小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大臣にお伺いしますけれども、外需は貿易摩擦その他の障害によって大幅に減少するだろう、しかしわが国の生産力なりあるいは国民生活レベルを維持するためには内需はどうしても三ないし四％は維持しなければならぬ、要するに、外需の規制によって内需の四％をはじき出したものなのか、それとも内需は四％は可能であるということから、貿易摩擦をなくするために一・三という数字に減少させたものなのか、これはどちらが中心になってはじき出された数字なのか。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 再度お尋ねしますけれども、同じ問題ですが、これは外的要因の方が主となりますか、局長。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 わが国の経済成長率は世界最高であり、まことに誇るべき優等生だと言われておりますけれども、内需だけ見ますと、昨年一・三で、先進諸国は一ないし二％程度の経済成長率であったと思います。わが国の経済を支えた最大の理由は輸出であったことは間違いありません。今回この内需を逆転させるということになりますと、特に一昨年対比で二・七倍という内需を喚起しなければならないわけですけれども、そのための条件整備、これらが今回の経済運営ということになる…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 そこで、大臣の答弁からいただきました中小企業と土地問題にしぼって質問いたします。 政府が五十六年度に想定している景気回復のシナリオは、まず公定歩合を一％下げる、それから同時に公共事業を上半期に約七〇％以上を契約する、こういうふうにして上半期の景気を回復さして、民需の呼び水として後半本格的に立ち直らせる、こういうスローガンだと考えます。 そこで、当面の景気対策として一％の公定歩合引き下げ、公共事業の執行促進、七〇％以上を行う、…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 もし七〇％上期に契約いたしますと、当然下半期が三〇％ということになります。これは五十五年度の下半期の公共事業、財政投融資を含めまして比較いたしますと、約二七％弱に下半期はなってしまいます。したがって、下半期は公共事業の呼び水による景気が非常に不足すると考えますれば、下半期大きな問題点を残すのじゃないか、こう考えざるを得ません。もちろん財政が裕福なときであれば補正予算なり公共投資を行うことも考えられるのですけれども、現在の財政…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大臣にお尋ねしますけれども、大臣は、予算委員会だったと思いますけれども、現在の不況を中小企業不況と呼びました。なぜ大企業が好決算を行い、中小企業が大きな不況に落ち込んでおるのか、その背景を説明願いたいと思います。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 五十五年度の景気を見ますと、輸出と設備投資によって維持されたことは御存じのとおりです。輸出と設備投資が大企業に及ぼした、経済成長率、収益に及ぼした影響を見ますと、輸出と設備投資で六五％、中小企業は三五％になっております。したがって、中小企業は、個人消費と輸出、設備投資を比較すると五〇対五〇になっておりまして、わが国の経済体制が大企業、要するに設備投資と輸出に偏重しておったことが、今回大企業を好決算にし、中小企業を苦しくした一…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 第三次経済対策、公定歩合の引き下げまでは、中小企業に対する貸出金利は下がりませんでした。したがって、いま大臣が申されるように、金融が非常に苦しかったことが第一に挙げられると思います。したがって、今回の一％の公定歩合の引き下げが中小企業に対する貸出金利を直ちに下げるかということになりますと、すぐには結びつかないのではないか、こう考えざるを得ません。したがって、政府系統資金を思い切ってこの際中小企業向けのものを一気に下げるぐらい…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 大企業の場合に、マネーサプライが非常に引き締められておっても資金がある程度設備投資なりその他の需要にこたえられた、こういう背景の一つに、私は五十年から五十三年にかけて海外から導入した資金量が非常に大きかったのじゃないか。この四年間で三十七兆円と日銀で報告しております。この間のマネーサプライの増加の約半分を占めている。ところが五十四年後半あるいは五十五年の前半から、かなりこの企業に対する資金の流入の流れが変わったと言われており…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 一層の御配慮を希望いたしておきます。 金融問題が出ましたので……。私たちが教科書で教えられるときには、実質金利によって資本の移動が起こる、こう考えられておりました。ところがアメリカの金利が非常に高いものですから、西ドイツの資本がアメリカに急激に流れ込んでおると聞いております。しかし日本の場合にはまだそれほどの傾向がないようですけれども、やはりあれだけの金利でありますと、日本の資本だって流れないという保証はないと思うのですけれ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 戻りまして、経済運営の方針の中で住宅建設を内需喚起の大きなポイントにしております。私は、なぜ住宅建設が進行しないのか、進展しないのかという最大の理由は、住宅購入価格とそれを買う需要者との所得のアンバランスにあるだろう、こう考えます。ある民間銀行の調査によりますと、現在の住宅購入額と所得支払い能力とでは三〇％所得の方が低い、こう言われてもおりますし、年間所得の四ないし五倍が最大の住宅購入価格である、こうも言われております。とこ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 具体的にどうするかは今後御検討願うとして、アメリカの住宅政策の一つのポイントは、住宅ローンは所得控除になっておる。要するに免税になっております。したがって、どんな不況になってもアメリカの場合に住宅産業は下降線をたどらないという点があるのですけれども、もし住宅産業をわが国の内需の喚起の一つの大きなポイントとするならば、それくらいの大きな政策転換があってもいいのじゃないかと思うのですけれども、検討して早期に実施する御意思はござい…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 建設省の方の所見を伺います。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 要するに住宅価格と買う人の支払い能力の差が非常に大きいために、住宅建設というのは進展しないということが最大のポイントになっております。もちろんその背景には地代が高い、建設資材の高騰がありますけれども、それらは与えられた条件として考えますと、やはりこの格差を埋めることが住宅振興政策の最大のポイントになるだろうと考えます。もし経済企画庁の方で内需の喚起を四％、非常に大きなウエートをかけるとするならば、私はそれくらいの急転換を早急…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 一連の答弁の中から感ずることは、住宅政策にいたしましても住宅の購入価格と需要者の所得の格差、あるいは公共事業の七〇％契約にいたしましても後半に対する配慮の不足、あるいは民間個人消費の需要にいたしましても、今回七ないし八％の賃金アップを獲得いたしたとしても、個人の可処分所得に対する税、社会保険負担の割合が四十八年九・九から五十六年で一六％に急上昇する。こう考えてまいりますと、内需の喚起というのは言うにやさしく行うにむずかしいの…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○小野委員 終わります。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いします。 宅地開発公団が設立される際に、私ども社会党はこれに強く反対いたしました。 その理由の第一は、住宅供給を円滑に行うには住環境機能を含めて住宅公団を総合的に拡充すべきであり、建物と宅地の整備を切り離して二つの公団で行うことは不合理であり、しかも造成費、金利等の財政面からも不効率だ、こう考えたからであります。 第二は、すでに高い、狭いあるいは遠いという、公団の住宅供給の問題点が顕在化している中で…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 住宅局長にお伺いしますけれども、現在の住宅問題は、現状認識として全般的にはよくなっておらない。要するに住宅建設の環境は悪化の方向にあるのではないか、こう考えます。この現状認識は、住宅宅地審議会の答申の中にも書かれておるように私は考えます。特に地価の高騰、ミニ開発、公営、公団住宅の建設停滞、大きな財政資金を投入した住宅公団が高い、狭い、そして遠い等の理由で空き家が多い等が挙げられるからであります。その上に、住宅を求める国民の方…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 ただいま局長から五十三年度の住宅統計調査による具体的な説明がありましたけれども、要するに昭和六十年度に達成しようとする最低居住水準、これは標準家族四人で三ＤＫ、居住面積五十平米以上、こうなっております。しかし、この最低居住水準に達しない世帯を見ますと、全国で一四・八％、三大都市圏で一八・一％、東京都圏で一九・九％、東京都で二二・六％になっております。特に持ち家と借り家、貸し家で比較いたしますと、持ち家で六・二％、借り家で二八…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 大都市圏の住宅解決がわが国の住宅問題の解決の中心課題であり、それが焦眉の問題点であることはお互いに共通理解として成り立つはずです。しかし、新公団の内容を見ますと、日本住宅公団法と宅地開発公団法の寄せ集めであって、その二公団で解決できなかった問題が新公団によって解決されるように具体的に誘導され、法律案ができているというようになっておらないと私は考えるわけです。したがって、今回の新公団法は行政改革によって指導される、そういう目的…