小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 なぜ需給のアンバランスが起こったか、その要因については質問を省くといたしまして、現象としては、わが国の経済の発展は、第二次、第三次産業用地が大都市周辺に非常に必要性が生じた、第一次産業から大都市にそのことによって人口移動が起こった、こういうことによって地価の高騰がもたらされたものだ、私はそう思います。大臣もこの事実を否定するわけにはまいらないだろうと思います。もしこの要因を否定できない、肯定していただくとすれば、戦後のわが国…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 三大都市圏の昨年度の販売住宅平均価格を見ますと、二戸建てで三千四百四万円、マンションで二千六百九十一万円になっております。前年度対比約四百万円の上昇です。この間、わが国の平均的勤労者の年収は、総理府の統計によりますと四百四十九万になっております。住宅専門家によりますと、住宅を購入し、円滑に償還のできる住宅価格というのは年収の四ないし五倍だ、こう言われております。建設省も国土庁もこの事実はお認めになるだろうと思います。ところが…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 住宅、土地問題に対する認識あるいはこれからの趨勢について専門家の分析を大まかに並べてみますと、一つは、世帯数を上回るストック数を重視した自然減退論、要するにストック量が多いのですから、住宅建設はこれから衰退していくだろう、こういう見方が一つあります。二つ目は、このまま放置しておっても国民の所得は何％かずつ必ず上昇するのだから、買える所得まで上昇したときに買う、そのことによって初めて住宅産業が回復するという自律回復論があると思…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 局長にお尋ねしますけれども、いまの大臣の答弁の中からは少なくともわが国の住宅政策の基本方針、方向性を読み取ることはできませんでした。要するに住宅需要実態調査から見ましても、先ほど二百七十万戸の空き家あるいは世帯数を上回る住宅がストックされておるといっても、住宅を必要とする人々、現在の住宅に対して不満を持ち、より広いより質の高い住宅を求めておる人々は四百七十万あるいは五百万世帯とあらわれております。したがって、二百七十万戸世帯…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 要するに、住宅価格の平均と勤労者所得の平均とのギャップが今日の住宅不振を招いている原因でありますから、もし土地問題を抜きにして住宅問題を解決するとするならば、所得を中心にして二千五百万から二千六百万、これは一戸建てでは無理ですけれども、マンションを思い切って大量に建設すること、最低居住水準なり平均居住水準を維持する二千五百万前後のマンションを大量に建設することが、いま国がやらなければならない最大の任務だろうと私は思います。問…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 二千五百万前後の、平均居住水準を維持し国民が求められる住宅を提供するという観点を、政府も住宅公団も金融公庫の総裁も一致して新年度からの住宅政策の中心に設定することを強くお願いしておきます。 次に、住宅建設計画法第四条第一項の規定によりまして第四期住宅建設五カ年計画が策定になりました。持ち家五百五十五尺借家、給与住宅二百二十五尺七対三の割合になっております。単年度に平均しますと百五十四万戸になります。ところが第二次臨調の第一次…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 第二臨調の第一次答申には、要するに資格設定を厳重に行って空き家を浮き出させ、その空き家の活用によって公営住宅の新規建設を抑制するとはっきり書いてあるわけですから、第四期五カ年計画と明らかに矛盾する、相反する答申だと私は考えます。ただ、いま局長がおっしゃっていますように、空き家が出たとしても、それは必要な人々に直ちに使用させることによって公営住宅の新規建設を抑制するなどという方法は絶対にとらない、こういう理解の仕方をすべきだと…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 空き家を発生させることによって公営住宅の新規建設を抑制するなどという方策は絶対にとらない、こういうことを強く要望いたしておきます。 次に、公営住宅の明け渡しの措置によって発生するだろうと思われる調査中の戸数は、現在幾らぐらいになっておるのか、ひとつ。 それから、五十四年度の新築着工戸数は百四十九五尺五十五年が百二十一万戸、これは一八・三％の減少。先ほど今年度の建設見込み数については総数としては局長は答えませんでしたけれども、…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 私どもの調査によりますと、大体百十万戸くらいになるのじゃないのか、少なくとも四月から九月まで、上半期のトレンドを見ますと百十万戸程度にとどまるのではないか、こう予想されます。住宅建設が非常に少なかったのは、昭和四十三年の百二十一万四主日四十九年の百二十六万一千戸になります。もし百十万戸に落ちつくとするならば戦後最大の落ち込みになります。この落ち込みの原因は、もちろんいままで申し上げた種々の原因の総合的なものでありますけれども…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 次に、第二次臨調の第一次答申を私なりに要約いたしますと、住宅政策の方向は、第一に公庫金利の引き上げ、第二に公団住宅の新旧家賃格差の是正、第三に公営住宅の入居資格の厳正によって空き家をつくり、公営住宅の新規建設を抑制する、第四に市場における自由な家賃形成を促進させるために地代家賃統制令を廃止する、私はこの四つであろうと思います。 ところが、住宅宅地審議会の答申によりますと、昭和五十年度の答申のポイントは、住宅基本法を政府は早急…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 五十年度の答申、住宅基本法の制定は第九十四国会でも見送られました。それから住宅部門に重点的に資源配分を行うという方向も、第四期住宅建設五カ年計画の中で着実に実行されておるという感じは私は持ちません。それから最低あるいは平均居住水準も六十年度に目標を達成するというスピードで進展しておるとはこれも考えられない。第二次臨調の答申だけが過去の重要なこれらの答申を置き去りにして実行されることになるとすれば、私は建設省の姿勢を疑わざるを…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 現在、わが国の家賃を調べてみますと、平均的な二ＬＤＫあるいは三ＤＫの家賃は、社宅に住んでおる方々は光熱費を除いて一万円以下、公営住宅の方々は三万円内外、公団住宅は五万から七万円の間、民間住宅は十万円以上、こういう基準で分けられていると私は思います。民間住宅は、その持っておる性格からして原価プラス資本利潤、こういう計算が成り立つだろう。公営住宅は国家資金が導入になっておりますから原価よりも家賃の方が安い。公団は前者の中間であろ…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 住宅保障を生活保障という憲法の精神に沿って実現しよう、こう考えるならば、私は、家賃は所得の何％までである、何％まで支払っていい、こういう合意を国民に求めるべきだと思います。家賃がその合意より高いとすれば、その差額を国家が補償するのが少なくても近代国家の役割りであると私は思います。したがって、住宅政策の大きな柱の一つに、収入の何％が家賃として妥当であるかということの国民合意を求めることが大切だろうと思います。建設省としてこの作…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 国民が合意し得る所得に対する住居負担率を早急に求めるような努力を住宅審議会なり関係団体に諮問すべきだ、私はこのことを強く申し上げておきます。 次に、住宅宅地審議会の「現行家賃制度の改善についての答申」が八月六日に行われました。この答申の最後に、家賃改定のルールづくりという言葉が出ております。この答申の家賃改定のルールづくりとはどのような内容を持っておると建設省は受け取っておるのか、その受け取り方をお聞きいたします。
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 その中で、地方住宅供給公社の賃貸住宅については、家賃変更の規定が整備されておらない、こういう答申があります。 ところが、住宅金融公庫法施行規則第十一条には、住宅の維持管理上必要とあるときに、維持修繕費、管理事務費を物価スライドさせ、さらに、公租公課、保険料等を実情に合わせて変更できることになっております。 公社賃貸住宅の家賃変更について、この規定だけでは不十分であるためにこのような諮問がなされたものなんですか、その点をお聞き…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 十分御承知のことなんですけれども、公社住宅の家賃構成は、要するに住宅金融公庫と公的機関からの借入金の返済に充てられる部分と、私が先ほど言いました維持管理上必要であると思われるものと、二つに分けられるだろうと思います。その中には公租公課、保険料も当然含まれます。したがって、物価の上昇あるいは外的条件によって変更されるという部分は非常に小さいはずです。返済金は当然家賃の中に含まれておって、それは耐用年数その他の条件で均等割りされ…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 不均衡、アンバランスを是正するために家賃の値上げをする、こういう言い分でありますけれども、一方では空き家家賃割り増し制度を導入しようとしておる。同じアパート、住宅に入っても、先に入った人と後に入った人とでは格差が出る、これは明らかに人為的に不均衡、不公平を生んでおる制度であります。したがって、いまの答弁は明らかに混乱いたしておると考えます。 建設省では、この答申に沿って家賃の見通し、改定のルールづくりをいま進めておるのですか…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 家賃変更のルールは現法規の中でも十分達成できる。特に地方公共団体の住宅についてはそのようなことがスムーズに行われておるわけですから、十分な配慮をお願いいたしておきます。 厚生省、環境庁を呼んでおりますので、時間がありませんけれども最後にお聞きいたします。 全国産業廃棄物処理業者許可事業計画状況、厚生省の調査によりますと、昭和五十一年度で収集運搬業者は九千百十三件から二万三千二百二十六件、全体では八九％、約倍に伸びております。…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 答弁にならないわけです。要するに、特定施設に設定された施設から出る排水は、水質汚濁防止法で十分耐えられるものを流しております。残った汚泥を中心とする廃棄物は運搬業者によって最終処理場に運ばれて処理しなければならないものであります。この予想される処理量も非常に増加いたしております。ところが実際処理される量は、最終処理場では四〇％の稼働率を持った、なおかつその件数は減少いたしております。一方では、収集運搬業者は約倍に伸びておりま…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 大臣、多分去年の十一月十九日の質問だったと思いますけれども、要するに特定施設の産業廃棄物がバキューム車によって吸い取られて下水道に捨てられている。したがって、下水道の終末処理場だけは非常に稼動率が高く、いろいろなものが入ってくるものでその能力は逆に減少いたしております。不法投棄が行われておるわけです。したがって、処理証明を必要としなければバキューム車一台五千円で収集してくれる。処理証明が必要だというと三万円だ。それを処理場に…