小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 大臣が先ほど答弁で申しておりましたように、当然鉄鋼、造船、炭鉱失業者が出ることがはっきりわかっておるわけですから、その意味で今回大臣が特定不況地域ですか、城下町を訪問して現地調査に入る、こういう話を聞いておりますけれども、事実でございますか。事実だとするならば、その目的、意義について抱負などをお聞かせ願いたいと思います。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 最後にお願いを申し上げますけれども、失業いたしますと、失業保険、雇用保険をいただきまして十カ月なり一年なりは生活ができるといたしましても、今の経済情勢から、新しい企業に就職するということは大変難しいと思います。特に交通の便、経済的条件の悪い地域には、一度工場がつぶれてしまいますと再建することも大変難しいし、新しい企業を誘致することも大変難しいと思います。 したがって、新日鉄なり住金なり、どこの製鉄所でも、もし製鉄所を、高炉を…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 先週二十三日の私の質問の際には大臣が留守だったものですから、同じ質問の趣旨を繰り返して大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。 第一は世界経済に対する認識ですけれども、先進国と言われる国の不況の長期化、失業率の増大、開発途上国の累積債務の増大、まことに大変な事態だと言われておりまして、ある人々から言わせれば、一九二九年、あの大不況の前夜と非常に条件が似ておるのではないだろうか、こう危惧しておる人たちも大勢おります。これらの経…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 アメリカのある有名な経済学者が、大恐慌前夜と現在の世界経済の類似点を挙げております。 一九三〇年代の大恐慌前夜のときには、やはりＧＮＰが実質的には伸びなかった。一九八〇年から八二年までの三年間、アメリカの実質ＧＮＰは伸びておらない。これを第一に挙げております。 それから第二に挙げておりますのは、株価が一九二九年から三三年までの間に八五％暴落した。一九六八年から八二年までには、実質には株価は六五％低落しておる。 三つ目は、大企…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 次に、我が国の経済の現状についてお伺いいたします。 この一年間の円高で、輸出商品がドル建てで五〇％以上値上がりしました。したがって、今後も輸出が鈍化する、こう言われております。鈍化するということになりますと、在庫投資や設備投資などで国内経済の停滞が当然予想されるだろうと思います。したがって、このままほうっておきますと深刻なデフレになるだろう、こう心配する人々がおります。 一方では、円高デフレの効果というものは徐々にあらわれて…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 春ごろだったと思いますが、中曽根総理が、円高メリットは数兆円の減税の効果と同じようなものを秋までには発揮するだろう、したがって秋口には景気は回復するだろう、こう声高らかに宣言いたしましたけれども、実態はそのようにはなりませんでした。ある人に言わせますと、円高によって自国の通貨が急激に価値を高めることによって円高メリットが出てくる、そのことによって景気が回復した例は世界にない、極端な話、そう言う人さえございます。 私も小さい会…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 不況のための経済対策あるいは補正予算、明年度まで継続いたしまして日本の経済に対する確信を与えてもらえるような方策を十分とっていただきたいことを希望いたしておきます。 次に、Ｇ５に対する評価であります。昨年の九月二十二日の会議、竹下大蔵大臣が成田で胸を張って高い評価をうたい、帰ってまいりました。しかし、その後の経過を見ますと、御存じのように果たして胸を張って誇れるような会談内容だったのだろうか、少なくとも日本国民にとっては大変…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 三兆六千億の補正予算が一・五％ＧＮＰを押し上げるのではないか、こういう意味で高い評価を私はするものですけれども、現在の不況をそれならば通常ベースの経済まで確信を持って経営に当たれるような、経営者に自信を与える補正予算だろうかということになってまいりますと、まだ不足なんじゃないだろうか、規模が小さ過ぎるんじゃないだろうか、そういう気がしてならないわけです。 特に、Ｇ５の結果、ドルの諸外国に対する価値は下がっておらない。日本だけ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 内容につきましては理解することができます。ただ、円高差益がこの一年間で十兆四千億円出た、そのうち還元されたものが、消費財三兆三千億円、投資財で一兆二千億、合計四兆五千億だ、あとの五兆円か六兆円はまだ還元されておらない、こういう形の説明が何度もなされておりますので、その裏側として当然円高差損というものも計算されていいのじゃないだろうか、こういう気がしてならないのです。内容は十分わかっておりますけれども、単純計算としてそういう計…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 円高・ドル安によって金が非常にダブついてまいりました。そこで、貯金額、金融資産残高を調べてみました。日銀の資料で調べてみますと、昭和六十年の一世帯当たりの貯蓄額は七百三十一万、前年度に比較して六・三％の増加だ、こう書いてありました。別の日銀の調査統計局国際比較統計の金融資産残高を見ますと、昭和五十八年が四百四十八兆円、五十九年が四百九十兆円、この一年で四十二兆円伸びております。したがって、この割合で六十年度も伸びたといたしま…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 二百八十五兆円という計算は、今局長が言った一世帯当たり七百三十一万円に日本の世帯数三千九百万を掛けますと二百八十五兆円になるわけです。ですから、日銀の金融資産残高五百兆円前後とはかなりの格差があるわけです。やはり経済企画庁とすれば、金融資産残高の方を基準にして考える、計算するということになるようで、それは結構でございます。問題は、単純計算して、一世帯当たりの貯金が七百三十一万、そうは言っておりますけれども、単純計算であれば五…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員 終わります。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○小野委員長代理 次に、塚田延充君。
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 最初に、大臣の所見をお伺いいたします。 今、民間活力活用論が時流といいますか世論といいますか、とうとうと流れております。極端な意見を述べる人は、規制緩和さえしてこの民活を行うべきだ、こういう意見の人さえございます。その民活論の根拠を聞いてみますと、今国には金がないので、財政のかわし論というのですか肩がわり論、それが民活だ、こういうような形で説明されております。しかし、公共事業はどんな苦しいときでも当然取るべきものは取り、要求…
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 民活論には二つの考え方があるのじゃないだろうかと私は思っております。一つは、民間企業の財政力、人材力を公共事業に導入してそれで行うというものと、それから、民間の豊富な資金力と技術力と人材を公共事業の中に導入して手伝っていただく、こういう二つの方法があると思うのですが、大臣の考える民活とはどちらの方法をおとりになる民活論になるのでしょうか。
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 景気の動向は五年前後でサイクルいたします。したがって、今国の金がないからといって社会生活上規制しておった法律的なものを排除して民間活力の利用のために種々なる改革を行うという意見も当然成り立ちますけれども、公共事業は二十年ないし三十年の長期にわたる安定した成長で処理していかなければならないものであるから、一時の景気対策のために規制緩和などはすべきではないという意見もございます。現在の民活論あるいは規制緩和に対して大臣はどのよう…
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 東京湾横断道路の内容を見ますと、漁業補償や用地買収は国や公共団体で行う、そして仕事ができるようになった舞台に民間企業が上がる、赤字になった場合には道路公団が最終責任を負う、こういう法律なようですけれども、それほどまでにして民間活力を活用しなければならないものなんだろうか、建設省が考える民活とはそういう姿なんだろうかという疑問を私は持ちました。したがって、大臣の所見をもう一度お伺いいたします。
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 公共事業とは、当然長期安定的に国民生活が豊かになるように建設すべきものですから、一時的な不況対策としての民活活用論のために規制緩和を行うとかその他の条件は、できるだけしないような形で民間活力を活用していただくように希望いたします。 もう一つの問題点は、民間活力を導入いたしますと、採算の合う地域、当然大都市だけがその対象になるということになります。ところが、利益の上がるところ、採算が合うところという条件になりますと、当然公共投…
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 私は、大臣よりもまだ北の岩手県出身でございます。今高速道路の話が出ましたので、四全総の中で、国土開発幹線自動車道建設法ですか、当然これが別表の改正に取り組むのだろうと思いますけれども、現在国土庁の持っておる構想を発表していただきたいと思います。
第107回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 昭和三十二年に実施されました国土開発縦貫自動車道建設法ですか、これを審議した議事録を私は今度質問するに当たって読んでみまして、改めて感銘したわけでございます。 その中で、外で失った、要するに第二次世界大戦の敗戦によって失った国土を内に求める、こういう雄大な構想で我が国土の重要地域を最短距離、最短時間で結ぶ、こういう構想のもとにつくられたその趣旨説明を読みまして感激したわけでございます。その当時の構想は三千キロ構想でございまし…