小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 大臣、ことしの建設計画を進めるに当たっての予算を見まして、たとえば地方自治体の独自の下水道予算を国の中に吸い上げていく、こういう形で建設行政を進めなければ、実際はそのスピードに合わないような実態になっている。非常に公共投資のスピードが鈍っております。したがって、当然各年次計画を改めなければならない、あるいは不景気を利用して、公共投資の増額を建設省が積極的に財政当局に働きかけなければならない段階に入っておるのではないか、こうい…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 何といっても土地問題がその大きなネックであり、その障害になっておるだろうと予想されます。、そこで、住宅問題についで少しお尋ねいたしますけれども、現在非常に住宅地不足だと言われております。しかし、国土庁では土地はあると判断しておるのですか、それともないと判断しておるのですか。まずそこからお尋ねいたします。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 絶対値としては十分わが国の人口あるいは産業を吸収するだけの土地はある、こう判断しておるようです。 そうしますと、現在はその土地はどういう所有関係にあると判断しておりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 要するに、自分が使用するために持っておる土地以外の、もうけるために持っておるもの、土地の売買をするために持っておるものはどういうもので、どれだけの面積があると計算しておりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 個人の所有地あるいは事業用所有地、それらについて、それを住宅用地として吐き出させるということが非常にむずかしい。したがって、問題は企業が持っておる販売用の九万ヘクタールをどう活用するかが現在の建設行政の中で最も緊急な課題だと私は思います。その半分が市街化調整区域の中にあるといたしまして、売れる土地が四万五千、五万ヘクタールあるとするならば、これは住宅用地の解決のために非常に大きなものとなるはずであります。これがなぜ皆さんの力…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 市街化調整区域内の農地につきまして宅地開発することは、私は原則的に反対でありますから、そういう前提に立って申し上げますけれども、幾らの土地であっても、売れる土地を企業が持っておる場合、どんな小さい面積であってもそれを住宅用地として活用することがいま政府に与えられた最大の任務じゃないのか、私はそう思います。ところが企業の方から考えてみますと、それは赤字決算の場合に赤字補てんのために売りに出す、要するに黒字経営の場合にこれを売り…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 地価を見ますと、買う方から言わせますと高ねの花です。高ねの花であれば、社会的な評価からいけば当然土地が供給されなければならないはずなのに供給されない。これはどういう理由によるものなんですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 総合的に行っても素地の供給がこれから伸びるという可能性はないのではないですか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 農地なり原野あるいは山林を持っておる所有者の皆さんが、過去の経過から見てどういう条件になったときにこれを売りに出した、これはどういう分析をいたしておりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 要するに、現在の税制なり土地政策の中では、土地所有者が素地としてこれを売り出す条件がないということだと私は思います。要するに、税制を変えましても地価がそれ以上に高騰すれば持っておった方が有利なわけですね。税金を払っても有利なわけですから売らない、これが現実の姿だろうと思う。要するに、将来税金が高くなる率よりも地価が高騰するその見通しがある限り、所有者は売らないという原則は私は当然だろうと思う。したがって、将来持っておってもも…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 次に移りますけれども、戦前と戦後の持ち家と、それから借家の率を比較してみますと、昭和十六年にわが国で持ち家が二二・三％、借家が七五・九％でありました。年々持ち家比率の方が大きくなりまして、特にこれは戦後でありますけれども、最も高かったのが昭和三十三年の持ち家が七一・二％で借家が二二％であります。昭和十六年とは完全に逆転いたしております。これはどういう理由によって逆転いたしたというふうに判断いたしておりますか、お聞きいたします…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 建設白書でいう、要するに世帯数よりも建物の方が多くなった五十四年度において、持ち家が七一・四％で借家が二八・六％になっております。戦前から戦後にかけて逆転いたしましたけれども、また五十年度ごろから持ち家志向が伸びてまいりました。これはいま局長が言う説明では納得できる現象ではありません。したがって国の政策なり国の指導方針によってこういう傾向がもたらされたと判断するか、あるいは他の条件によって呼び戻されたものではないのか、こう判…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 戦後持ち家志向に走った大きな原因は、もちろん国の方針もありますけれども、方針というよりも無策がそういう形にあらわれたのですけれども、もう一つの大きな原因は所得税にあるのじゃないだろうか。要するに昭和九年から十一年までの年収百五十万以下、これは昭和五十年度の換算ですけれども、家賃は大体一％でありました。ところが昭和四十五年になりますと家賃は三・一％払わなければならぬ、こんな形になっております。戦前五百万所得になりますと三・七％…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 アメリカの場合に金利が二〇％前後でありますけれども、それでも住宅建設の戸数が落ちないその理由は、住宅ローンが所得控除になっておるからであります。わが国の住宅建設は、住宅事情が非常に悪い、住宅建設がわが国の経済の景気浮揚策の中で最大にいま焦点が当てられるとするならば、住宅建設をこれ以上伸ばそうとするならば、そのような対策を立てることが最も有効な手段になるはずでありますけれども、大蔵省が考えるんじゃなくて、建設省の方で、このよう…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 景気浮揚策として公共事業の前倒しなり増額が経済企画庁の方から要求されてまいります。私は、建設省の方の存在がもう少し強くていいのじゃないかという裏返しになると思うのです。要するに建設省の各計画を年次計画どおり推進するために、ちょっとでも不景気になったら建設省の方から、こういう事業を行うことによってこれだけ景気が回復するんだからこれだけの予算をくれ、そういう要求を積極的に行うべきだ。いままでの場合は全部逆です。大臣はなお謙虚に、…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 住宅金融公庫の枠の増額であるとかいろいろな措置、要するに持ち家制度を推進するこういう、私は住宅金融公庫制度をもちろん否定するつもりもありませんし、進めていかなければならないと思いますけれども、土地が高騰じたり、貸し家と持ち家の比率が逆転した一つの理由は、住宅金融公庫制度の活用が大きな要素になっていることは間違いない。土地政策、地価政策なしに住宅金融公庫を無制限に拡大いたしますと地価の高騰を招く、これは間違いない事実であります…
第96回 衆議院 建設委員会 第4号
○小野委員 終わります。
第96回 衆議院 本会議 第11号
○小野信一君 日本社会党を代表して、住宅金融公庫法の一部を改正する法案に若干の質問をいたします。 西ドイツの首相アデナウアーは、敗戦直後ケルンの瓦れきの上に立って、すべてを住宅建設へと訴え、その解決を政治の最重要課題にいたしました。 いまから四十八年前、一九三四年、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは、国民の三分の一が貧しい身なりをし、貧しい食べ物をとり、貧しい住宅に住んでいるのを私は知っている。国は、このようなことが正義でないこ…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 私は、住宅建設と家賃問題について質問をしますけれども、住宅建設を質問するということになりますと当然土地価格、地価の問題に触れませんとかっこうがつきませんので、最初に大臣の所見をお伺い申し上げます。 わが国の地価指数を見ますと、一九五五年から七三年までの十八年間で約二十八倍になっております。ＧＮＰは一九五五年約九兆円でありましたのが七三年には百三十二兆円になっておりますから十五倍です。日本不動産研究所の発表によりますと、一九七…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○小野委員 経済成長率も世界第一位でありますけれども、地価の高騰もまたそれ以上に世界第一位の地位を占めております。大臣に地価の高騰の要因を聞きますと、需給のアンバランスによって起こされたものだ、いつもこういう答弁を受けております。たとえば肉、魚が高騰した、なぜ高騰したのかと質問した際に、魚の需給がアンバランスになったために価格が高騰したのだ、こう答弁したとしても国民は納得しないのではないか。土地価格の上昇は需給のアンバランスによって起こ…