小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 少なくとも現在までの為替相場というのはファンダメンタルズの条件を反映したものでないということだけは確認していただけると思います。もし為替相場がそういう形のものであるとすれば貿易調整機能を失っているんだろう、私はこう思います。 我が国、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには、一つは自由貿易の原則が確立されておらなければならない。同時に、科学技術が世界最高の水準になければ日本の経済というものは国民生活を維持していけないだ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 先ほど申し上げましたように、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには、自由貿易の経済体制でなければならぬということは大前提になります。自由貿易であるから何でもいい、どんなことをやってもいい、安くていいものであるならばどんどん輸出して構わない、こういうことは自由貿易の原則ではないのじゃないだろうか。自由貿易にも原則というものがあるのじゃないだろうか。少なくとも相手国、輸入される側の経済に大打撃を与えまして大きな社会不安を…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 次は、日本は巨額な貿易黒字を稼ぎながら、それを上回る資本投資を外国に行っております。一生懸命働いてお金をもうけて、それを外国にドルや証券あるいは土地という形で残してしまう。一生懸命働くけれども日本の国民生活には一向に寄与しない、豊かにならない、まことに困った事態ではないだろうか、こう思います。昭和五十六年から六十年までに一千七百四十六億ドル、六十一年一月から八月まで七百九十八億ドル、実に五十六年から本年の八月までに二千五百四…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 新聞報道によりますと、我が国の生命保険会社が約四兆円の投資を行っておる、こうなっております。今回の円高・ドル安によって一兆円の損失を受けた、これを手持ち株式の譲渡益で償却した、こう報道されております。保険会社は、被保険者ですか、要するに保険を掛けてくれた人たちの利益を守らなければならないのに、一兆円の損失を出した、こう言われております。大臣、それで一般市中銀行ならまだしも、非常にお客様を大切にしなければならない保険会社が外国…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 政府の方針としてドル価値の暴落の防止のためにドル投資を非常に奨励しているように私には思われる。少なくともこれからは、今大臣がおっしゃったように、今までは利益があったかもしれません、あったろうと思いますが、しかし、これからはドル建ての投資、債券買いというのは非常なリスクを伴うだろう。そうなった場合に、政府は適切な方針が指導方針として示されていいのじゃないだろうか。国民に対するそれが親切じゃないだろうか。私はそう思うのですけれど…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 政府がドルの暴落のために日銀を通してドルを買う、ところが証券会社、市中銀行はどんどんドルを売る、こういう傾向が長く続きましたね。私は、政府の方針、政府の政策と全く逆な方針が金融機関によって行われるということに対して経済企画庁が沈黙を守るというのもおかしいんじゃないか、当然適切な指導がなされるべきじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 高金利であり経済成長率が高い場合にはある程度ほうっておいても国民経済なり国民生活は豊かになっていくんだろうと思いますけれども、これからそのようなことが期待できないとすれば、非常にリスクが伴うとすれば、政府の指導、強制的な指導はできないにしても、発言、それらの配慮は必要なんだろう、私はこう思います。それらに対する十分な御指導をお願いしたいと思います。 それで、大臣が参りましたので最後に一つお尋ねしておきたいのは、先ほど私の前に…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 時間がありませんのでそれ以上の質問は差し控えますけれども、最後に大臣にお尋ねしたいことは、昨年の日本の貿易黒字四百九十七億ドル、ことしは一千億になるのではないか、こう予想されます。そうしますと、非常に金がだぶついておるということはわかります。株に反映いたしておりますから。しかし、先日の新聞を見ますと、希少金属、レアメタル、そういうものの備蓄が日本の場合わずか二カ月ぐらいしかない。アメリカの場合には三年分保有している。しかも、…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○小野委員 質問を終わります。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興の一日も早からんことを祈念して質問に入ります。 ただいま工藤先生から質問がありましたので、重複を避けまして、できるだけ別な問題を取り上げていきたいと思います。 最初に、国土庁長官にお尋ねしますけれども、岩手県の久慈市の経済水準あるいは社会水準とでもいうものでしょうか、その実態をどのように認識し、把握しておられますか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 昭和五十五年の全国平均所得が百六十五万でありますから、久慈市は七七％にすぎません。東京都民一人当たりの二百三十万円に比較いたしますと、五五％に相当いたします。久慈市の予算規模は約百十億ですけれども、自主財源二五％、全国の都市の中でも最下位に属します。今回の被災された四十五棟、六十一世帯の平均所得は、いま御報告がありましたが、百二十三万五千円。その中で非課税世帯が六、均等割だけを納めている世帯が三十一、所得割二十四。久慈市は全…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 法律で規定された許容範囲の救済事業につきましては、大臣が早急に連絡会議をつくって対策を立てたことについては非常に感謝を申し上げます。 しかし、先ほど申し上げましたように、久慈の経済実態が現在の法律基準では救えない、復興が非常にむずかしいという実態でありますから、それ以上の対策を私どもは希望したい、こう考えるわけです。局地災害指定基準が改定になったとしても、その救済が今回の久慈市に適用にならないとするならばまことに残念でありま…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 具体的にお尋ねいたします。 今回の被災者が災害復興住宅資金融資についてどれほどの申し込みをしておりますか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 先ほど申し上げましたように、六十一世帯の平均所得が百二十三万五千円です。確かに、災害復興住宅資金金融の枠は、融資限度額が七百三十万円、三年据え置き五％の金利でありますから、一般の所得のある人であるならば非常に優遇されておると私は思います。しかし実際、この年間所得水準からいきますと、この七百三十万の最高額は借りられません。百二十三万五千円の年間収入で制度を活用すれば幾ら借りられますか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 大臣、お聞きのように、制度を利用したとしても、実際の年間所得がこれしかありませんから借りられないという実態です。これらの人々に対してどのような措置をおとりになりますか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 残念ながら私の質問に答えていないわけですけれども、私は、この救済事業として公営住宅を早急に建設すべきじゃないだろうか。特に、屋敷は被災者のもので建物を建てられないという人々に対して、公営住宅として建ててやって、それを家賃で貸す、こういう方策がとれないものだろうかという気がするのですけれども、建設省の住宅局で、地主さんの土地に公営住宅が建てられるような制度がありますか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 低所得者階層に対する公営住宅の建設は当然そのような配慮がなされるべきだと私は考えますので、その運用には十分融通性を持った配慮をお願いしておきます。 次に、昭和三十六年の三陸フェーン災害のときの気象条件の記録を見ますと、今回のこの連絡会議の当時の気象状況というのと全く同じであります。晴天続きで、降雨が少なく、高温に見舞われておる。低気圧が日本海に発達し、強風を吹かせた、こういう条件からフェーン現象が起こった、これが火災を大きく…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 異常乾燥注意報、強風波浪注意報、これらはテレビ、ラジオを通して確かに災害地の人々に伝達されました。しかし、フェーン現象という言葉がその中に加えられるとするならば、地域の人々はより以上の十分の注意をするのではないかと思いますけれども、フェーン現象という言葉が気象通報の中に使えない、あるいは使われない理由は何ですか。
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 たとえば岩泉町は、森林火災は二千町歩以上焼けましたけれども、人家を焼くことはなかった。その理由を聞いてみますと、昭和三十六年当時の消防団の幹部がまだ岩泉町の消防団の幹部として現役で働いておりまして、三十六年の気象条件と非常に似てきた、こういう気象条件のもとで山に火が入ると消すことは不可能だ、したがって待機をしようということで、川沿いに一軒の屋根に一人ずつ消防団員を乗せ、集落地には可搬ポンプあるいは自動車ポンプを配置して防火態…
第98回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小野委員 異常乾燥注意報という言葉を聞いただけではなかなか地域住民は火に対する注意が喚起されないという、耳なれスズメというのですか、そういう傾向がありますので、それらに対する配慮をいろいろな方法で喚起していただくことを希望しておきます。 次に、森林火災に対する予防と対策をお聞きいたします。 昭和三十六年の三陸フェーン災害は、岩手、宮城、青森、三県で一万九千二百六十ヘクタールを焼失いたしました。今回の火災は五千二百三十六ヘクタールでござ…