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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,305
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1987/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会82 件・82%
  • 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%

※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,305 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/05/22

108衆議院 建設委員会 第5号

○小野委員 最後に、この法律の趣旨が貫徹されまして地域振興のために大きな役割を果たすことを心から祈念して、質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 最初に両大臣の所見をお伺いいたします。 地価問題、土地問題はとみに国政の問題、政治の課題として大きく国民から要望されております。昭和三十年代の高度成長以来、都市への人口の集中化によってもたらされたこの土地問題は、もろもろの政策がつくられ実行されましたけれども、結局今日の時代で見ますと、国民の住宅取得能力限界をはるかに超えております。したがって、この三十年間の政策は成功したとは言えない、むしろ失敗したのではないだろうか、私はこ…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 もう一度両大臣にお尋ねしますけれども、建設大臣は、将来の見通しが確保できなかった、把握できなかったことが今日の国民の住宅取得能力との乖離を生んだ、こう言いました。国土庁は、今までの政策は成功だとは言えないにしても失敗だと評価するのは酷ではないだろうか、こういう観点に私は理解いたしますが、今の地価を国民の所得と比較した場合に、少なくとも成功した、こういう評価は国民の側から出てこないのじゃないだろうかと私は思います。 それで、過…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 土地局長にお尋ねします。 何度も申し上げますけれども、これからの土地政策は、過去三十年間から学んだ中から何を選び出して、何を加えるということによって少なくとも過去の失敗を繰り返さないか、こういうことがなければ、同じような失敗を繰り返していくだろうと思うのです。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 どうも答弁をお聞きいたしましても、これから地価が安定させられるのだという確信のある答弁を私は受け取ることができないのですけれども、特に東京都を中心とした一部の異常なる地価高騰、これだけが問題点であって、国民の住宅取得能力とかけ離れた全国的な地価についてはこれはやむを得ないという見方のように私は聞くのですけれども、これは間違いじゃないだろうか。これは間違いだろうと私は思いますので、やはり国民の所得と比較して地価が異常に高いこと…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 今の適正価格あるいは正常価格の条件を、今の東京の異常な地価の高騰というものは満たしておらないのですか。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 これもまた問題点を残した答弁になります。 そこで、もう一つお伺いしますけれども、譲渡益課税、これは御存じのように非常に高い税率を今課しております。反面、固定資産税は標準課税で一・四、実効税率で〇・一ぐらいですか、なっておる。非常に安い。このアンバランスが現在の日本の土地制度を大きくゆがめておると私は考えます。したがって譲渡益課税は、土地を保有する意欲を持続させるという能力を地主さんに与えてしまったのではないだろうか。しかし、…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 建設委員会 第2号

○小野委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 最初に大臣に二、三御所見をお伺いいたします。 我が国の住宅政策は、本来の目的からちょっと外れまして、貿易摩擦の解消のための内需拡大を柱としての住宅政策あるいは不況克服のための住宅政策、こういう説明がなされまして、本来最も大切にされなければならない家の欲しい人、国民からの需要に対する説明が二の次になっておるように思われてなりません。その上に地価の高騰、所得の伸び悩みと、大変困難な事情が絡まってなかなか住宅問題の解決が難しくなっ…

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 大臣、現在の住宅政策の最も大きなネックは何であり、そのネックを解消するためにはどういうことをしなければならないと大臣はお考えになっておりますか。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 住宅局長にお伺いしますけれども、戦後の我が国の住宅政策に対する評価あるいは反省点、現在の住宅政策の大きな課題、問題点、ネックについて局長の方から答弁をお願いいたします。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 もう一度大臣に所見をお伺いしますけれども、多分去年の暮れごろかあるいはことしの初めごろだったと思いますけれども、財界の首脳の会議の中で、ある財界の一人の首脳が、政府が公共投資を行っても内需の拡大に転換する、経済成長率に寄与する率が以前と比較して非常に低くなった、したがって、補正予算あるいは前倒し等を行っても内需の拡大は非常に困難であるという発言を行った記事が出ておりました。もしそれが事実であるとすれば、私どもも十分考慮しなけ…

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 局長にお尋ねしますけれども、その財界首脳の発言は事実ですか。以前と比較して公共投資の経済成長率への寄与率は年々低くなって、現在ではそれほど期待できない効果になっておるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 初年度で一・四七、二年目で二・二五ですから二年目の寄与率が〇・七八、三年目が二・七二になりますから二年目から三年目の寄与率が〇・四七。この数字は以前と比較して寄与率が高くなっているのですか、それとも低くなっているのですか。同じ条件で計算した場合にどういうことになっておるのですか。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 そのように公共投資の乗数効果というのは減少していないということであれば、やはり財界の首脳のその発言に対して建設省としてしっかりとした反論といいますか説明をしておかないと、国民は公共投資の経済成長率への寄与率を非常に軽視してくると思いますので、その点、あらゆる機会に説明しておいていただきたい、こう要望しておきます。 そこで、今回の法律の五つの改正点がありますけれども、この五つの改正点を行うことによって、改正前の建築戸数にどれほ…

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 住宅金融公庫法の改正によって改善されてはおるのですけれども、五十六年以降の公庫法による建設戸数は年々減少いたしております。しかも、逆に民間によるものが増加しておるのですけれども、その理由はどうお考えになっておりますか。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 今までの答弁の中から理解できることは、我が国の住宅政策は量的発展から質的に転換を図らなければならない、このことがはっきりいたしました。同時に、国民の需要がそれに沿うように十分あるのかないのか、その潜在需要をどう実現化していくのか、こういうことが大切になると思いますのでお尋ねいたしますけれども、現在の我が国の潜在需要はどのような数字と把握しておりますか。

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 外国の例を見ますと、年の建築戸数は人口の〇・六%くらいで推移しておりますけれども、日本の場合には大体一%を超える場合もあります。一%前後になっております。これはもちろん外国の場合には石を中心とした耐火建築だということと日本の場合に木造という例があると思いますけれども、日本の住宅建築戸数もやはりだんだん年々減少していく傾向になりはしないのだろうか、そういうことを一つ考えます。 しかし、反面、住宅潜在需要を調べてみますと、現在で…

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 だれもが地価の高騰によって住宅の建築費、購入費が非常に大きくなって、それが所得との乖離によって停滞しておることがはっきりしておるわけですが、問題はこの土地の高騰に対してどのような対策を持って潜在需要を具現化するか、国民が要望する、少なくとも先ほど大臣も答弁しておる量的建築から質的なものに転換できるための対策として、土地政策が最大の解決課題であることは言うまでもありませんけれども、大臣、この問題についてどうしなければならないの…

日本社会党・護憲共同1987/03/24

108衆議院 建設委員会 第1号

○小野委員 そこで、国土庁にお尋ねしますけれども、現在東京都心の、特に商業地の地価が急上昇いたしまして、その影響が住宅地まで波及をいたしておることは御存じのとおりです。 そこで、買いかえの問題でお尋ねしますけれども、ビル用地として居住用財を高額に売り、今度は住居資財をその範囲内で異常に高く買うという形が行われて、ますます地価の高騰を進めておることは御存じのとおりであります。私はこの買いかえ制度を否定するものではありませんけれども、非常識…