P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
緑風会日本電信電話公社建築局長参議院衆議院
総発言数
2,206
直近の所属会派
緑風会
直近の役職
日本電信電話公社建築局長
直近の発言日
1950/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会52 件・52%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 懲罰委員会15 件・15%
  • 建設委員会6 件・6%
  • 地方行政委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,206 20 を表示
緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 次に御承知のごとく地方税法案が幾多の紆余曲折を経まして、去る三月二十三日にこの国会に上程の運びに至りまして、目下御審議を願つておる次第でありますが、何分にもこの法案は、極めて画期的な内容を含み、現下の我が国の国民生活乃至国民経済に與える影響も、又非常に激しいものがあることが予想いたされますので、法律案作成に当りましては、できるだけ愼重な態度で臨みましたために、このように国会提案が遅れるの止むなきに至つたのでありま…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 間もなく参りますが、私伺つておいてもよろしゆうございます。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 岩木さんから御要求の資料につきましては、できるだけ準備をいたしたいと思つておりますが、或いは報告その他の関係で、できるだけ手配をいたしますとしても、多少時日の点については、御猶予を願わなければならん場合も起つて来るかとも思いますので、この点をあらかじめ御承知おきを願つておきたいと思います。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) できるだけ御要望に副いたいと思います。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 今、岩木さんから、地方財政平衡交付金の制度の運用如何によつて、地方財政の運営に対して非常に大きな影響があるのではないか、こういうふうな御質問であつたように思いますが、御意見の通りに、地方財政平衡交付金制度の運用につきましては、誠に愼重を要するものと考えております。言い換えれば、今回の地方税法の改正は、地方団体に対して適正な財源を付與すること、これと同時に、地方自治体がその自主性に基きました地方自治の本旨に副うた運…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 千五十億の平衡交付金の総額を二十五年度予算に計上いたしましたのは、新税法を基礎として考えて参りたい、かような意図から出たものでございます。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 先般来各地方団体において編成されました予算は、旧税法と申しますか、いわゆる現行税法に基いた二十五年度の歳入を見積つたものでありまして、従いまして、新税法が施行されますと、これに伴いまして更に補正をいたされることになるであろうと考えております。従いまして、この間において地方税法の施行が延期されたというふうな場合において、予想される財政上の欠陷につきましては、何らか暫定的な措置を講ずる要があると考えているのであります…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 岩木さんのお質疑になつておりますのは、地方団体の二十五年度の予算の編成の問題であろうと思います。従いまして、二十五年度の予算の編成につきましては、一応現行制度に基いてやるようにということを前以て通達しておいたのでありますが、新税法の改正等によりまし七、二十五年度分の徴税をいたすことになりますと、予算の見積りの上において変更を生ずることは、これは当然であろうと思うのでありまして、従つてその場合においては、各地方団体…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) その問題につきましては、税の種類によつて扱い方が変つて来るだろうと思うのであります。年税の場合と期税の場合と日税の場合とそれぞれによつて変つて来るのでありまして、一概にこの税法が成立して、六月一日から施行されるという場合にすべてが六月一日から更新されるというのでなくして、或いは年税等につきましては、四月一日から二十年度分として徴收し得るものもございましようし、或いは日税についてはすでに地方税法の一部改正等によつて…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 私の説明の仕方が少し足りなかつたかと思いますが、関係方面からの意向もはつきりいたしましたので、政府はそれに基いて法律案を作成して国会に提案いたしたい、かように申上げた次第でございます。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 岩木さんのお話になりました点は確に重要なポイントであろうと我々も考えております。地方財政委員会がいわゆる独立性と十分なる権威を持たなければならんということが、これはシヤウプの税制報告書の中にもその意向が仄見えておるのでありますが、かような基本的な考え方から地方財政委員会というものが構成されなければならない、又運用されなければならないということを私共は了承しているものであります。併しながら只今お話がありましたように…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 今回の地方税法の改正の主たる目的が、先程申しましたように税制それ自体を合理化して行きたいと同時に、各税制、各税務機関のできるだけ均衡を保持いたしますと共に、国税及び地方税を通じた改革をやつて行きたいというのが狙いであります。御承知のように今回の税法の改正に当りましては、都道府県税と市町村税とはそれぞれ独立の範疇にこれを入れまして、独立の立場において徴税をする。こういう仕組になつておるのでありますが、只今お話があり…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 今委員長から御指摘がありました二十五年度の見積りの問題でありますが、御承知のごとく二十五年度におきましては、先程申しましたように地方の自主的な徴税か行われる。又税目自体も独立しておるというふうな観点から、二十四年度に比較しましてそこに凸凹が起つて来るであろう。又起つて来るような数字が現われて来ておるのであります。じこれ等の点は御指摘のように、如何にも均衡を失しておるかのようなふうに見えるのでありますが、併しこの税…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 承知しました。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 西郷さんにお答えいたしますが、今回の地方財政委員会を設置するに伴いまして、現在の地方自治庁をどう扱うか、こういう問題があつたのは事実であります。この点に関しましては、始終政府におきましても検出を加えておつたのでありますが、地方自治行政の運営につきましても或いは何らかの機関が必要である。こういう結論になつたのでありまして、地方自治庁を適当に改組いたしまして、これを存続することも一つの方法ではなかろうか、こういうふう…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 御承知のように地方財政委員会費ができまして、その委員の構成の一人として国務大臣が入らないというこ上になりますと、政府との関連を密にするための措置をも考えなければならないと思うのであります。と同時に只今御意見がありましたような工合に、地方自治庁が何らかの形で存続されるとした場合において、この長官を国務大臣を以て充でるかどうかという問題も起つて来ると思うのでありますが、私個人の見解を申述べまするならば、やはり地方自治…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 先ず地方行政調査委員会議は、法律が示しておりますように、その所轄の事項についての調査立案をいたしまして、その結果を内閣及び内閣を経由して国会に勧告するというのが主たる任務でありますので、主としてこれは調査機関と申していいかと思います。飜つて地方財政委員会の方は、御承知のようにシヤウプの税制報告書にもありますように、主たる任務は地方財政の運営にあるのでありまして、例えば地方財政平衡交付金の額を決定する任務であるとか…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 地方行政調査委員会議が一月に発足をいたしまして、先ず取上げましたのが行政事務の実体調査であります。この点につきましては国の事務の事態調査と各地方団体の実体調査と、この二つに分けることができるだろうと思います。で、国に関する調査につきましては、関係各省から調査委員会議に出席を求めまして各省の説明を聽取して資料の蒐集に当つて参つたのであります。又地方団体の実態調査につきましては、数回に且つて適当な地方団体を選びまして…

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 地方自治庁も御承知のように非情に手薄でありますので、十分な協力援助もできかねる状態にあるのでありますが、私の知る限りでは謙長、事務官二三名が地方行政調査委員会議に兼ねて、その事務に携わる、こういうことにいたしております。尚又地方行政調査委員会議には、御承知のごとく専門調査員も任命いたしまして、事務局も設置されて、事務同長以下所要の人員によつて運営されておる次第であります。

緑風会地方自治政務次官1950/04/18

7参議院 地方行政委員会 第32号

○政府委員(小野哲君) 委員長からお話がありましたように、政府においては地方財政委員会の性格と、又その実際上の仕事の運営と両方面を考え合せまして、今お話のありまとたような、いわゆる内閣総理大臣を補佐する仕事をも掌らしめることが適当ではないかというふうな考えで、研究して来ておつたのでありますけれども、いろいろその後の情勢の変化なり、或いは有力意見の発表等によりまして、地方財政委員会は主として地方財政の運営、特に地方財政平衡交付金法並びに地…