小野哲
会議録に記録された「小野哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,206 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 日本電信電話公社建築局長
- 直近の発言日
- 1950/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 懲罰委員会15 件・15%
- 建設委員会6 件・6%
- 地方行政委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） 木内、西郷両委員からの御質問に対しましては、本多国務大臣からやはりお答えするのが筋合だろうと思いますが、只今要務のために遅れておりますので、私から便宜上申上げたいと思います。地方財政平衡交付金法案並びに地方財政委員会設置法案につきましては、御承知のごとく相当以前において政府としては関係方面に申出て、これが内容に関して関係方面の意向を待つておるような状態であります。で、只今両委員からお話がありましたごとくに、新聞紙…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） 閣議において目下検討いたしておりますので、この点につきましては本多国務大臣から申上げた方がいいと思いますので、私といたしましては検討中の過程にあることについて申上げることにいたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） 先程荻田次長からもお話を申上げましたように、将来この非課税の範囲等につきましては検討、研究を加えるるべき点が起つて来るだろうと思います。で、地方財政委員会が作られました場合におきましては勿論地方財政委員会におきまして種々この税法によつて与えられた権限によりまして、地方税法自体の面におきましても十分研究をし得ることと考えておるのでありまして、今回の非課税の範囲は政府がこれを決めたとは申しながら、一応の案でございます…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） 西郷さんが言われました今後地方財政委員会において検討の結果地方財政委員会自体が附加価値税の非課税の範囲を決定するという点でございますが、併しながらこの附加価値税の非課税の範囲を決定いたしますのは、これは私から申上げるまでもなく法律によつて決めなければならない点でございますので、地方財政委員会自体がその固有の権限として決定するというのではなくして、やはり立法の措置に基いてこれを決定するということに相成ると思うのであ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） この点につきましては先程次長からもちよつと触れたと思うのでありますが、大体この種事業の非課税の範囲につきましては、一応の線を引く必要かあろうかと思うのであります。従いまして第二十四条第三号にもございますように、国民金融金庫等のものとか、或いは法令による公団であるとか、或いは又専売公社、若しくは日本国有鉄道というふうな、いわゆる公共企業体で政府関係機関としての地位を持つておるようなもの、こういうふうなものにつきまし…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） 西郷さんの御意見は誠に御尤もだと私も考えるのであります。この法律案を研究して参りました過程におきましても、例えば日本国有鉄道を非課税とするかどうかというふうな点につきましてもいろいろと意見があつたのであります。併しながら先程申しましたような理由で、その企業の経営方式なり、或いは性格等から考えまして、これを非課税にすることが適当であるということに相成りましたために、この法律案といたしましては非課税の範囲に入れてある…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号
○政府委員（小野哲君） お答えいたします。前進座等が、地方で臨時に興行をするという場合があるわけなんで、この問題につきましては、過去においていろいろ地方においてそういうふうな問題が起つた場合があります。その際にも大体地方自治庁の考え方では前進座等がどういう目的で興行を行うにしましても、その性質は、結局において一般の興行と変りがないのであるし、又その場合において検討して見ますると、無料とは言いながら、何らかの形式で招待券であるとか、或いは…
第7回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（小野哲君） 只今委員長からお話しがございました目下審議されております漁港法案についての、自治庁側の見解の概要を申上げたいと思います。 御承知のように港湾管理の方式については、昨年来種々関係方面においても検討が加えられまして、これに基いて今回近く政府において港湾法案を提案いたしたい、この目的で準備をいたしておるのであります。港湾の管理方式につきましては、最近の考え方として、地方公共団体が主体となつてやつて行くのが適当である。未…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（小野哲君） 只今森下さんの御質問に対して大臣からお答えしたのでありますが、事業税と比較いたしますと、その事業の種類によつては赤字経営をやつておつたというものもあり、或いは多少純益が上つているために事業税が上つている者もあつたと思うのですが、結局これを比較いたします場合の基礎になつた資料如何によつて結果が非常に変つて来るのではないか。そういうふうな点からものによりましては、今お説のように相当額が上るものがあるように私共も想像す…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（小野哲君） 只今具体的な例として森下さんからお示しになりましたが、例えば当該事業が売食いをしなければならないという場合における売拂代金は、一応これはやはり附加価値額として中に入つて来る、こういう計算になると思います。ただその場合にこれが一時的な現像であるか、或いは事業の再建整備と申しますか、合理化をするための一時的な、一つのやり方としてやつておるかどうかというふうな、いろいろ具体的な各事情が問題になるだろうと思うのであります…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（小野哲君） 森下さんが言われましたように、これは世界でまだ実施されておらないとシャウプ博士もさように言つております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○政府委員（小野哲君） シャウプ税制報告書にもございますように、今回の地方財政を強化して行くという場合において、事業税を取るべきであるか、或いは今話題になつております附加価値税によるべきであるか、この点について結局は先程大臣からも申上げましたように、当該地方公共団体の区域内において何らかの事業をやつている場合において、警察であるとか消防、或いは衞生等の地方公共団体のサービスを受けておるという点について、結局事業の如何を問わず、原則として…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 只今御質問がありましたが、この法案によりまする狙いは、北海道開発庁を設けまして、これが中心となつて総合開発計画を立てまして、又これに必要な調査もいたし、立案もいたしまして、更に先程お尋ねになりましたような参與会議案をも設けまして、できるだけ事務の調整を図つて行きたい、又計画の実施に当りまして、北海道開発庁ですかが主体となつて推進を図る、こういうことにいたしておるのでございます。昨日のこの委員会におきまして、只今お…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 今お話になりました、例えば道路の敷設等の問題につきましても、北海道の開発上極めて重要な事柄でございます。如何なる地域に、如何なる目的を持つた道路を作り上げるかということにつきましては、勿論北海道開発庁でこれに対する企画立案をいたさなければなりませんと同時に、当該所管の官庁である建設省自体においても検討を加えることは申すまでもないと存じます。道路の種類によりましてそれぞれの所管の行政機関が異つて来ると思うのでありま…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 只今御指摘になりました北海道開発審議会に国会議員が両議院を通じまして八名を予定いたしておりますごとにつきまして、お答えをいたしたいと思いますが、先ずこの北海道開発の問題は、提案の理由にも申述べましたように、国民経済の復興及び人口問題の解決どいう国家的見地からこれを行うことになつておりますので、この重要な施策を実行して行きます場合におきましては、さような見地からこの計画を樹立し、又この計画を樹立する際にいろいろと意…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 只今お話がありましたように、両院議員を五名乃至三名ということに決めましたことについては、いろいろ立案に当りまして研究をいたしたのであります。これにつきましては、現在他の機関におきましても或る程度両院議員が参加しておるものもありまするし、これらを参考といたしまして、又事柄の性質から考えてやはり相成るべくは成るべく多数の方に御参加願うことが審議会の本質から考えて必要ではなかろうか、こういう見地から大体両議院の定数によ…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 誠に御尤もなお考えで、私もこの点については別に反対を申上げる筋合のものでないと存じます。ただ私共考えましたのは、審議会が北海道開発計画の重要な事項についで調査審議をすみに当りまして、如何なる人数がよいかということについていろいろ比較検討をして見上のであります。その結果、学識経験のある方々につきまして大体十人程度であるならば目的が達成できるのではないだろうか、こういうふうな考え方で、この法律案といたしましては、先程…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（小野哲君） 只今お話になりましたような考え方もあろうかと思います。ただこの法案といたしましては、他の機関の例もございまして、且つ大体人数に応じてその人数を決めるということが一応常識的であろうという気持からかようにいたしておるのであります。この際は衆議院の五名を二人減して、その二人を学識経験のある者の方へ廻すという実は考えは持つておらないのでございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（小野哲君） 只今町村さんからこの法律の施行に当りまして、北海道開発計画を立て、これを運営して行く場合の極めて適切なる御注意を賜つたのでありますが、この法律案のうちにも考えられておりますように、国が今回北海道総合開発計画を取上げまして、これに基いて事業を実施して行こう。いわば国策の重要なる一環として実施して行こうという熱意を持つでおるのでございます。ただその場合におきまして開発計画を立てます場合におきましても、御承知のごとく現…
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（小野哲君） 只今カニエさんから御質問がございましたが、第三條の関係公共団体の範囲如何、この点でございますが、北海道のごとき地域における開発計画を立て且つこれを実施して行きます場合におきましては、相当広範囲に亘つて関係のある地方公共団体があることを予想いたすのでございます。従いまして單に北海道の区域内における地方公共団体のみならず、これと関係を有する他の地方公共団体、即ち全国的に見渡しまして、この開発計画に関して関係を生ずる地…