小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 私は、二つの前の公団によって解決のできなかった問題が、新公団によって解決されるようにこの法案がなっておるとはどう読んでも理解できないわけです。その最大の理由は、何といっても地価が東京都圏あるいは三大都市圏とその他の府県では十対一ぐらいの割合になっておる例があります。したがって、最低居住水準を満たさない割合を見ましても、三大都市圏とその他の府県とでは大きな差があるわけですから、全国画一的な政策ではなくて、大都市圏とその他の府県…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 次は、新公団法による目的であります。 第一条を見ますと、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」としております。現在の日本住宅公団法第一条は、「住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う」、こう書いております。この目的を比較してみますと、私は明確にその目的変更を感ぜざるを得ません。新公団への国民の期待は良質、低家賃の…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 昨年、五十六年度の概算要求で、新公団設立目的の中で皆さんが、建設省が出した目的の中には、住宅に困窮する者として明記されております。そのことは皆さんが一番御存じのはずです。そして策定の最終段階では、住宅を必要とする勤労者のためにと変更になりました。住宅に困窮する勤労者から住宅を必要とする勤労者へと変わること自体、私は政府の住宅政策の大きな変化を示すものだと考えますけれども、この法案の最終決定段階では住宅を必要とする勤労者のため…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 法律は当然目的を明確にすべきものだと考えます。その意味では法律の目的は厳密に明記されなければなりませんし、公団の性格、事業の全体をそのことによって規定していく非常に大切な条項だと私は考えます。その意味でこの法案の第一条は、私は法の設立要件あるいは設定要件からすもと不明確なものを持っておると言わなければなりません。改めてこの概算要求から法案決定までの変更について建設省の大臣の所見をお伺いいたします。
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 私の後に質問する先輩議員にこの問題については十分追及していただくことを留保いたしまして、次の質問に移ります。 この住宅・都市整備公団法は、附則六条で日本住宅公団の解散が示され、同二十一条で日本住宅公団法の廃止がうたわれております。しかもこの法案七十条の条項のうちで、その大部分、六十五条は住宅公団法と同じであり、これに宅地公団法の条項を少々加えたものだけであります。両公団法と明確に異なるのは、第一条の「目的」、第十八条の「役員…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 この説明も私にとっては納得のできるものではありません。七十条のうちに六十五条が日本住宅公団法の法律をそのまま移行したものであります。新しい条項というのはわずかに四条ないし五条しかないのです。したがって、当然私は日本住宅公団法の一部改正でこれが行われることが常識的なものだと考えます。 改めて聞きますけれども、昭和五十一年に日本住宅公団が名称を、支所を支社に変更いたしました。東京、関東、名古屋、大阪、福岡の五つを東京、関東、中部…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 同本住宅公団の名称変更、五つの支所を支社に格上げするだけで五百万プラスあるいはそれぞれの予算範囲で行った、こう言っておりますけれども、われわれの調査では、大体億単位の費用がかかっておるのではないか、こう言われております。今回の新公団設立に当たってはその費用の十倍を要するのではないか、少なくても十億単位の金が必要ではないか、こう計算されておりますけれども、もしこれらが日本住宅公団法の一部改正で行われるとするならばかなりの費用の…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 抽象的でありますけれども、第四・五計で見ますと、公団の建設計画は二十万戸、その中で賃貸十万戸、分譲十万戸と言われております。この賃貸住宅十万戸のうちには民営賃貸用特定分譲住宅も含まれておりますから、この住宅は当然公的管理が行われておりませんから、果たして公共賃貸住宅と言えるかどうか、私は疑問に思っております。むしろ公共賃貸住宅とは言えない、こう私は考えております。したがって、第四・五計の中で公共賃貸住宅の計画は幾らに設定され…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 第四・五計の中では公共賃貸住宅十万戸、しかしこの中では先ほど申し上げましたように公営住宅、公共賃貸住宅とは言えないような住宅が含まれておりますけれども、大都市圏における地価の高騰、建設資材の高騰その他の条件を考えますと、大都市圏における住宅問題の解決は、当然公共賃貸住宅の建設の大幅な増加によって解決されなければならないことは、だれもがわかっているはずであります。したがって、この賃貸十万戸は、確実にいままでのように公共公営賃貸…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 公共賃貸住宅十万戸、これは民営賃貸用特定分譲住宅を含まず、確実に計画の中で遂行することを強く要望して、次の質問に移ります。 わが国での借家の水準は、アメリカ、西ドイツ等の欧米諸国と比較して四分の一程度ではないか、こう言われております。その一つの理由に、公営、公団などの公的賃貸住宅の建設が個人のニーズとは関係なく、二ＤＫとか三ＤＫとか、こういうふうに画一的に建設されることにあるんだ、こう分析されたり言われたりしております。もち…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 要望を申し上げておきますけれども、物を売るあるいはたくさん買っていただくという場合に、需要者のマーケットリサーチは非常に大切なことであります。私は行政が国民から評判悪い一つに、このマーケットリサーチの不足が大きな原因であろう、こう考えますので、その点を十分これから手法として取り入れていっていただきたい、こう考えます。 公団のある理事は、ある本に、需要者の意識構造の変化に公団の建設が対応できなかったと率直に反省いたしております…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 総裁は年頭所感で率直に反省点を挙げまして、具体的にその改善を、理事を含めて公団職員に求めておるのを読ませていただきました。私は、あの意見を新公団にも率直に引き継ぎまして、その精神で解決していただきたいと考えます。 第一条に、「健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する」と、公団が供給する住宅とその環境を規定しております。この居住水準も居住環境も社会経済あるいは所得の変化によって当然変化する、国民の意識…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 私は、公団が国民に住宅を提供する場合に、最低居住水準を目的とする、それだけの建築物を提供するというのは、現在のわが国の居住水準なり所得水準からいくとやはり立ちおくれを感ぜざるを得ません。少なくとも平均水準ぐらいを目的とした住宅を提供する時代に入ったのではないかと考えますので、この二つの目的を同時に達成するような行政なり手法を検討していただきたいと思います。 最後に大臣にお伺いいたします。 昨年審議会の答申がありました。私はそ…
第94回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 以上で質問を終わります。
第94回 衆議院 本会議 第14号
○小野信一君 日本社会党を代表して、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法と政府の住宅政策の基本について質問をいたします。 わが国の住宅政策は完全に失敗をいたしました。その最大の理由は、政府に土地政策がなく、一億総不動産屋と言われるとおり、土地を投機の対象とし、汚職と黒い霧のるつぼにしてしまったからです。 このことを証明するように、ここ数年の都市圏の宅地価格の上昇は年率一〇％を上回り、いまや勤労国民にとって住宅を手にすることは高ね…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小野委員 国鉄が運輸大臣に申請いたしました運賃改定のための理由を拝見いたしますと、国鉄再建法の成立によって再建のための法的基盤が整備され、抜本的な国の行財政上の対策がとられることになったと評価しておりますけれども、私はそれほど今回の再建法の成立によって国鉄の財政が抜本的に改善されるとは考えませんけれども、具体的に再建のための法的基盤とは何を指しており、抜本的な国の行財政上の対策とは何を指しておるのか、まず説明を求めます。 この二つのこ…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小野委員 今回の運賃値上げ、旅客、貨物ともに改定幅平均して九・七％申請になっております。国鉄再建法第二条、経営の再建の目標からしても五十年代に、すなわち昭和六十年度には収支の均衡の回復がなされるための第一歩でなければならないし、そういう目標のもとに今回申請がなされたのだろう、そう考えます。 そこで、六十年度の収支のバランスがもし図られたとした場合に、事業収入に占める運賃の割合はどの程度を目標にしておるのか。何割程度を目標として今回の運…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小野委員 過去運賃値上げがありますと乗客あるいは荷物の方が国鉄離れをする、こういう実績があります。今回九・七％の運賃値上げを申請いたしておりますけれども、皆さん専門家から見ればはなはだ不十分なものとは思いますが、私どもが調査した結果によりますと、昭和五十年の十一月二十日、改定率一一％の際には実収率は八・六％、五十一年十一月六日、五〇・四％の改定率の場合は実収率か三六・九、五十四年の五月二十日、八・八％の場合には八％、五十五年四月二十日…
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小野委員 この申請理由を見ますと、今回九・七％で一千九百七十億円の増収を見込んでおります。これは法定限度額を下回ると同時に、その理由を見ると、輸送市場の実態と物価の動向からすれば私は値上げしない方が最善の方法だろうと考えています。しかし、九・七％の値上げ申請を行っておりますので、その増収内容がもし計算してありましたら報告を求めます。増収の内訳です。
第94回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○小野委員 国鉄再建を至上目的として日夜御努力しているわけですけれども、今回法定限度内の値上げに抑えなければならなかった理由について、輸送市場の実態、物価の動向、こういう言葉で表現しておりますけれども、その内容、その背景について、総裁から改めてお聞きいたします。