小野信一
会議録に記録された「小野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会82 件・82%
- 物価問題等に関する特別委員会18 件・18%
※ 全 1,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 結局、この買いかえの特例は認めるという考え方になりますか。私は、異常な高値で売買される場合にこの適用を除外することが今早急に求められていると思うのです。いかがですか。早急にこの問題の検討に入り、早急に結論を出すという考え方はございませんか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 結局は、地価の高騰をこのまま放置して、購入価格と所得の乖離を改善することなく、ますます国民の住宅の要望にこたえられないということになるだろうと思います。 そこで、建設省住宅局が出しておる「住宅事情と住宅対策の現況」の中でお尋ねすることは、日本の住宅水準についてでございます。我が国の住宅水準を国際的に比較してみまして、政府は国民生活白書の中で、あるいはこの本の中でも、いろいろ条件はつけておりますけれども、我が国の住宅は既に欧米…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 私もその意見に賛成でございます。 例えばイギリスの住宅は、居間は十八平米、約十一畳以上でなければこれを部屋と認めておりません。主たる寝室は十二平米、七畳以上が必要であります。主たる寝室で十二平米以下のものはこれを寝室と認めておりません。台所では、四人の人々が座って食事できるような面積でなければこれを食堂と認めておりません。これはヨーロッパ各地、各国すべて同じであります。スウェーデンの住宅基準は、居間の大きさは一ＬＤＫ未満で十…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 比較すべき主体の基礎的条件を同じくして彼我の比較の結論を出していただきたい、こう要望いたしておきます。 次に、住宅建設の経済成長への寄与率の問題でお尋ねいたします。 全国勤労者世帯の平均収入世帯で家を持つ場合に、資金調達可能額を住宅価格指数でデフレートした実質資金調達可能額を求めて、これを持ち家系住宅着工戸数との対応で見ますと、五十七年度まではこの実質資金調達可能額の増減に応じて一年のタイムラグをもって着工が増減をいたしてお…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 そこで、今我が国の経済は不況、どん底であります。貿易摩擦の解消によって内需の落ち込みもまた大変な事態になる、国民はだれもが内需の拡大を願っております。特に内需の拡大の中心は住宅建設であることは言うまでもありません、ことしの経済成長率も三・五の見通しから二・五に落ち込みました。来年もまた三・五にしなければならない、こう要望されておりますけれども、その中で公共投資、あるいはその中の住宅建設はどの程度の寄与率を経済企画庁なり政府か…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 局長、ことし六十二年度の住宅着工戸数をどの数字に設定して、それが経済成長率にどのような寄与を示すと計算しておりますか。
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 住宅を建設する場合に、先ほどから答弁をいただいておりますように地価の問題が解決されない限り非常に難しい問題を含むだろうと思います。しかし、国民の住宅への潜在的需要はかなりある。特に先ほどから落ちておる問題で老人世帯の老朽化、これが非常に大きいことははっきり出ております。しかも、六十五歳以上のお年寄りが住んでいて早急に改善をしなければならない住宅は、三百万以下の所得の人々が七〇％ぐらいを占めると言われております。したがって、こ…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 私が最初に申し上げましたように、内需拡大の柱としての住宅建設、こう言いますと、一年に百四十万戸、百五十万戸を建てますとその関連企業を含めますと何兆何千億の資金が動きます、したがって経済成長率にこれだけ寄与いたします、こういう説明はあるのですけれども、家に住みたい、家を購入したい、こういう人々の率直な希望、率直な要求にこたえる説明は二の次になっております。 今、公庫融資法によってわずかに六％の資金を投入することによって、政府の…
第108回 衆議院 建設委員会 第1号
○小野委員 終わります。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 最初に大臣の所感をお伺いします。 戦後の我が国のリーダー産業の変遷を見ますと、御存じのように敗戦直後三白景気と言われたように、紡績、肥料、砂糖がリーダーでございました。ところが、三十年代、四十年代の高度成長に入りますと、鉄鋼、造船、化学繊維ですか、これが経済界のリーダーでございました。ところが、いつの間にか今度は家電、自動車、電力、電子というような産業リーダーに変わっております。まことに栄枯盛衰というんですか、それらの産業界…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 私は、政治の最終目的といいますか究極の目的は、国を平和にして国民生活を豊かにしてこれを保障することだと考えております。そのことを信じて疑いません。この国民生活の安定の最大の障害物は、平和日本にとっては雇用不安であり失業だと私は考えております。戦前であれば戦争遂行のために国民生活のすべてを犠牲にしてその目的を達成することに意味がありました。戦争という例は悪いですけれども、今日本国民にとって最大の敵は雇用不安ではないだろうか。リ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 雇用不安、失業が発生した理由はいろいろ考えられますけれども、急激に出てまいった理由は円高であることは論をまたないわけです。御存じのように、この前もお話し申し上げましたけれども、円高メリット論、為替相場の変化を通して経常収支の黒字幅を縮小する、交易条件の改善による実質購買力増加で景気を回復させる、四兆ないし五兆円の減税に匹敵するような購買力がこの秋には出るだろう、こういう見通しのもとに雇用対策あるいは産業政策がおくれたのではな…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 昨年の九月二十二日のニューヨークＧ５、この円高・ドル安に対する合意がなされる、もちろん経済企画庁もその参加、相談には乗っておると思うのですけれども、当然、十兆円の円高メリット、七兆円の円高デメリット、こういうものは今大臣が言うように一緒に出てくるのではなくて、タイムラグを持って、時間差を持って出てくるのだ、こういうことが予想されているとすれば、そのタイムラグ、時間差の雇用対策なり産業政策というものは当然その時点から準備されな…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 経済企画庁で悲観的な見通しを聞いたら国民は大変ですから、楽観的な将来性を聞くことについてあるいは答弁していただくことについてはありがたいことなんですけれども、一般経済人あるいは一般国民にとりましては、果たして円高メリットがこれから出てきて自分たちの暮らしがよくなるのだろうか、こういう生活実感を持っているような気がして私はなりません。大臣の話をお聞きいたしましても、やはりこのごろ出てまいりました景気の二面性のいい面の強調が非常…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 円高メリットが日本経済にいい影響を及ぼして景気が徐々ではあっても上向きになるか、反対に下降線をたどるかどうかという問題は、円高がこれから長期化するのか、あるいは円安に幾らかでも向いて少なくとも経済の基礎条件にきちっと合ったようなものになるのかということも、また非常に大きな要素になるのではないだろうか。したがって、円の適正レートと現行レートとの乖離幅の問題この見通し、判断もまた大きな要素になるだろうと私は思います。それから、円…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 それで、宮澤・ベーカー両大蔵大臣の合意によって円高が幾らかでも是正されたわけですけれども、これはファンダメンタルズにだんだん近くなった、こう言っておるのですけれども、どういう理由で近くなったのか、どういう条件が改善されたためにファンダメンタルズに近くなったのか、そういう説明が一切ないものですから、国民にとってはちんぷんかんぷんなんです。魔法の五角形ですか、ああいう中でどの部分が改善されて日本の経済実力とアメリカの基礎的経済条…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 宮澤・ベーカー両首脳の会談によって、ファンダメンタルズの反映した円レートに近づいた、こう言っているわけですから、どういう基準で考えて計算して近づいたのか、少なくとも大蔵省は計算したのですか。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 大臣、レートというものはファンダメンタルズの反映した結果であって、まずレートがあって、改善される、こういうものなんですか。私は、円レートというのは、賃金であるとか物価であるとかと同じように、すべての基礎条件が整ってそれを反映したものがレートではないんだろうか。ですから、それを逆にして、最初政治的に会談して合意してレートを決定することによって、それならば何をファンダメンタルズの中で改善しようとするのか、それがはっきり国民に知ら…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 アメリカの財政政策、経済政策と日本の法律、財政政策あるいは経済政策が同じレベルで同じように行われておるならばそういう議論をして当然だと私は思うのです。御存じのように、アメリカは財政赤字の上に減税するという消費刺激策を依然としてとっておる。そういう基礎条件が全然違う場合にすべてを為替レートに依存して為替収支の改善を図るというのは無理があるのじゃないだろうか、必ずどこかにしわ寄せが寄って日本の経済の失業を招くだろう、そういう気が…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小野委員 大臣、鉄鋼業界の現状を見ますとやはり大変な事態であることは先ほどお聞きいたしました。協力会社を含めまして従業員二十三万五千人、四十八年度以降十三年間も一億トン以上の生産を上げておったものが六十一年度には恐らく九千六百万トン、六十年度と比較して約八百万トンもの減産になるだろう、こう予想されております。 御存じのように十二月一日から大手新日鉄が一時帰休を始めました。ことしの末あるいは新年早早には高炉をストップするのではないだろう…