小笠公韶
会議録に記録された「小笠公韶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,608 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会66 件・66%
- 商工委員会26 件・26%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○小笠委員 値上りの要素の中に、特に標準家計におきまする生活費上昇の主たる原因が、公認サービス料というようなものに中心があるというふうなお話があつたようでありますが、しからば標準家計におけるそれら公認サービス料の占める割合をどのくらいに考えておるか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第17号
○小笠委員 けつこうです。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小笠委員 ただいま問題になつております点でありますが、御説明を聞きますと、不正当な差別待遇を受けた場合と、不当に差別待遇を受けた場合と同じではないですか。それはさておきまして、新しい六項というか、これは不公正な取引というものの定義をしぼつたのか、広げたのかということをまず客観的にお聞きしたいと思う。 それから第二に、先般申し上げましたように、この法律案の中には、至るところに不当という言葉があるのでありますが、その場合の不当は明らかに不…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小笠委員 すると今の再販売価格維持契約というのは契約を基本に置いておるというのが建前であります。そうすると設例のデパートが買うとき、たとえば化粧品屋から買うとき、再販売価格維持契約をやつていない。その際に本舗は卸すか卸さぬかということは自由だ。もし必要があつて卸すという場合には利潤を吐き出して、あるいは利潤を狭めて売るという事態は想像されると思います。また経済界のいろいろな事情によりまして、本舗の品物が、換金投げをして流れるということ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小笠委員 二十四條の、さつき御質問があつた四の、例の生産分野の協定の場合の不当の解釈が、どうむ割切れないのでありますが、生産分野の協定をやる——五号でありますが、そのときには、当然ある程度企業経営の集中を来すものである。そうしなければなかなかできぬのであります。単純な規格のものを多量生産をして能率を上げて行こう、こういうふうなねらいだと思うのです。そうしました場合に、不当に特定の事業者に集中する、これがＡＢＣの商品を甲乙丙に集中してし…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小笠委員 能率あるいは合理化の線を途中でやめようという考え方でありますが、真に合理化カルテルを認めてやつて行くならば、この規定というものはいらぬのじやないかと私は思う。認定に際しての行政運営で行けるのじやないかと考えるのです。それで真に産業の自立をはかり、経済の合理化、能率化をはかつて行くという見地において、途中まで行つて、それ以上行つたならば不公正になるのだ、独占化を来すのだといつて考えておる考え方というものは、私は納得できぬのであ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第15号
○小笠委員 お考えはわかりますが、ただ実際運用上にこういうような文句がありますと、非常に認定がむずかしくなる、少くとも公正無私、明鏡止水の気持で判定がなかなかできない。そうするとねらつたところの合理化ができない、あるいはまたそういう考え方をとるということでないと、運用において横田さんの言われるような認定が諸情持から乱されはせぬかと私は思うのです。そこで今申し上げましたような運用上の点において十分公正な見地に立たれんごとをお願いいたします…
第16回 衆議院 通商産業委員会 第16号
○小笠公韶君 ただいま議題となりました特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 去る第十四国会において、中小企業対策の一環として、特定中小企業の安定に関する臨時措置法が制定され、実施に移されたのでありまするが、その施行後の状況にかんがみ、その一部の修正の必要が認められ、去る第十五国会にこれが改正法案が提出されたのでありまするが、解散のため成立するに至らなかつたことは御承知の通りであります…
第16回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 簡単に特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申上げます。 先ず最初にお断り申上げておきたいと思うのは、提案の理由書がまだお手許に配付できていないかと思うのでありますが、間もなく来ると思いますので、その点あらかじめお許しを願いたいと思うのであります。 御承知の通りに昨年の夏、即ち第十三国会におきまして中小企業の不況切抜けの策といたしまして、特定中小企業の安定に関する臨時措…
第16回 参議院 通商産業・経済安定連合委員会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） お手許に資料といたしまして改正法律案の要綱がお配りいたしてあると思うのでありますが、これにつきまして御説明を申上げることにいたしたいと思うのであります。 第一は先ほど申上げましたように、時限立法を恒久法といたしましたことと、題名を簡単に中小企業安定法ということに改めたのであります。率直に申上げますれば、中小企業安定法と言わんよりも、中小企業調整組合法であります。だが従来安定なる文字を使つておりましたので、中小…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○小笠委員 私は高島さんにひとつお伺いしたいのです、高島さんの立場はよくわかるのでありまして、ただお話をよりよく理解するために用語について一言お伺いしておきたい。あなたのお話の中に労働者、農民、中小商工業者、これを平和国民と称するということがありましたが、中小商工業はいかなる範囲のところで規定しているかということが第一点。第二点はあなたの言われる民族産業とは何であるか。この二つについていわゆるデフイニツシヨンだけでけつこうですからお示し…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○小笠委員 そうしますと、独占資本にあらざるものを中小企業と称するが、これは前の蜷川中小企業庁長官がよく言われた言葉である。独占資本にあらざるものが中小企業であれば、しからば中と小との区別はどこでしますか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○小笠委員 実は中小企業の定義としまして、独占資本にあらざるものを中小企業ということは、わかつたようでわからぬのであります。あなたは先ほど来抽象論はごめんだ、具体的なデフイニツシヨンを下せということを山本委員に対して言ておられたようでありますが、独占資本にあらざる資本、それを中小企業と言うが、独占資本にあらざるとは具体的にどういうものかお示し願いたい。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第13号
○小笠委員 具体化されているかどうか、これは常識の問題になりそうでありますが、非常に問題はデフイニツシヨンがむずかしいと私は思う。そこであなたの述べられた立論、いわゆる労働者、農民層、それに中小商工業者、いわゆると称する平和国民というものの範囲というものを、相当明確にせられないと、あなたのお話の理解が非常にむずかしいと私は思うのであります。あなたは抽象論を排除せられておりますが、あなたのお話はあくまで頭の中で動いておると私は理解するので…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 私は条文の一、二について、特に解釈についてお尋ねをいたしたいと思います。条文を追いまして第二条の第四項において、競争の定義を書いてありますが、「国内における」というのが前にあつたのであります。今度はその「国内における」というのを削除しておりますが、削除した理由、これは国際的な競争をも含めるという意味で削除したのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 同条第四項に参りまして、「対価を決定し、維持し若しくは引き上げ、又は数量」と書いてありまするが、それから「相手方を制限する等」。この「数量」はいかなる内容の数量であるかということが一つと、「等」とはいかなる場合を予想しておるのかということが第二点。全体を通じまして第四項は現行法を緩和したのか強化したのか、それを伺いたいのであります。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 同じく第七項に参りまして、不公正な取引方法の規制があるのでありますが、一号から五号まで列挙いたしてあります「左の各号の一に該当する行為であつて、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するものをいう。」この各項を見ますと、全部「不当」と書いてあるのですが、不当があつて、かつ各項の中に「不当」と書いておりながら、その中から公正取引委員会が指定するということになりますと、この一号ないし五号の中には不当なら…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 不当の解釈につきまして大分問題が実はあると思うのでございますが、それは別といたしまして、第六条へ参りまして、「不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約」と書いてありますが、たとえば一手代理店契約——代理店というものは週用除外になつておりますが、一手代理店契約というものを結んだ場合、この「不当」に該当するのかどうか。また海外に対する委託販売の場合に成行き相場で相場を仕切るというような…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 第三章へ参りまして、今回事業者団体法の廃止によりまして、実業界におきまする団体の活動をある程度認めるということに相なつたのでありますが、第八条の規定の第一号「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。」あるいは四号に参りまして、「構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること。」というふうな条項がありますと、現在の事業者団体法のいわゆる禁止行為と可能行為を列挙したものとあまり違わないことになるのではないか。どの程度まで…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第11号
○小笠委員 この第八条の規定は、今後の事業者団体としての活動に非常に重要な関係があるのでありまして、今度の改正の重要ポイントの一つだと思います。今あげましたように、たとえば手形の期限を統一する、支払い手形にしても受取り手形にしても組合で統一するというような場合に、そういう決定を組合によつてやることによつて、これが事業者の不当なる活動制限になるのだということになると、組合活動の余地がなくなるのではないかというふうな心配を持つのであります。…