小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 経済企画庁では昨年の春に底入れ宣言を行いました。しかし、底入れ宣言を行ったにもかかわらず、経済成長率は伸びなかった。秋にまた再び底入れ宣言を行ったような言葉を発表いたしております。要するに現在の経済状態が底だとするならば、去年の春の、あるいは秋の底入れ宣言は早まったのではないか、そう判断せざるを得ないのですけれども、それらに対するお考えをお聞きいたします。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 経企庁は昨年の春に景気の底入れ宣言を行いました。秋にもまた、これから徐々に回復していくだろう、こういう発言をいたしました。そして五十七年度の四月には今度は景気対策を行わなければならないといって、公共投資の七五％以上の前期発注を決定いたしました。金利の引き下げも検討中だと聞いております。 こう考えてみますと、昨年の春の底入れ宣言は明らかに早まった宣言じゃなかったのかと国民が考えるのは当然だと思うのですけれども、なぜそれらに対す…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 政府は、物価が安定すれば消費が拡大する、消費が拡大することによって内需中心の経済が回転し始める、こういうシナリオを書いて五十六年度の経済を運営してまいったと思います。 確かに過去の経済運営の場合には、物価が安定しますと景気が回復するというパターンが行われましたけれども、今回の五十六年度の場合にはそのような回転が行われなかった、パターンにならなかったということだろうと思います。なぜ五十六年度に政府が当初書いた経済の回転パターン…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 いまの説明で明らかになったと思うのですけれども、経企庁の判断は大企業、輸出産業を基調にした経済回復を余りにも過大視し過ぎたのではないか。逆に言うと、中小企業なり農業なり漁業の持っておる回復力を全然無視したのではないか、回復ができないにもかかわらず大企業のパターンでその他の産業の回復力を計算したのではないか、そういう気がいたします。 もう一つは、五十二年度から減税を行わないために可処分所得が減少してきた。 もう一つは、財政再建…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 第二次石油危機の後遺症を過小評価した、第二は減税見送りによって可処分所得の増加をもたらすことができなかった、財政再建が景気に与える影響を余りにも過小評価したのではないか、こういうことを考えてみますと、五十七年度の経済も三％以上伸びる要素が生まれないのではないか、こういう気がしてまいります。特に五十六年度の第一・四半期はＧＮＰの伸び率が三・七、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナスとなりました。民間在庫投資も五十五年の四…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 私は、昨年の春に景気の底入れ宣言を行ったのは早過ぎたのではないか、こういう感じがいたしております。それは、先ほど申し上げましたように第一・四半期が三・七％の実質経済成長、第二・四半期が三・二、第三・四半期がマイナス、完全に実質経済成長率が急カーブで落ち込んでおるのに、景気の回復はこれから上向きである、こういうことを数字を無視して経済企画庁が言っておったところに、今回の不景気に落ち込んだ、要するに対策が立ちおくれた大きな原因が…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 局長の方から、七五％以上の前倒しが具体的にどうわが国の経済を押し上げるのか、もし数字がありましたら教えていただきたい。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 心配なのは、上半期に七五％以上の工事を発注しますと、当然上半期の景気はある程度押し上げられるとしても、後半は非常に心配になってまいります。前半の七五％の公共投資の発注によって、一年間を維持するだけの経済力の回転がつくならばそれはいいわけですけれども、後半は息切れするのではないか、こういうのが全般の判断であり空気であります。 したがって、政務次官にお尋ねしますけれども、いま下半期の景気に対してどのようなことを予定し、どのような…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 私は、政府が、経済企画庁が不況ということをなかなか認めてくれないのは、一つは行政改革との関係があるのではないか、非常に政治判断が先行しておるのではないかという気がいたしております。 確かに、マクロなり数字上からいきますと、三％程度の経済成長率を維持するとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、第三次産業の卸小売、金融、建設業の実態は、戦後最大の不景気ではないかと思われるほどの緊迫感を持っております。もしも、これらの実態を…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 政務次官にお尋ねしますけれども、不景気対策として今後金利の引き下げを検討する御意思はございますか。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 局長にお尋ねしますけれども、いま政務次官が申されましたように、公定歩合を下げると内外の金利差が広がる、そうしますと輸入物価が高くなるという形でむしろ貿易摩擦が大きくなるのじゃないか、再燃するのじゃないかという心配があります。 同時に、マネーサプライを見ますと、増加率は一一％台を維持しております。瞬間風速は一二％。これらを見ますと、量的には解決しておるのじゃないかという気がいたしております。にもかかわらず、中小企業なり第三次産…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 金利を下げて金利負担を下げたい、ところが金利を下げると貿易摩擦が再燃する可能性が大きい、非常にむずかしい事態に入っていると思います。 同時に、鈴木内閣の大きな目標の中に貿易摩擦の解消と行政改革、この二つがあります。そこで、その中でこの二つを同時に解決する一つの方法は円高にすることだろうと思います。ところが、わが国の二百億ドルの黒字の内容を見ますと、ＯＰＥＣ四百億ドルの赤字、貿易外収支百五十億ドルの赤字、五百五十億ドルになりま…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 五十－四年のオイルショックの後の景気対策を見ますと、金利で五十年から五十三年までに八回下げております。九％から三・五％まで下がっております。今回も同じように不景気でありますけれども、いまのような貿易摩擦の関係から金利もそれほど引き下げられない。財政的にも当時とは違って投資が非常にむずかしい。こうなってまいりますと、内需を何によって喚起すればいいのか、非常にむずかしい事態になっておる。経済企画庁とすれば、この内需の喚起を、少な…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 政務次官にお尋ねいたしますけれども、いまから公表なり自分の意見とすれば非常にむずかしい答えになると思いますけれども、後半にもし建設国債の発行によって有効需要の創造を意図した場合、一兆円なり一兆五千億を予想した場合に、現在の国債市場においてこれを受け入れるだけの資金力があるとお考えになりますか。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 中小企業なり建設業なり第三次産業に従事する国民にとっては、現在の不況は戦後最大だと身にしみて感じております。ある意味からいくと、財政再建の方を、行革の方を少々おくらせても、現在のわれわれの窮状を救ってほしいという意見の方が圧倒的に強いわけですから、そういう意見も十分経企庁の方で頭の中に入れておいて、今後の経済運営に専念していただきたいことをお願いして、終わります。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 最初に建設大臣にお尋ねします。 先日、建設行政の基本施策に関する所信表明をお聞きいたしました。聞きながら、どこかで聞いたことのある所信表明だなと思いましたし、印刷物を見ましても、記憶のある文章だったものですから、帰って斉藤前建設大臣の所信表明を見ますと、大同小異といいますか、つけ加えられておるのは入札問題とホテル・ニュージャパンの火災問題だけで、形容詞が削られただけでありまして、内容は全く同じだといってもいいくらいでありまし…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 前斉藤建設大臣の所信表明あるいは始関建設大臣の所信表明は、あなたの部下が日本の建設行政を進めるに当たっての背後関係を分析して書いたものであることは間違いないわけです。しかし、斉藤建設大臣と始関建設大臣の育った環境あるいは考え方、あるいは建設行政から受ける自分の判断、それらは当然異なってこなければならないはずだと私は考えます。その前大臣と違う、日本国土を建設する際の違いというものは、大臣が異なることによって異なってこなければな…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 一連の経過の中で、地価の高騰が前二、三年よりも鈍化しておる、人口の社会移動の変動率が小さくなったとか、いろいろ、建設行政の担当者から見るとそれはど大きな変化でないかもしれませんけれども、住宅を求める人間にとっては非常に大きな変化なわけですから、国の立場だけではなくて、国民の立場から考えた場合にどんな建設行政を進めなければならないのか。いろいろな違いは私は当然あっていいと思うのです。そういうことを聞きたかったわけですけれども、…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 それはどあやふやな記事ではありませんでしたけれども、官房長も十分見ておるはずなんで、もし発表できないにいたしましても、発表できる段階までの相談なり計算なりはしてあると思うのですが、あやふやなものであっても、その算定の根拠、どういう条件のものを与えられますとそういう三つの条件が生まれてくるのか、その点を説明願いたい。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 それでは、所信表明の中で、建設行政の中心課題をこう説明しております。 「社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな住みよい国土を建設すること」、その条件といたしまして、要するに現状分析として、二十一世紀には、昭和七十五年、人口の七〇％以上が都市に集中する。面積も、現在よりも四千六百ヘクタール都市面積が必要である、こういう前提に立って建設行政を進めなければならぬ、こう書いておりますが、現在の建設行政の速度…