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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,305
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1983/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 20 を表示
日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 年平均五千件以上の山火事が発生しておるわけですから、これを地域住民の注意あるいは山火事に対する教育で全部防ぎ得るとは私は考えません。どうしても出火した場合の警備体制が必要だと私は思う。特にフェーン現象が起こった場合、異常乾燥注意報下での山林火災はほとんど消すことができないと言われております。素人消防団では消すことができないと言われております。したがって、全面的な全国的な規模、専門的な消防隊が私はどうしても必要だと考えます。早…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 次に、自治省に対して財政関係をお尋ねいたします。 先ほど申し上げましたように、久慈市の財政力は全国でも最下位に属する力でございます。自主財源二五%、その中で今回の災害対策費として一億八千万から二億円の支出をいたしております。もしこれらに対する国の助成、特に特別交付金を中心にして国の援助がないと、久慈市の財政はますます逼迫してまいります。したがって、災害応急対策、災害復旧対策、被災者に対する税及び高校授業料の減免等の災害対策経…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 大臣、たとえば、局地災害指定基準の見直しが今年度中に行われるとするならば、今回の地方自治体の独自の災害対策が国の対策に上乗せされて行われた場合にはそれに対して特交という形でこれに財政援助を上積みする必要があるのじゃないかと私は思いますけれども、そういう配慮を自治省に大臣の方からお願いするつもりはございませんか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 次に、森林災害復旧対策についてお尋ねいたします。 造林補助事業実施要領によりますと、国十分の三、県十分の一、合計五分の二の補助率になっております。局地激甚災害指定になりますと、森林災害復旧事業事務取扱要綱によりまして国二分の一、県六分の一、合計三分の二の補助になっております。今回もし指定にならないとして、指定になったと同じ、森林災害復旧事業事務取扱要綱と同じ補助をもし自治体が行ったとするならば、その差額を農林水産省で補助して…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 いまの答弁をこう理解していいですか。もし局地災害指定にならなくても法律のあらゆる運用をもって森林災害復旧事業実施要領で補助率が三分の二に上がるようにいろいろな配慮をする、こう理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 お願いしておきますけれども、何度も言いますが、久慈の財政力からすれば局地災害指定が適用にならなければ復旧が非常にむずかしいのですから、もしならない場合にはそれに見合うだけの財政措置を何らかの方法でとっていただきたい。このことを私はお願いしておるのですけれども、大臣、そのように努力するという大臣の答弁をいただけませんか。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 大臣、法律のたてまえからいきますと局地指定も非常にむずかしいのではないだろうか、こういう感じがいたします。というのは、全国の木材生産所得ですか、五千七百億ぐらいになってますね。これの五%になりますと三百億円、これだけの被害がないと指定にならない。残念ながらそれだけの森林被害になっておりませんので、いろいろなことを勘案いたしましても、法律に書いてあるおおむねということを最大限活用いたしましても非常にむずかしいのではないだろうか…

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 林野庁にお尋ねしますけれども、森林法の二十一条、要するに火入れをする場合に地方自治体に申し出をしなきゃならないという法律条項がありますが、現在山に火を入れなければならないような状態というのはあるのでしょうか。このことが山火事の非常に大きな原因になっております。したがって、この火入れに対する法的な規制を改正してもう少し厳重にするというような方向で検討しなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがです。

日本社会党1983/05/19

98衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○小野委員 終わります。

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 今回の法律改正で小規模木造建築士という冠称をいただきました皆さんが、いま日本の経済の中で最も不況の立場にあるんじゃないだろうか、こう私は考えます。この立場を考えると、工事者である大工さん、工務店の皆さん、それから建て主、それから政府、この三つがお互いに痛み合うというなら私は納得できるんですけれども、現在の不況を小規模木造建築士の皆さんが最ももろにかぶっているという感じがするのです。これから日本の住宅建設を進めていく際に、不景…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 確かに住宅建設五カ年計画がありまして、五カ年の総数を五で割った数が単年度に建設されていけばいいわけですけれども、そこに住宅建設需要以外の要素が入ってまいりまして、多いときには百五十万戸、少ないときには百十万戸、四十万戸の上下があるということになりますと、業者というのは大変な不況に陥ることは理の当然であります。 そこで、住宅建設数の趨勢とマネーサプライ、通貨供給量とを比較してみますと、これは波長が合うんですね。四十七年に百二十…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 私と局長の考え方はずいぶん違うのですけれども、私は、やはり前倒しすることによって、建築戸数は多くなるとは思いますけれども、現在のような不況を起点として将来を考えた場合には、少なくとも景気対策を重点的に行わない、自然発生的においた方が百十万戸を超えるのじゃないだろうか、前半と後半でバランスをとるようなことになるんじゃないだろうかという気がするわけであります。 そこで、なぜ建たなくなっていくのかという理由を考えてみますと、土地の…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 新世帯というのですか、要するに結婚して独立して新しい家を持つ。これと住宅建設との関係あるいはそれと落ち込みとの関係はどういうとらえ方をしておりますか。

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 私はそういう政策を住宅五カ年計画でとっていただきたいのだけれども、逆に公的賃貸住宅であるとか公的住宅の方が非常に減少いたしまして、民間の高い方の住宅だけが伸びている。しかも五カ年計画がその方向に依存しておることに問題があるのであって、局長が言うような方法をとっていただければ問題ない。むしろ小規模住宅建築士の人たちが公的住宅建設のためにそこで働けるわけですから、そういうことをとってほしいと思って言っているわけですから、局長の言…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 私の言っていることを局長は十分御承知の上で答弁しているのでしょうから、できるだけ先ほどの答弁を実現するように努力していただきたいと思います。 それから、改正の提案理由を読んでみますと、建築士法及び基準法制定以来三十年になっておる、それから建築物が多様化している、それから大規模化している、技術が高度化している、しかし建築士あるいは設計及び工事監督の技術者は、その任務を着実に遂行している、建築確認、検査の執行体制の見直しが必要だ…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 小規模木造建築士制度を創設する理由はわかりました。 そうしますと、木造建築士という名称と小規模木造建築士という名称、いまの法律の名称を木造建築士と変えることによって何か支障がございますか。

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 小規模をとっても、実質的にはその他の業務範囲をそういう法律で規制することによって支障がないということがはっきりしたようですから、そのように処理していただきたいと思います。 「小規模木造建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築に関する法令若しくは条例に基づく手続の代理を行うことを業」とする、こう書いてあります。そして設計、建築監理…

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 政府は、現在の住宅の性能保証制度についてどんな指導を行っておりますか。

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 いま局長が言ったのは、住宅性能保証登録機構のことですか。もしそうであるとすれば、現在建築数とこの住宅登録の割合はどのぐらいになっておりますか。

日本社会党1983/04/27

98衆議院 建設委員会 第8号

○小野委員 業者の登録料が十二万五千円、三年更新で、二回目から更新料が十万円、住宅登録をする場合に一千万につき六万九千円という保険料を払わなければならなくなるわけですけれども、私はこれは非常に高い保険料じゃないのかという感じを持ちます。 同時に、住宅主の方から言わせますと、登録業者がもし破産宣言などをして責任を放棄してしまった場合に何ら救済措置がないわけです。この住宅性能保証登録機構の制度は、政府が非常に力を入れて、北海道を初めとして宣…