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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,305
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1981/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 20 を表示
日本社会党1981/11/12

95衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 終わります。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いいたします。 昨年の政府の物価見通しは六・四%、しかし残念ながら七・八%に急上昇いたしました。ことしの見通しを聞いたとしても、初めでありますから、はっきりした答えができるわけじゃないと思いますけれども、今年度の五・三%の物価見通しを達成するためには、現在考えられる不安材料というのはどういうものなのか、そして今回の、今年度の物価見通しについて大臣の所見をお伺いいたします。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 ことしの消費者物価の心配な点は輸入物価の上昇、特に石油だ、こういう大臣の答弁であります。それに加えて食糧も、あるいは穀物の輸入価格の上昇も心配される二つの点ではないか、こう考えられますけれども、これらに対する対策はどのようにとられておるのでしょうか。特に食糧の価格上昇はいま世界の趨勢として認識されております。短期的には数量なり価格を表示することによって買い占めあるいはインフレ心理を抑える、中期的には備蓄によって値上げのショッ…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 食糧輸入の問題は、国民の生活安定のためには、その観点から必要であると同時に、私どもは、輸入価格の急上昇を国民生活に直ちに転嫁しないような政策樹立もまた非常に大きな任務であろう、こう思われるのですけれども、そういう観点からの政策が全然とられておらないということになりますか、局長。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 昭和三十年からわが国の物価を見ますと、昭和四十六年までは卸売物価、小売物価ともに、上昇ぎみではありますけれども、平衡しておりました。四十六年から急激に物価が上昇いたしております。四十八年のオイルショックによって物価が高騰するならばこれはだれでも理解できるわけですけれども、その二年前からすでにかなり急激な変動を来しておる。物価は、だれもが知っておるように、経済活動の反映であり経済の影である、こう言われておるのですけれども、そう…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 経済が大きく成長しておる時代には卸売物価が安定して小売物価が上昇する、その原因は生産性格差インフレだ、こういうお答えであります。これが高度成長期の物価の特徴だとするならば、その後に来る変革期あるいは安定成長へ移る過程の変革調整過程ですか、その時代の物価というものはどういう特徴を持つものですか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 要するに、調整過程の物価、調整期の物価というのは一つの傾向を示さない、こう考えていいわけですか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 いまの答弁からこう理解していいですか。要するに、日本の経済は原油の高騰によって質的な変化を来したのではなくて、その前の四十六年ごろからわが国の経済の質的変化が起こっておるところにオイルの高騰が起こって、それが劇的にドラマチックに回転していった、こう理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 そうしますと、四十六年ごろからわが国の経済が質的変化を来しておった、そして安定成長にはまだ入らないけれどもここ十年くらいがその変革過程期だ、もしこう分析するとすれば、その変革期の物価というものに一つの傾向は考えられないものなんですか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 先ほど大臣は、本年度の物価は昨年以前と比較してかなり御しやすい条件が整った、こう言われました。もしこのように物価が安定してまいりますと、調整期を終了して安定成長期に入ったのだ、こういうことが言えるのでしょうか。もしそうだとすれば、どのような経済指標がどのような形であらわれたときに安定成長期と言えるのか、その場合に物価はどのような特徴をもってあらわれてくるのでしょうか。その点の御意見を聞きたいと思います。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 五%の物価上昇というのは、高度成長期あるいはいままで経験している変革期の物価と比較すると確かに低い率ではありますけれども、長期的に見ますとやはりかなり高い物価の上昇ではないのか、こう考えられるのですけれども、安定期の場合に、五%の物価の上昇というのは果たして安定した物価上昇率と言えるのかどうか、私は非常に疑問に感ずるわけです。その場合にわが国の経済成長率が五%前後だとしますと、その潜在成長率というものは、どのような計算、どの…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 ことしは経済成長率五%ですか、これは計算する場合にはもちろんマクロで計算しますから、なかなか説明はむずかしいのだろうとは思いますけれども、その基礎的資料、基礎的判断というものはどういう計算によってはじき出されるのですか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 私たちが教えられた貯蓄率割る限界資本係数でやりますと、たとえば現在の貯蓄率が二〇%、限界資本係数が四%だとすれば、四、五、二〇で五%ぐらい出てくるわけですけれども、そういう単純な計算でこれは計算できますか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 もし貯蓄率が現在のような率で推移するとすれば四%から六%の間の経済成長率は可能だ、そう私も考えるのですけれども、もしそうであったといたしましても、五%の物価上昇というのは高過ぎるのではないか、もう少し低くできないものだろうか、こういう感じを強く持つのですけれども、なぜ経済成長率が四から六の間に物価が五ないし五・五%に上昇するのか、その辺を抑えることができないものだろうか。というのは、短期的には五%の物価の上昇というのは許容さ…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 昭和三十年を一〇〇とした場合に、昭和五十四年度の卸売物価は二一四.八、消費者物価は四二二・五とかなり卸売物価と消費者物価の乖離があります。卸売物価は成長期には消費者物価よりも低く、転換期、変動期には逆に小売物価よりも高く出るというのは、どういう理由でそうなるのですか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 もしそうだといたしましても、世界の先進諸国と比較してこの乖離はわが国が最も大きいわけですけれども、それは経済成長率が高かったからこの乖離が大きかったのだ、こう説明し、あるいは理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 成長期の物価変動の背景は、いま説明を受けたように卸売物価が安定して小売物価が上昇するというパターンであろう、こう思います。しかし現在の変革期の物価のパターンというのは、何度も聞きますけれども、どのような傾向を示すものなんですか。そういう傾向は、いま特徴としてとらえることができないものなんでしょうか。

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 私がなぜそれをしつこく聞くかといいますと、第一次石油危機と第二次石油危機に対する物価の変化の仕方がかなり違う。そうしますと、われわれは第一次石油危機の経験から第二次石油危機に賢明に対処した。わが国の適応の仕方が世界の中で最も優等生、模範的であったろう、こう考えます。そのための変化だ、こう考えるのですけれども、その第二次石油危機に対する物価を抑える対処の仕方は、第一次オイルショックからどのようなことを学んで、どのような対策を重…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 第一次と第二次石油危機の物価を比較してみますと、第一次は輸入インフレ率は非常に高かった。それに加えてホームメード・インフレが加わった。今回輸入インフレ率は前回に劣らず上昇しておるのですけれども、ホームメード・インフレが落ちついておった、こう考えられます。これは輸入原材料コストの上昇が国内製品に波及する際に、国内品の上昇幅がおおむね輸入コスト上昇の範囲にとどまったことだろう、私はそう考えます。なぜ第二次石油危機の場合に輸入コス…

日本社会党1981/05/12

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○小野委員 第一次オイルショックのときには、総需要抑制政策を行うことによって物価を安定させましたけれども、その反面経済デフレ効果を生み出しまして、それを回復する際に非常に困難を来したことは事実でありますけれども、今回そのようなことが起こらなかった理由、反面、それならば経済の落ち込みを抑えるために物価の上昇をある程度認めた、こういう判断は、今回の第二次オイルショックの以後の政府政策の中で判断してよろしゅうございますか。