましては、後刻奥野政府委員から詳細に説明をいたしたいと思いますが、先ほど門司さんの御質問に対してお答えいたしたように、今日の段階におきましては、源泉徴收による方法をとるこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいま御指摘が、ございました均等割の問題でありますが、人口を基礎としておることについての御意見を拝聴いたしたのでございます。将來における地方財政平衡交付金法の運用との関係もございますので、これはやはりこの法律案に考えておりますような基礎によることが、必要であろうと考えておる次第であります。それぞれの地方団体におきまして制定さるべき均等割額の問題でありますが、これに当該地方団体の財政力等を勘案いたしまして、弾力性の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいまお話になりましたような、法人に対しても所得割をかけてはどうか、こういう御意見のようでありますが、法人に対する課税につきましては、シヤウプの税制報告書の中にも、あるいは国税の面においても、いろいろ検討されておりますし、地方税の関係につきましては、あるいは多少明確を欠くような点もあつたように思うのでありますが、法人に対しては、他の税の徴收をいたすような関係もありますので、たとえば附加価値税の対象にもなるというふ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいまの御意見による失業者等の取扱い方でありますが、この二百九十五條は禁止しておるわけではないのでありまするが、しかし一面、失業者に対しまして、特別な処遇をいたすことにつきましては、他の面から考えて行けるのではないか。たとえて申しますると、公私の扶助を受けているとか、あるいは生活保護法の適用があるとかいう場合におきましては、減免の道も開かれております。ただ失業者であるという認定をいたすについては、むしろ今申しまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 ただいまのお話のよう無念が、必ずしもないとは言えないと存じます。しかし問題は三百二十二條の精神から申しましても、当該市町村の條例によつてきめるということになつておりますので、この條例のきめ方、及びその範囲をどうするかということについても、地方議会等において相当検討をし得ることになるであろうと思うのであります。從いまして條例の内容のいかんによりまして、この適用の條文等もおのずからきまつて來る。條例の縛り方はどこを限度…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 先般來罰則の問題につきましては、各委員からも御質問がございましたし、またただいま藤岡さんからも重ねて御質疑かあつたのでございます。今回の税法案を立案するにあたりまして、できるだけ各税目ごとにこれを見る場合において、一日瞭然たるやり方をして行くことが必要であろうというので、やや冗漫というそしりは、ないことはないのでございまするけれども、一般住民の理解を深める意味におきまして、かような立法技術を採用したような次第でござ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 お答え申し上げます。ただいまお話になりましたようなあるいは地方鉄道、軌道あるいはバストラツク事業等におきましては、その事業の性質から多数の事務所もしくは営業所を持つておるということが認められるのでございまして、その場合について均等割によつて市町村民税を課税いたします場合におきましては、何らかの考慮を拂つて行かなければなるまい、かように考えて参つておるのであります。この点につきましては三百十二條に規定を設けまして、そ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 納期の問題でございますが、三百十九條にもございますように、特別の風情があるような場合においては、当該市町村がその條例において適当な納期を定めることができるという道も開かれておりますので、必要に応じては月割という場合も予想せられるのではないかと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 今回の市町村民税につきまして、法人に対して均等割のみで課税するということに相なりましたのは、あるいはすでに説明をいたしておるかと存じますが、個人の課税との均衡を維持するというふうな点を考えなければならないと思つたからでありまして、御承知のごとく法人が当該市町村内において、事業の経営をいたしております場合におきましては、法人自体としてその事業の施設なり、その他それぞれ当該地方団体に対して、他の税目品による課税の対象に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 お答えいたします。まず御質問の第一は、政府が考えております地方財政委員会設置法案の提案についてのお尋ねと存じますが、この法律案につきましては、相当前ごろに関係方面と折衝いたしておるのでありますが、近く政府におきましては、法律案の内容を調整いたしまして、国会に提案をいたすべく、目下推敲いたしておるような次第でございます。なおこの地方税法との関係は、奥野君から逐條の御説明のありました通り、密接な関係があるということは、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○小野（哲）政府委員 お答えをいたします。ただいま大泉さんから、今回の地方税法を改正するにあたりまして、日本国有鉄道につきまして非課税の取扱いをする理由のお尋ねであつたと思います。この問題につきましてはこの法律案の立案研究の途上におきましても、種々意見があつたのであります。御承知のように、日本国有鉄道が從來の国有国営の形態から、公共企業体の運営に移行されまして以來、日なお浅く、かつその予算制度その他の点から申しましても、政府関係機関と同…
第7回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（小野哲君） 先ず地方財政平衡交付金法案並びに地方財政委員会設置法案の今日までの経過を御説明いたしたいと思います。御承知のように両法案は、すでに政府としましては相当前項に関係方面に対して手続を進めておつたわけでありますが、一日も早く何らかの意思表示があることを期待しておりましたところ、最近になりまして関係方面の或る程度の意見を聞き得る段階になつたのであります。速記を……。