小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 次に、水需要対策についてお尋ねしますけれども、政府の長期計画の水需要を見ますと、昭和六十年度の必要量は、工業用水三百四十二億トン、生活用水二百四億トン、計五百四十六億トンとなっております。ところが、五十年−五十四年の水需要量を比較してみますと横ばい状態だ。六十年度の水需要目標量と比較すると非常に大きな乖離が出てまいりまして、もちろん水需要が減るわけじゃありませんから多目につくっておくことは必要だとしても、六十年の計画に対応し…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 次に、最初政務次官によく聞いておっていただきたいと思うのですけれども、北上川の清流化事業、中和対策事業、これが非常におくれております。というのは、御存じのように北上川は流域が東北で第一の大きな川であり、全国でも第四位の非常に地域に密着した、産業発展、経済文化に大きく貢献する川であります。ところが、明治の初期に松尾というところに硫黄鉱山が開発されまして、戦争中のあるいは戦後の食糧対策などで非常に乱伐、乱開発されました。回収硫黄…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 この中和工場の管理主体はどこになる予定ですか。すでにもう管理主体が決定しておるとすればその経過、どういう法的根拠で岩手県が行わなければならなくなったのか、自治省側から見た説明を求めます。
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 大臣、鉱山の許可権は一切国が持っておりまして、水質汚濁に対する検査、差しとめその他も一切国が持っております。にもかかわらず、中和工場の管理主体は地方自治体が行うことになりました。鉱山の許可権も水質に対する許可権もすべて国が持っておるのに、地方自治体がその後始末をしなければならないということはまことに不合理だ。私はここに大きな問題があると思います。そこで、これから万一大きな事故があった場合、国が責任を持つべきものなのか県が持つ…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 ランニングコストは年に十億かかります。現在四分の三の国の補助がありますけれども、この法的根拠は何もありません。要するに行政改革が進んでおって補助事業の大幅な削減が出てまいりますと、当然法的根拠のない補助費は削減の対象になることは明らかであります。そこに一つの大きな不安があります。したがって、自治省にお尋ねしますけれども、この四分の三の補助というものは、自治省とすれば絶対に地方自治体を守るという立場から削減させない、なくさせな…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 環境庁にお尋ねしますけれども、坑廃水の鎮静化の可能性というのですか、これは技術的に見ていかがなものでしょう。年に十億の中和費用が今後永久に続くとするならば、相当の費用をかけても恒久対策を立てた方が結局は安上がりになるのではないのか、私はそういう気がいたします。そこで、いままだ研究段階だとは思いますけれども、この坑廃水の中性化の見通しあるいは技術的な対策、これに対する今後の見通しをもしお持ちであるならばお聞かせ願いたいと思いま…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 政務次官、お聞きのように、北上川の管理者、責任者は建設省であります。しかし水質については建設省の方は発言権がないということでほっぽり出されております。したがって、中和対策事業が以上のような観点から不安な予算関係にある。国の方は大丈夫だと言ったとしても、法的根拠が、裏づけがありませんので、岩手県民、岩手県は心配いたしております。したがって、どんな情勢の変化があったとしても、四分の三の補助、設備更新、万一の事故の場合には国が責任…
第96回 衆議院 建設委員会 第13号
○小野委員 自治省に一言言っておきますけれども、地方自治体に責任のないものを地方自治体の責任で処理しなければならなくなった、前例になったと思います。この前例は、今後いろいろな問題が派生した場合に、非常に地方自治体の財政負担となってあらわれてまいります。岩手県のような地方自治体に責任を負わせた処理の仕方は、少なくとも今後一切しないというような決意を内部で十分固めておいていただきたい、こう思います。 以上で終わります。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 昨年の十月から十二月までの昭和五十六年度第三・四半期の実質経済成長率がマイナス〇・九と発表されました。年率に換算してマイナス三・五％、国民はわが国の経済の先行きに非常に大きな不安を抱いております。以前でありますと、財政的にもあるいは金融的にもてこ入れが可能でありましたけれども、現在はそれらのてこ入れが非常にむずかしい、金利を引き下げるにいたしましても、直ちに輸出の増加になって、現在問題になっている貿易摩擦を引き起こしかねない…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 五十六年度の建設目的戸数は幾らだったんですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 公的資金による住宅建設目標数は、予算によりますと五十六年七十三万戸でありました。いま六十五万五千戸と言っておりますけれども、予算では七十三万戸であります。公営住宅、公庫住宅、公団住宅小計で五十八万六千戸、その他十四万四千戸、計七十三万戸ですけれども、五十六年度のこの百十五万戸の公的資金による建設の内訳はどのような実態になっておりますか。特にどの部分で落ち込みがひどいのか、どの部分で順調に進んだのか、その点の報告を求めます。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 見込み数から見ますと大体八五％から八八％の間じゃないのか、そう計算されます。そうしますと、この落ち込んだ理由は何だったのでしょうか。どう分析しておりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 公的資金による住宅建設戸数はわかりましたけれども、それならば民間資金による建設戸数の見通しはいかがですか。第四期五カ年計画によりますと五年間で四百二十万戸、単年度八十四万戸の建設予定になっておりますけれども、五十六年度の実績はいかがと計算しておりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 第四期五計によりますと、五十六年度と五十七年度で少なくとも四二％の達成率を目標にしておりますけれども、五十七年度で百三十万戸建設されたといたしましても、五十六年度の公的資金による建設戸数六十五万五千戸、民間資金による住宅の建設戸数六十万戸といたしますと、かなり計画よりは落ち込む、こういうことになりますが、この計画未達成に対してどのような処理の仕方を建設省はこれからやろうとするのか、その処理の方法をお聞かせ願いたいと思います。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 まあ希望的観測はいいとして、大臣にお尋ねしますけれども、第四期五計、この建設戸数の達成率は七〇％台になります。したがって、残された四年間あるいは三年間でこれを回復しようとするのは、現在の土地問題あるいは金融状態からいってほとんど不可能に近い、早急に第四期五計を改正するなりあるいはその他の方法で国民に納得できるような説明をしてやらなければならないと思うのです。大臣、これに対するどのような考え方をお持ちなのか、大臣の所見をお伺い…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 計画初年度あるいは二年目で計画を変更するということは、体面上も非常にむずかしいだろうと思います。したがって、目的達成のためにあらゆる政策手段を駆使することについて、私は賛意を表するものでありますけれども、実際問題として非常に不可能に近いのじゃないか、こう考えます。 そこで、住宅建設戸数が昭和五十年初期の百五十万戸台に回復するためには、どのような手段あるいは政策あるいは条件がそろうとそのようになるとお考えになるのか。この前の建…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 いろいろなことが言われると思いますけれども、大変な仕事であろう、こう思います。 そこで、五十七年度の百三十万戸の目標、投資額も前年対比で一〇・四％の伸びを予想しております。ところが五十七年度の住宅対策費、国の方を見ますと、事業費でわずかに六％の増、それから国の予算でわずかに一％の増、予算を見ますと、建設戸数は、公的資金による戸数は七十四万二千三百戸。百三十万戸の中で七十四万二千三百戸を建てようとしておる。したがって、百三十万…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 要するに住宅金融公庫法の八点の改正点、若干の土地税制の改正点、この二つによって、ことしの百十五万戸から五十七年度の百三十万戸まで十五万戸が増加される、こうお考えになっておると考えざるを得ないのですけれども、そのように考えていいのですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 新経済七カ年計画、これによりますと、五ないし六％の経済成長率、建設戸数は単年度で百五十万戸台、こういう前提に立って日本の経済が計画されておるわけですが、百三十万戸になり、あるいは百十五万戸に住宅の建設戸数が減少するということになりますと、それだけ日本の経済が落ち込んでいく、こういうことになる。私は、それに対して、建設省は新経済七カ年計画を達成するためにも、百五十万戸を建設するためにこれだけの予算を欲しい、これだけの政策を充実…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 建設省の計画局調査統計課の資料によりますと、大体建設投資一兆円、土木七千億円に建築三千億円、この単位で物を考えてみますと、税収で国税、地方税で、初年度で二千四百億円、三年で約五千億円の増税になる。産業界に誘発される生産高は二兆一千三百億円、雇用の誘発が約十九万七千人、国際収支で一千億円輸入を誘発する、こう言われております。私は、建設行政の、日本経済に対するまことに大きな功績だろうと思います。ところが、百五十万戸の新経済七カ年…