小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 再度申し上げますけれども、一兆円の公共投資が特に住宅産業を中心にして行われますと、初年度で国税と地方税で二千四百億円、三年で五千億円の税収の増になります。それから各産業に誘発される生産高は二兆一千三百億円、こう言われております。雇用の誘発が十九万七千人、国際収支一千億円の輸入増、そのほかに付加価値の増加が約八千八百億円だ、こう過去のデータから計算されております。百五十万戸の建設予定額から百十五万戸に落ち込んだ場合、わが国の経…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 公共事業が景気浮揚策として使われる理由は、設備投資が輸出に次いでＧＮＰに対する寄与率が非常に高いということが第一点、それからその増減が人為的に非常に、予算を伴うものですから、国の予算を背景とするわけですから非常に容易であるということ、それから先ほど申しましたように乗数効果が非常に高い、この三つであると思うのです。 経企庁長官は上半期八〇％を目標にして公共投資を前倒ししたい、こう言っておりますが、そうなりますと当然下半期が非常…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 八〇％の前倒しを行うことによって、後半の息切れが当然心配されるわけです。これはどの委員会でも議論になっておるところですけれども、大臣としては、後半、建設国債を発行させてまでも建設業なり公共事業の計画的な遂行を達成させる、こういう意気込みは持っていますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 具体的には住宅金融公庫融資を増額して建設戸数をふやす、こういう考え方になりますか。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 八〇％を前倒ししますと、下半期で約三兆円の公共事業が減少したと同じ結果になる、こう言われております。要するに、十万戸の住宅建設を行うと一兆円の直接投資がふえ、波及効果を計算しますと二兆一千億になるのじゃないか、その他、付加価値約八千八百億円、こう考えてみますと、三兆円に相当する後半の公共事業というのは住宅建設十万戸に相当するのじゃないか。私は、早急にいまから下半期に十万戸建設する、こういう要求を経企庁なり大蔵にはっきりと要求…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 次に大臣の所見をお伺いいたします。 昨年の秋に行革特例法の審議中に、十七条の公庫金利の政令加算問題が大きな議論の対象になりました。総理も大蔵大臣も建設大臣も、現在の住宅事情からすればこれは好ましくない、できることならやらない方法で考えたい、こういうのが当時の一致した認識だったと思うのです。ところが、予算審議になりますと、この共通認識がほごになりまして、御存じのような状態になりました。経済企画庁なり大蔵省がそういう発言、あるい…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 住宅建設に責任を持つ建設省の責任者としては、もう少し強硬に主張していただきたかったと思います。 次に、局長にお尋ねしますけれども、個人向け新規住宅貸し付け、公的機関の割合を見ますと、昭和四十一年には住宅金融公庫なり日本住宅公団等の公的機関の建設割合は四九・六％でありました。四十七年度はだんだん落ち込みまして一二・七％まで落ちております。要するに、量的供給とすれば非常に落ち込んだわけです。ところが昭和五十五年に公的機関による建…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 建設白書を見ますと、これから老齢化社会に向かう、貯蓄率が減少する、福祉に対する予算が増加する、こういうことから、公共投資に向けられる予算がこれから厳しくなるのではないか、こういう一つの判断を示しております。したがって、住宅金融公庫法の改正点をずっと年度別に見てみますと、今回もそうですけれども、所得制限が導入される、あるいは段階金利制が、あるいは規模別金利制度が導入されるというように、非常に政策的な面が強くなっている。要するに…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 建設省のわが国の住宅事情に対する認識をお聞かせ願いたいと思います。 建設白書を見ますと、大体こういうパターンで書いております。わが国の住宅問題は量的には解決され、質の面でも客観的な指標によれば改善は著しいが、主観的な意識の面ではよりよい住環境への希望が先行しており、そのための困窮感が依然として去らない、こういう書き方をいたしております。ところが、反面、住宅問題調査ですか、それによりますと、三八・九％、約四〇％の人が住宅の改善…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 要するに、質的な解決が伴わなかったために、量的には解決しても住宅問題は全然解決しておらない、わずかに五十数万戸が使用に耐える空き家である、こういう実態であります。まだまだわが国の場合に住宅事情は解決しておらない、こう判断していいと私は思います。 そこで、お尋ねしますけれども、東京の生活保護世帯の実態を調べてみますと、東京に生活保護を受けている世帯は六万四千戸、人員で十三万八千人おります。住宅扶助を受けておる人がその中で四八％…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 私は、わが国の住宅政策の中で問題だと思うのは、高度経済成長期に住宅問題を解決できなかったことだろうと思う。できなかったにいたしましても、できるだけの条件をつくっておかなければならなかった。このことが取り残されたことが、現在最大の政治の失敗だったというような気がしてなりません。二百七十万戸の空き家があるといたしましても、実質的には五十万戸から六十万戸の使用可能なものしかない。特に問題になるのは、住宅取得が年々非常にむずかしくな…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 国の一般会計から公庫への利子補給に関する問題ですけれども、五十六年度で二千百七十四億円一般会計で補てんいたしておりますけれども、そのほかに六百六十一億円の借り入れをいたしております。五十七年度は二千八百十三億円を予算計上いたしておりますけれども、五百十七億円をこれまた借り入れを予定いたしております。これに対する支払いはいかがいたすつもりなのか。今回の法改正附則八項、九項、十項、十一項、十二項、これを読んでみてもちょっとわかり…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 九項を見ますと、「前項の政令を定める場合においては、国の財政状況を勘案しつつ、将来にわたる公庫の事業の安定が損なわれることのないよう配慮しなければならない。」要するに、五年間で確実に五分の一ずつ返すということじゃなくて、財政事情を勘案してと書いてあるのですけれども、これは局長が言うような確実なものじゃないのじゃないですか。非常に困った条項ですけれども、いかがです。
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 よくわからないのですけれども、要するに余り迷惑をかけないように、一般会計からきちっと補てんしろ、こういうことを大臣、強硬に主張しておいてください。特に六百六十一億円と五百十七億円の約一千二百億円ですか、これの金利が住宅家賃の方に付加されるのではないか、こういう心配をしておる人もいるわけです。これらは絶対に家賃の計算に入れないという話だったのですけれども、やはり何らかの形で回り回ってそういう形になっていくのですけれども、いかが…
第96回 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 わが国の経済の先行きが非常に不安になっておるときだけに、公共事業に対する前倒しあるいは公共事業の有効需要創造に対する期待が非常に大きいわけですから、大臣、いままでの各年次計画の、進捗状況が一〇〇％いっておるのはありません、住宅にいたしましても、下水道、河川、私はこういう時期こそ公共事業、建設省の予算獲得のための最大のチャンスだと考えますので、一層の御奮闘をお願いして質問を終わります。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 昨年の十月から十二月までの第三・四半期の実質経済成長率マイナス〇・九、年率換算して三・六とも三・七とも言われておりますけれども、この数字が発表になってから、わが国の経済の先行きに対して国民の間に非常に大きな不安感が出ております。政府の実質経済成長率目標数字四・一の達成は、すでに困難になったことは確実だろうと思います。民間の調査機関あるいは研究所等の試算によりますと、三％台あり、あるいは三％も割って二％台になるのではないかとい…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 なかなか慎重な答弁でして、今後どのような対策を立てるべきかについても、はっきりと数字が示されないと私の方も質問に困るわけですけれども、いまの答弁の中から言えることは、十月から十二月までの実質経済成長率マイナス〇・九というのは、船舶の発注等の特殊な事情があった、こう言っております。それらの特殊事情が解決したとしても、この第三・四半期の経済の趨勢が、今後の経済状態のスタート、要するにマイナス成長に入る徴候として考えるべきなのか、…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 五十六年度の第三・四半期のこれらの数字は特殊な事情だ、こう考えたとしても、一月以降の回復はやはり非常に緩やかな数字であろう。もしこう考えられるとするならば、五十七年度の五・二％の経済成長率の達成は非常にむずかしいということになるだろうと思います。もちろん大臣も、五十七年度の経済成長率目標は、ほうっておいては達成されるものではなくて、あらゆる政策を施したときに達成される数字だ、こう言っておりますけれども、もし景気政策を行わない…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 厳しい経済成長率、三％程度と予想するとしても、国際的に比較した場合にはまだ非常に高い経済成長率を維持しておる。世界各国とも二ケタに近いインフレーションあるいはマイナス成長の中で、三％の経済成長率というのはかなり評価される経済成長率なんですけれども、経済企画庁はこの経済の実態を不況と考えるのですか、それとも、底とは考えるけれども灰色の経済、好景気とはもちろん言えなくても、不景気とは言えない状態だと考えるのですか。どう判断してお…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 要するに、不況だと判断する指標が経済指標の中にあるのですか。それとも、回復期に入っているので不況ではないと判断しておられるのですか。